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デフレ
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2025.12.13 11:00
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[日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた]
日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。
① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない
日米欧が掲げる公式理由は、確かに
•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク
といった経済安全保障です。
しかし…
•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物
といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。
これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。
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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している
日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。
具体的には…
•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失
これらは通常の景気循環ではありません。
しかも中国は…
•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している
という構造的制約を抱えています。
その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。
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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」
日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。
•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化
このとき…
•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造
を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。
したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。
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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか
では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。
◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる
つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。
そのため表現は常に
•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング
といった、非常に抑制された言葉が使われています。
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⑤ 実態は「静かな切り離し(サイレント・デカップリング)」
現在起きているのは…
•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す
といった乱暴な話ではありません。
「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」
これが核心です。
言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる
という、非常に冷静で非感情的な戦略です。
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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」
この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。
•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす
これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。
なぜなら…
•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる
からです。
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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。
👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025
78RP
倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率(CPI)が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因(エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動)によるものであり、真の需要サイドインフレ(デマンドプルインフレ)圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会(外国為替資金特別会計)の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。
さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート(BS)で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利(超過準備預金金利)を廃止すれば、数量理論(MV=PY)の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率(中立金利)の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています!よろしくお願いいたします。 December 12, 2025
1RP
俺がこの世で最もコスパのいい寿司屋だと思っている某に来た
看板が昔の100円から120円になっていて、流石にそうだよなぁ⋯インフレには勝てなかったかと思っていざメニュー見たら仰天
なんで値下げしてんのw
このクオリティの地元寿司が税込98円で食えるのおかしいでしょwww
ここだけデフレしてる? https://t.co/vgP3l207XK December 12, 2025
倭国は長い間デフレだった、その間、欧米諸国はインフレで、物価差がつき、倭国人は外国のものを買いづらくなる🇯🇵この物価差は結構致命的だと思ったほうがよい🧐
少子高齢化、インフレでどんどん負担は増えていくので、キャピタルが伸びる金融商品、増配銘柄等は必須の時代🐹
#双日 December 12, 2025
残価とは借金だが利子ゼロ?
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結論を先に言います。
👉 原則:不動産の「残価」は借金であり、利子ゼロではありません。
ただし、商品設計によって「利息の見え方」が特殊になります。
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① 残価=借金か?
完全にYES。
•残価とは
「将来に返済を先送りした元本」
•法的にも会計的にも
通常のローン元本と同じ借金
👉 「残価だから別扱い」「金利がかからない」ことはない。
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② 利子はどうかかる?(ここが誤解ポイント)
原則構造
•ローン残高全体(残価を含む)に金利がかかる
•毎月の返済が少ないのは
元本を返していないだけ
図式イメージ
借入 1億円
├─ 返済対象元本:5,000万(通常返済)
└─ 残価元本 :5,000万(期末まで残る)
➡ 金利は常に「1億円」に対して発生
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③ 「利子ゼロに見える」ケースがある理由
以下は見かけ倒しです。
ケースA:金利を前倒しで上乗せ
•残価部分の利息を
•初期の返済額に含める
•もしくは金利を高めに設定
•結果
👉 「残価には利子がかかっていない」ように見える
ケースB:表面金利と実質金利が違う
•表示金利:0.5%
•実質金利:1%超
(残価分を考慮すると)
👉 ディーラー系ローンでよくある手法
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④ 本当に「利子ゼロ」になる例外は?
ほぼ唯一の例外
•売主が利息を負担するキャンペーン
•価格に転嫁されている
•実質的には
•「値引きしない代わりに金利負担」
👉 金融的にはゼロ金利ではない
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⑤ 数値例で見る(重要)
前提
•借入:1億円
•金利:1%
•残価:5,000万円
•期間:10年
結果イメージ
•毎月返済:低い
•しかし
•10年間ずっと1億円分の利息を支払う
•最後に5,000万円を一括 or 借換
👉 総支払利息は通常ローンより多くなりがち
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⑥ なぜ残クレが存在するのか?
