［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

こういうおバカな匿名さんたちは多いが、最近の「円安には利上げを」という度し難いバカな匿名たちの意見をみるに、この連中は結局はデフレやゼロインフレがいいとでも思っているのだろう。なのでバカは相手にせずブロックするのみｗ https://t.co/w6oN3z8G5T December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

政府が赤字と負債の計上をやめると強烈なデフレによって経済が破綻するでしょう。アメリカが債務上限法を順守できない理由でもあります。

また、そう遠くない未来にはAIやロボティクスの社会への実装が進むことで超デフレ社会へ突入する可能性があります。（こちらも合成の誤謬によって経済の持続が困難になる）

目先のコストプッシュインフレとそう遠くない未来の超デフレ、その両方をふまえておかなければならないのが現状です。

インフレ抑制さえすれば大丈夫、そんな古い感覚は捨てなければこれからの問題には対応できないでしょう。 December 12, 2025

西村康稔さんのインタビュー良かった
・一貫して高市氏を応援
・税調を変える
・財政は改善している。成長による健全化を目指す
・デフレではないがコストプッシュや実質賃金伸び悩みを減税等で手当する
・放漫ではない積極財政で技術・電力・資源開発を行う
・税を簡素化する
https://t.co/fDDHn3uTla December 12, 2025

最終的にはそうなるだろうね。ラーメン3,000円ぐらいは普通にあると思う。
というか、結局は倭国は30年以上デフレが続いてきたから、楽観的な人が多いんだよね。
今が異常であって、また物価が落ち着くと考えている人が大半…そうじゃないんだなぁ…だから投資しろって言ってるんだけど伝わってない😢 https://t.co/aqx62WhTCL December 12, 2025

倭国の国内旅行者数の減少は価格以上に高齢化と人口減少が主因。普通に若者旅行してますよ。デフレを満喫した高齢者がケチをつけているだけで、倭国人も値上げの必要性を理解している方が多数。 December 12, 2025

というか維新も悪いがデフレ人余りの時代にさっさと整備新幹線を全部作らんかった自民と民主はほんまアホ https://t.co/M7mKGMlGWg December 12, 2025

どの様に、どのサンプルを抜くか？によって異なりますよね。

私は米国系外資で働いています。
外国の影響があるか？無いか？と言われたら、トランプ関税の影響で米国側の方に影響を受けていますよ。
ただ、それもリスクの1つです。

内需相手なら、国内の需要と景気に左右されます。

必ず何かの振り子に影響されます。

ですから、企業は必ず対策を先に取ります。これを『リスクオフ』『リスク回避』と言います。

一ヶ所全振りしている所は、問題が無ければ強いです。しかし、必ずネックラインがあり、そこを捕まれば終わります。

例えば、リスクが少ないネット企業であっても、 ネットが繋がらない、ドメインが無くなった、電気が切れた、クレカが使えなくなった、こんな些細な事で全ての資産、出口を失ってしまうのです。

中華系は中華系同士でまとまり、仕事を融通し合う傾向があります。
中華系からモノを仕入れ、中華系相手に売るって感じですね。
それが彼らのスタイルなんだと思います。

例えば、中国人相手にゲームや倭国のアニメグッズ、玩具等を売っている、輸出している人達は、ほぼ影響を受けていない。
一方で、中国人相手の民泊業は暇です。

自分の影響外の所で争い事が始まり、間接的に影響を受ける事も有ります。
総合商社や石油系は、これに当たります。
その為、普段から幾重にも（仕事に影響が出ない様に、事前に）保険を掛けてリスクを減らす努力をしています。

こればっかりは仕方ないです。
外需のどこに影響が出るか？は予想出来ないからです。
ですから、普段からコストを掛けて対応する事が必要なんです。

ボーナスが無くなったお友達は気の毒だと思います。
ただ、どんな会社であっても、そのリスクはフィフティーフィフティーなのです。

平成が1桁だった頃、バブルが弾けました。
大不況の始まりです。
企業はリストラの嵐、内定取り消しで、ボーナスどころでは有りませんでした。
大企業、金融機関、ありとあらゆる分野の会社が倒産、合併、統合され、余った人材は切られました。新入社員獲得0人の会社が軒並み増え、就職浪人がめちゃくちゃ居ました。
イケイケだった経済は、急に萎みました。デフレ社会になり、倭国は魔の30年に入ります。
この時の経験で言うと、私が最初に入った会社、2番目の会社、そして私の父が経営していた会社が倒産しました。
これもリスクです。

今回、高市発言、高市発言と言いますが、中国共産党は 石破さんが退陣後『高市だけはダメだ』と異例の発信をしています。
中国共産党には、都合の悪い首相だからです。

そこから中国の露骨な高市批判が始まります。

今回の内容も、実は防衛白書に10年も前から記載されている内容です。
当然、中国も知っています。
書かれた当時、民主党 野田政権〜自民党 安倍内閣でしたが、中国と揉めていました。
それが原因。

今回、仮に台湾問題を乗り切ったと仮定しましょう。
しかし、中国政府は何かしらの理由を付けて、倭国にイチャモンを付けてきていたと思いますよ。

まるで、豊臣家（大阪）を攻めたくて、理由を探し、見つけたモノが豊臣家が寄進した方広寺の鐘に書かれた文字「国家安康」、「君臣豊楽」が、本来の意味である国家が安康となり、君臣が豊楽となりますようにという意味ではなく、「臣豊と豊臣家を表す文字が続いているのに対して、家と康の間に安を入れ、家康の文字を分断しているのは、悪意があり、呪詛に違いない」と言い掛かりを付けて大阪冬の陣、夏の陣を仕掛けた徳川家に 今回の中国は、そっくりです。
まさか豊島家も漢詩で攻められるとは思っていなかったでしょう。
『言い掛かりを付ける』ときは、そんなもんです。
目が合っただけで喧嘩する方々もいますでしょ？言葉さえ不要なんです。

中国共産党は、倒閣高市内閣が先にあり、その大義名分に（既に知っていたが）台湾問題を使った。
引き出させたのは、親中派の岡田。
と、役者を揃えた訳です。
大義名分を作らせた。という訳。

朝日のいう4割や、ボーナスが無くなったお友達は、コレに巻き込まれた。って事です。

お気の毒に…しか言えないのですが、時勢のリスクは、必ず あああああさんにもあります。私にもある。
人生、収入に保険を掛けてリスク回避して下さいね。 December 12, 2025