弁護士でもある国会議員が民間の表現活動をさしたる根拠も無く特定の犯罪事件と結びつけて公然と侮辱・弾圧するのヤバすぎだろ。
レイシストの｢治安が悪くなる」と同じ論法（因果関係という意味ではこっちの方が酷い）だし、これもう官製テロだろ。 https://t.co/gboY64Uvf1 https://t.co/p4SRaVIWev December 12, 2025

トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓

ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。

ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025

てか現状において

「中国様がお怒りだ！！！高市は発言を撤回するだあァァーーー！！！」

とかホザいちゃう連中

「「国家権力による弾圧」や「武力行使(威圧含む)による他国への干渉や侵略」を容認どころか推奨する」

ってことなんで
トンでもない独裁者気質だし
軍国主義者だし
それはテロリズムとも地続きなんだよって警告しようと思ったんだけど

考えてみたらパヨチンなんてそもテロリスト賛美者の集まりだったわ

. December 12, 2025

@moeruasia01 倭国赤軍を知らない人も増えてきたので、テルアビブ空港乱射事件で検索。２６人もの無辜の人命を奪い取った倭国最悪の極左テロ事件です。
ＮＨＫの中に相当数の共産主義者が紛れ込んでいるのは常識だけど、それ以外にもヤバいのが潜んでいるみたいですね。 December 12, 2025

この方の書物を読み、影響を受け、テロを起こしたなら、先にこの人が昭恵さんに謝罪すべき。 https://t.co/gwkZLetYLg December 12, 2025

政府が暴力事件の結果を追認し、10万人以上の信徒を持つ宗教団体を解散へと追い込む――。
これは テロに政策を左右させ、信教の自由を根底から揺るがす極めて危険な前例です。
にもかかわらず、岸田首相はその重大性を理解しているとは到底思えません。
倭国の民主主義を守る責任を放棄したと言わざるを得ず、為政者として失格だと強く感じます。 December 12, 2025

こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。

暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。

そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。

これは明確に 民主主義の敗北。

テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。

――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。

もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。

つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。

どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。

黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。

※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。

だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

#山上徹也 被告が安倍氏を殺害した事は良くなかったと俺も思う。テロの事情など知るか吊るし上げて制裁をと主張している人は、見せしめにして全体主義的で、今後弱者が暴動を起こす可能性を考えられないのかと思う。

統一教会の献金により被告の兄が反対したのに母は献金を辞めずにどんどん貧しくなり、自分の為に宗教に傾倒していく事が苦しかっただろう。だから母と対立し自殺した。家族をなんとか保っていた被告だが、兄が自殺する事で壊れてしまった。更に、その兄がその宗教の献金により幸せに天国に行き、教会形式で葬式を挙げた。これでねじが外れ、恨みに傾倒したのは間違いない。

私は幸い、家族に自殺者は出ていない。だが、もし、統一教会のせいで自殺者や犠牲者が出ていたら、山上被告の様に暴走して襲撃する位の思いになったのは間違いないと強く思う。

テロはダメだじゃなくて、テロになってしまった背景を知り、未然に防ぐ事を精査せず、吊るし上げて見せしめにしたら、こういった予備軍が暴発する事が何故わからないのかと思う。この問題をもっと深く考える事をしてほしい。

動画元
https://t.co/CEOH5VDhCB

#宗教二世 問題 #統一教会 #家庭連合 December 12, 2025

この「勘違いテロ」は、被害者目線を強めると「とばっちりテロ」。傍聴した三枝玄太郎さんもすごい「とばっちり」だと強調されてました。とばっちりテロで愛する夫を失った安倍昭恵さんの心中や如何に。とばっちりテロの原因となったとばっちりをもたらした張本人鈴木エイト氏の言論を再検証しないと。 https://t.co/IJ6aFLjx7n December 12, 2025

恐ろしいのですが、クルド人１１人１組織の大規模訴訟で、４人がテロリスト関係者、２人がテロ関係者として指名手配犯。５人が仮放免者（不法滞在者、就業できない）こんな立場の人間が倭国でジャーナリストに訴訟をしています。今後、そんな嫌がらせが増えかねないです
RP記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識 https://t.co/xWcEpsKTvg December 12, 2025

@Zq3nhl467327 中東全般に渡る、伝統的な民族衣装の一つであって、一部の組織の象徴的なものでは無いですよ…
なんなら過去にクウェートに駐在してた父が土産に買ってきたのが実家に残ってるかも。
父はテロに加担してたのですかね？ December 12, 2025

@moeruasia01 倭国赤軍の最高幹部‥重信房子(氏)
獄中から解散を宣言、刑期を終えて出所するも現在もメンバーの7名が逃亡•国際指名手配中、テロ活動の危険性は残ったまま
重信房子(氏)自身は活動家として一般社会に紛れ込む
いつまた、牙を剥くやら？ December 12, 2025

#Bitter Winter 2025/12/08 (Google Chrome 翻訳)

エイト・スズキと安倍首相未亡人の「謝罪」：憎悪が道徳破壊に変わる時

反カルトジャーナリストは、安倍昭恵氏は夫の暗殺者に対して「謝罪のようなもの」をすべきだったと考えている。

マッシモ・イントロヴィーニェ

スキャンダルというものは存在する。そして、良識の土台そのものが崩れ落ちる瞬間もある。倭国の反カルトジャーナリスト、鈴木エイト氏は長年、安倍晋三首相が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称）関連のイベントに祝辞を送ったことで「一線を越えた」と非難してきた。鈴木氏は、このメッセージが何らかの形で山上哲也氏を刺激し、元首相を暗殺させたと主張している。

