2年前の投稿だが、今と全く変わらないな…

「AIを使っているアーティスト()とデザイナー()」

「ワォッ‼︎テクノロジーって凄いなぁ…」
(自滅しているとは露知らず)

生成AIなんて使ったら、アーティスト、デザイナーとしての立場を失ってしまうよ。 https://t.co/eennohOWnm November 11, 2025

集団ストーカー（組織的）犯罪の話

散歩が好きで、よく散歩をする女性被害者がいる。
被害者はいつもと違う道を散歩していた。
散歩の道中、ある道を通ったら玄関の前に人が立っており、こちらを見て様子を伺っている。家は5、6軒立て続けにあった。
玄関の前に立っていた人達は、タバコを吸っている人、玄関の前で被害者をずっと見ている人、玄関の前で男女が2人で立っていたり、老年の男性と女性が各家の玄関の前で立っており、仕舞いには子供が1人が玄関の前に立って被害者を見ていた。
人が玄関の前に立っていたそれぞれの家には、今では野党になった政党ポスターが張ってあった。
被害者は、集団ストーカー犯罪をしているカルト信者がここら辺はまとまって住んでいるんだなと思った。

集団ストーカー犯罪をしているカルト信者はこの様な待ち伏せ行為をよくやるからもう驚かない。
わかりやすいのは、ポスティングなどをやるとわざわざ家の前でカルト信者が待っていてくれたりする。大体その家か周りには全て同じ政党ポスターが張ってある。
集団ストーカー犯罪をしているカルト信者や加害者は恥も外聞もなく平気で待ち伏せや付き纏いをする。
長いことこういう行為をやってきたのだろうな！

#集団ストーカー犯罪
#組織的犯罪
#テクノロジー犯罪 November 11, 2025

いのちの未来　レガシープロジェクト始動✨
「いのちの未来」で生まれた体験と思想は、
「 いのちの未来研究所」に引き継がれ、
京都府の協力によるけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK)でのアンドロイドの再展示🤖とパビリオン体験の再演🎬の準備が始まりました。

再演は、2026年春に開業予定の高輪ゲートウェイシティ内の
「MoN Takanawa: The Museum of Narratives 」にて開館記念プログラムの一つとして開催予定です。

テクノロジーが進化し、人とロボットが共存する“50年後“、
身体の制約から解き放たれた“1000年後“の未来。
新しい形となった「いのちの未来」を、
また皆さんに体験していただけることを楽しみにしています😊

続報をお待ちください📣

🔗 https://t.co/LZtaJcSF2T

#石黒浩 #hiroshiishiguro #ishigurohiroshi 
#いのちの未来 #いのちの未来2026 #MoN
#MoNTakanawa #TheMuseumofNarratives #LifeasCulture
@montakanawa November 11, 2025

🎬《Appleが世界F1放映権に本格参戦する可能性》

📡【Appleが世界放映権争いの有力候補になっている】
　Liberty Mediaのデレク・チャンCEOは、Appleが2026年以降の“世界規模のF1放映権”獲得に向けて、非常に積極的に動くと見ている。すでに米国の中継権を押さえており、次はグローバル市場を狙う段階に入ったという認識が示された。

🎥【F1映画の大成功がAppleの姿勢をさらに強化した】
　ブラッド・ピット主演のF1映画が大ヒットしたことが、AppleのF1投資を後押ししている。チャンは、映画制作と米国放映権契約が“同じ流れの中で進んだ”と語り、F1とAppleの関係が急速に深まっていることを示唆した。

📱【AppleはテクノロジーでF1体験を上書きしようとしている】
　AppleはF1を単なる放映権ではなく、技術で価値を高める“体験型プロダクト”として捉えている。チャンは「Appleは体験を強化し、ブランドのリーチを拡大できる」と述べ、映像・UX・データ表現などの分野で大幅な進化が見込めるとした。

💵【米国放映権は1シーズン1.4億ドルという巨大契約】
　Appleは2026年から米国のF1中継を担当し、5年契約・年間1.4億ドル(約 218億円)の規模が報じられている。これはAppleにとってMLS以上の大規模プロジェクトであり、F1を“巨大な成長市場”として位置づけていることを裏付ける。

🌍【AppleはF1を“文化”と捉え、追加課金なしで配信する方針】
　エディ・キューは「F1はレースではなく文化だ」と語り、Apple TVの通常サブスクに統合して追加料金を取らない形を宣言した。これにより視聴者層を一気に広げる狙いがあり、Appleが世界放映権でも強気に入札する構えを明確にしている。

✅将来、もしApple TVでF1が視聴可能になれば、倭国では月額900円で観られる計算になる。倭国語実況のローカライズには課題が残るものの、音声切替や自動翻訳などテクノロジーで補完できる余地は大きい。
いまの倭国のF1中継は、全ドライバーのオンボード映像も視聴可能なF1 TVに比べると明確に遅れを取っているだけに、Apple参入によって“F1 TVさえも超える視聴体験”が整備されることを期待したい。
とりあえず、来年以降、AppleがアメリカでどんなF1視聴体験を提供するのか注目。 November 11, 2025