借り手側のメリット
•毎月キャッシュフローが楽
•高額物件に手が届く
貸し手側のメリット
•利息総額が増える
•借換・囲い込みができる
•価格下落リスクは借り手へ
👉 金融機関に有利な商品
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まとめ(超要点)
•✅ 残価=借金
•❌ 利子ゼロではない
•⚠️ むしろ利息は「多くなりやすい」
•👀 「利子ゼロ」に見えたら、どこかに転嫁されている
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次に掘ると面白いテーマ:
•「不動産残クレは“レバレッジ2倍”商品」
•「インフレ時は得、デフレ時は地獄」
•「地方ワンルーム×残クレが危険な理由」
どれいきます? December 12, 2025
予想は超えたけど期待も裏切った凡作というのが正直な評価
魅力的な世界観やキャラを出しておきながらやってることは前半はGTの二番煎じ、敵キャラもお世辞にも魅力的とは言い難い、憲兵に苦戦するデフレぶり…
アリンス、クウとドゥーがいいキャラしてたしベジータの3や悟空4は良かったと思うんだが December 12, 2025
98年以降、成長を犠牲にしてデフレでしのいで来たので、倭国のレベルで経済成長に本腰据えたらある程度はリバウンド並に行くと思う。目標はGDP1000兆円くらいなら通過点で、かつての先進国トップの矜持を示してほしいな。具体的なのは経産省がいろいろ案を持ってそう。 https://t.co/Q33MJHsM4c December 12, 2025
おー。
対人民元で円が最安値か~。
人民元買っときゃよかった。
典型的なパターン。
デフレ国の通貨は高い。
中国はデフレに突入中で、これは1990年代前半の倭国感。
そんで物価が下がるので実質金利は高い。
日銀はこれから利上げだけど、マーケットは政策金利でなくて、実質金利を見ているのね。
スイスフラン円も円は安値を更新している。
ドルはデフレじゃないので別のカテゴリーだけど、人民元やスイスフランにつられて、ドル円も円安圧力がかかっていくと考えておこう。
対人民元で円が過去最安値を更新、倭国のインフレリスクが強まる(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/8sANtAtV8m December 12, 2025
政府が赤字と負債の計上をやめると強烈なデフレによって経済が破綻するでしょう。アメリカが債務上限法を順守できない理由でもあります。
また、そう遠くない未来にはAIやロボティクスの社会への実装が進むことで超デフレ社会へ突入する可能性があります。(こちらも合成の誤謬によって経済の持続が困難になる)
目先のコストプッシュインフレとそう遠くない未来の超デフレ、その両方をふまえておかなければならないのが現状です。
インフレ抑制さえすれば大丈夫、そんな古い感覚は捨てなければこれからの問題には対応できないでしょう。 December 12, 2025
ひろゆきさんは為替の影響もあり、結果的には資産が増えたのですね。
(為替だけが要因ではないかもしれませんが)
ちなみに、格差は資本主義の原動力でもあります。副作用として格差は拡大する方向ですが、持続可能な格差もあります。
倭国の格差は「生存格差」というより「希望格差」の側面が強いと思います。加えて、再分配後の所得ジニ係数は概ね中位程度とされる一方、資産格差は相対的に大きいと言われます。
資本主義にも、特化型・社会資本主義のようにスタンスは国により分かれます。
倭国が苦しいのだとすれば、それは「可処分所得の中央値」が伸び悩み、目減りしている局面があることだと思います。
要因は
・社会保険料の増加
・労働時間の低下(総所得への影響)
・近年の物価の上昇
・低所得層の分布拡大(主婦や非正規の参加拡大等)
・高所得層の分布拡大(資産偏在が徐々に進む等)
(時間当たり労働生産性は上昇)
など。全てが悪いことだとは思いません。
背景には、長期の安定・停滞の中で、競争力の貯金が目減りしている、と表現できるかもしれません。
そして長期の安定・停滞は、国際社会の空気を読んで受け入れた面もあると思います(たぶん)。
(想定外の要因も多く、単純には整理しきれないので、ここでは割愛。)
経済的副作用で長期蓄積された苦しみは、実はデフレノルム脱却の推進力になり得ます。
今は国際環境を踏まえても、安定・停滞を脱却してよさそうです(たぶん)。
そして脱却のために、デフレノルムからの転換、供給力の強化、市場や市民の空気を読む微調整、は少なくとも進めていくのではないかと思います。 December 12, 2025
@tarutora17 @IssekiNagae うん、アベノミクス始動頃の議論だと、財出派は「『流動性の罠(ゼロ金利+デフレ)』という特殊状況では国債をノーコストで刷れる、それで財出して罠を脱却しよう」ていう主張だったよね。とっくにインフレで金利も上がり始めて罠じゃないんだけど。罠の話はどこいったの?
https://t.co/Ue7oXVqDNu December 12, 2025
@amenomakoto2022 以前小説を送ったハロイオです。今回は、カクヨムの異世界ファンタジー短編『魔石デフレ追放』を送らせていただきます。よければご覧ください。「追放もの」と経済学や社会問題を組み合わせました。
https://t.co/9PrjksaFWs December 12, 2025
@tentore99 @sawayama0410 半年後1.0や1年後1.25までの利上げを織り込んだら2年国債はもっと上がってます。イールドカーブが2-4%辺りでフラットというのは、通貨や財政や経済が相当強くないと難しいです。デフレ以外で長期3-4%は財政へのかなりの信頼が要りますし、一方で今の倭国は短期2%に耐える経済か怪しいですし。 December 12, 2025
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