しかし、最近のオンライン動画配信番組「ニコ生」で、鈴木氏自身が究極の一線を越えた。山上氏の裁判に安倍氏の未亡人が出席していたことに触れ、鈴木氏は、もしかしたら安倍昭恵氏が「このような状況（安倍晋三氏が送ったメッセージ）が山上氏をそのような考えや感情に導いたこと」について、犯人に「謝罪のようなもの」を述べることから始めたかもしれないと示唆した。

はい、あなたはそれを正しく読みました。鈴木エイト氏によると、殺害されたリーダーの未亡人は殺人者に謝罪すべきです。

歴史は許しの訴えをよく知っています。被害者の家族は時に、英雄的に、自分たちを傷つけた人々に慈悲を示します。許しは自発的で、主権を持ち、裁きの及ばないものです。

しかし、謝罪は有罪を前提とする。安倍昭恵氏に山上氏への謝罪を求めることは、彼女の夫の暗殺は、ある意味では彼の責任であると宣言するに等しい。これは道徳観を逆転させる。被害者の家族が加害者となり、暗殺者は不当に扱われた魂として描かれるのだ。これは、道徳的洗練を装った、グロテスクな被害者非難である。

・・・

https://t.co/FymhyKW43L

#家庭連合 #安倍晋三
#鈴木エイト #山上徹也 #テロ #ジャーナリズム #メディア December 12, 2025

倭国の国旗Xなの？れいわってもう倭国にいらないね。そしてパレスチナが正義と思ってるようだけどすごいテロやるからね。重信さん達と倭国破壊しないで下さいね。 https://t.co/NZRQ50znHJ December 12, 2025

@moeruasia01 テロリストを賛辞する放送局に
強制的に視聴料を徴収される構造に甚だ疑問を感じます。

私たち倭国人は…
間接的にテロに手を貸しているのでしょうか？
そんな、嫌な疑問を抱きます。

#NHKによる原爆揶揄正当化を許さない
#NHK #オールドメディア December 12, 2025

@nasyche そのゲームの開発者は暴力とテロを支援している、彼らのような人々を支援すべきではないということをお伝えしたいと思います。 December 12, 2025

奈良県内は統一教会だけでなくあらゆる犯罪被害者が訴えた時点で奈良県警から暴行虐待を受けて重傷で自殺する形で殺害されているので、最後に生き残った山上被告が住民を虐待虐殺する政府への反撃で政権トップの安倍元総理を狙撃したのは必然的な事件であって、山上被告をテロとか極刑や死刑にしろとか過激な意見も出ていますが、県民を虐殺する政府の方が余程、極悪で、安倍元総理は県警の住民虐殺も県民の告訴内容で知っておりながら、ノコノコと恨みの募った県民の矢面に立ったのが不用心でした。
ましてや警察政府の組織的な県民虐待虐殺を総理が軽視したのは一体どういうことか？
と私は不思議です。
私も同じく警察の暴行被害に遭っていて政府には何度も訴えていますが警察はもとより検察は暴行の事実を認めませんが、
県民に対する警察の集団暴行の現場にいた奈良県警の警官は
「仲間の警官が複数集団で県民を暴行していたのを横に居て目撃していたので、暴行の事実は認めますが、検察が不起訴にしたから警察の暴行は正当化された」
と言っています。
つまり犯罪被害を訴えただけで警察から暴行を受けて殺害される県民には既に基本的人権が認められない現状なので、テロでも何でも起こって被害県民は人権を奪還しようとするのは不自然な反応ではなく、山上氏個人の問題でもないのですよ。
政府は警察の暴行の事実を認めて対策を取らなければならない筈ですが、いまだに延々と警察の罪を認めないで、政府による住民虐待虐殺が断行されるこの奈良の地域で被害庶民の面前で元総理が矢面に立つというのは命知らずであって、やはり狙撃の憂き目の結果であって、政府は認識が甘いのか、こういった事件は今後も起きるリスクを孕んだ政府の不作為対応の状況ですね。
治安が機能しないばかりか逆に政府が国民に対する殺戮を正当化するような国家権力の暴力支配はテロや内乱が起きやすい非常に危険な社会です。
倭国がこういう治安劣悪なテロ多発の国際紛争地帯に成り下がったことは国際問題であり、倭国では警察の住民暴行陵虐が始まって既に長年経っており、住民の虐待虐殺が常習化した警察の反乱と治安放棄の国内情勢下、国民は安心して生活できない国家の非常事態が続いています。 December 12, 2025

@IkawaMototaka そうだそうだ鈴木エイトが全部悪い　テロを扇動している December 12, 2025

倭国は法治国家だ。
イカれた宗教第一の宗教国家の民族とは絶対に噛み合わん上に、倭国の民族性だとその厚かましく図々しい侵略者に押し切られることも予見できる。
過激な発言してる集団を早々に追い出し、テロや正義を標榜してる奴らに厳正な対処をしよう。 https://t.co/7KbozI5VyT December 12, 2025