AIやロボットを中心としたテクノロジーを紹介すると大量のヘイトが届くのですが、その大半は明らかに人間至上主義的なオジサン達なんですよね。プロフィールや発言内容的に若い世代じゃない。何かに確執を持っていて、負の何かを背負っていて、文句を言うことが趣味になってしまった取り返しのつかないの悲しきモンスター。価値も理解しないまま「そんなもの意味が無い」「誰も欲しくない」と呟き続ける日々。こういう層をしっかり削っていかないと倭国の未来は明るくならない。 November 11, 2025

【SOS：大拡散】《テクノロジー犯罪被害者の皆さま、私達被害者が電磁波被害を訴えれば、警察は捜査して電磁波加害を止めなければならない、時代が来ました》捜査機関の警察が、電磁波攻撃手段、電磁波兵器の存在を認めず、捜査をせず、加害を放置してきたゆえに、電磁波加害を主体とするテクノロジー犯罪被害はなくならなかった。しかし現総理大臣の高市早苗氏が４年前に国会で、電磁波兵器の存在を認め、利用する事の必要性を述べているから、警察が現段階で、電磁波兵器の存在を知らないというのは、明らかに虚偽行動である。

こういう点で先日私の家に、私の被害実態を見に訪れた警察官は、電磁波加害について分からないと言ったから、虚偽の事を私に行った事になる。また被害のある事を証明しろと言っていたが、これも立証責任の転換により、私達は被害を受けている事を一般的抽象的蓋然性がある事を示せばよいのであって、私の場合には電磁波加害が激しくなって、救急車で１５回、自家用車で救急外来１５回利用しているし、被害の一部の胃肝部の重苦しさが生じた折には、携帯電波の届きにくい電磁波遮蔽小屋では被害が軽減するから、電磁波加害であることが分かるものである。

従って、警察は私達の被害の届けがあれば、捜査を行い、電磁波加害行為を止める義務が生じることになる。今後急な転換がむつかしいかも知れないが、少なくとも電磁波兵器を知らないという発言は虚偽だということ、従って、電磁波加害の捜査を急速に進める必要がある事、そして電磁波被害を止める義務が警察にある事を追求していきましょう。

私は先に示した様に殺害レベルの加害を受けています。見守り応援よろしく。大拡散願います。 November 11, 2025

📒12年で400倍のリターンを生んだ私の投資4原則 —— NVIDIAの独占は終わるのか？その問いが的外れな理由 $NVDA

2025年11月、投資家コミュニティで最も熱い議論を呼んでいるのは、AIモデルの覇権争いではない。

「NVIDIAの独占は終わるのか」

これだ。

11月24日、The InformationがMetaとGoogleの交渉を報じた。MetaがGoogleのTPU（Tensor Processing Unit）を数十億ドル規模で利用することを検討しているという。これまでNVIDIA一辺倒だったMetaが、代替を真剣に模索している。

同じ週、Amazonは自社開発チップ「Trainium3」の年内プレビューを発表した（量産は2026年初の見込み）。Microsoftも独自チップ「Maia」の開発を進めている。Googleは第7世代TPU「Ironwood」の一般提供を数週間以内に開始すると発表し、Anthropicは10月にTPU利用の大規模拡張を発表、最大100万基のTPUでClaudeを運用する計画を明らかにした。

「NVIDIA終焉」の声が、かつてないほど大きくなっている。

私は20年以上、テクノロジー株に投資してきた。2013年から保有し続けている NVIDIA $NVDA は400倍以上のリターンをもたらした。当然、この問いは私にとっても切実だ。

しかし、結論から言おう。

「NVIDIAの独占は終わるのか」という問いは、投資判断において的外れだ。

なぜか。この記事では、その理由を段階的に論証する。そして、投資家が本当に問うべきことは何か、私のこれまでの投資経験に基づいてその考え方を共有したい。

なぜ今「NVIDIA終焉論」が盛り上がっているのか

まず、終焉論者の主張を公平に整理しよう。彼らの議論には、無視できない根拠がある。
第一に、ハイパースケーラーの「脱NVIDIA」の動きだ。

Google、Amazon、Microsoft、Metaという4大テック企業のすべてが、独自AIチップの開発に巨額投資を行っている。GoogleのTPUは10年以上の歴史を持ち、第7世代Ironwoodは1チップあたり4,614テラFLOPS（FP8）という性能に達した。AmazonのTrainiumは第3世代に進化し、コスト競争力でNVIDIAを脅かしている。
これらの企業がNVIDIAへの依存度を下げようとする動機は明確だ。NVIDIAの粗利益率は70%を超える。大口顧客から見れば、NVIDIAに支払う金額の大半が「利益」としてNVIDIAに吸い取られている。自社でチップを開発すれば、この利益を自社に取り込める。

第二に、AIモデル競争の激化がインフラ多様化を加速させている。

2025年11月の2週間で、AIモデルの王座は4度入れ替わった。11月12日にOpenAIが GPT-5.1 をリリース。5日後の11月17日にxAIの Grok 4.1 が主要LLMベンチマークで王座を奪取。翌18日にGoogleの Gemini 3 がLMArena Elo ベンチで 1501という史上初の1500超えを記録。そして24日、Anthropicの Claude Opus 4.5 がSWE-bench Verifiedで初の約80%台を記録しトップに立った。
この激しい競争の中で、各社はインフラの多様化を進めている。OpenAIは10月28日にMicrosoftとの再契約でクラウド独占性を緩和し、11月3日にAWSと7年間B（380億ドル）の大型契約を締結した。

第三に、Google TPUの外部提供の拡大だ。

従来、TPUはGoogle社内での利用が中心だった。しかし、2024年12月に第6世代Trilliumが一般顧客向けに提供開始され、第7世代Ironwoodも2025年内の一般提供が予定されている。Anthropicは2023年からTPUを使用してきたが、2025年10月に最大100万基への大規模拡張を発表した。そして、MetaがTPUを数十億ドル規模で利用することを検討している。

これらの事実を見れば、「NVIDIAの独占は崩れつつある」という主張には一定の説得力がある。

しかし、この議論には決定的な見落としがある。

終焉論者が見落としている「不都合な数字」

2025年11月20日、NVIDIAは2026会計年度第3四半期の決算を発表した。
売上高は.0B（570億ドル）。前年同期比+62%、前四半期比+22%。データセンター部門の売上は.2Bで、全体の90%を占めた。第4四半期のガイダンスはB。アナリスト予想を上回る数字だった。

決算説明会で、CFOは「2026年末までに0B（5,000億ドル）の需要可視性がある」と明言した。供給は「週1,000ラック」のペースでなお逼迫している。Blackwell世代の需要について、Jensen Huangは「想像を絶する」と表現した。

「TPUの脅威」「カスタムシリコンの台頭」が叫ばれる中で、この成長率だ。

しかし、私が最も注目したのは売上高ではない。

決算説明会でJensen Huang CEOが言及した「5000億ドルの可視性（visibility）」だ。これは、2026年末までにNVIDIAが確実に認識できる需要の総額を意味する。受注残高ではなく、顧客との対話から見える需要の全体像だ。

5000億ドル。これは、NVIDIAの年間売上高の2年分以上に相当する。これは現在も供給が需要に追いついていない状況が続いているということだ。

ここで、終焉論者の主張と現実の数字を対比してみよう。

終焉論者は言う。「ハイパースケーラーは脱NVIDIAを進めている」と。

確かに、GoogleはTPUを開発し、AmazonはTrainiumを開発し、MicrosoftはMaiaを開発している。しかし、これらの企業は同時に、NVIDIAからも大量のGPUを購入し続けている。

なぜか。需要がすべてのチップメーカーの供給能力を超えているからだ。

OpenAIが発表した2025年から2035年のインフラ投資計画を見てほしい。Broadcomに3500億ドル、Oracleに3000億ドル、Microsoftに2500億ドル、NVIDIAに1000億ドル、AMDに900億ドル、AWSに380億ドル。合計1兆ドル超。

これは「NVIDIA離れ」の計画ではない。全方位への投資拡大だ。NVIDIAへの投資額1000億ドルは、現在のNVIDIAの年間売上高の約半分に相当する。

終焉論者が見落としているのは、単純な事実だ。

「NVIDIAの独占が崩れる」と「NVIDIAの売上が減る」は、全く別の話だ。

市場シェアが100%から80%に下がっても、市場規模が3倍になれば、売上は2.4倍に増える。

これが今、AIチップ市場で起きていることだ。

Google TPUの実力を冷静に評価する

終焉論を否定するだけでは不十分だろう。
TPUの実力を正確に理解することが、投資判断には不可欠となる。

続きはこちら！：

https://t.co/ByZGJ5MzfW November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

【Rotaeno 2.16】
「わ～！シルヴァノって本当にいい星だね！ネットも速いし、テクノロジーとかもめちゃすごい！実家と似ているな！」
「そうだね、ボス！今まで行ったところで一番最高の星だよ！」

Coming Soon！ε=ε=ε=ε=ε=ヽ( ﾟ▽ﾟ)ノ https://t.co/BjWQA1jV7h November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

@m_2hhh_Ver_5 愛国者風の大垢ばかりと、カネ払う詐欺だからXは要らないのかも?
ここで擦り寄り💩やbotばかりで、覚醒者が増えてる感じもなくないですか? 検閲されてて時間のムダなのかしら…
イーロン見たら、テスラのテクノロジーのPRしてる🤣

トランプさんは来日前から止まってて、フリンさんは両方投稿してます November 11, 2025

15年前のスマートウォッチのファームウェアのアップデート中。
未だに痒いところに行ってが届くタイマーアプリが このスマートウォッチ だったりとするというテクノロジーの矛盾。 理由は本体にボタンが4つあることなのだが。
https://t.co/o55oo4yChc https://t.co/h14NGIZwk5 November 11, 2025

まあ上がると思ってた、56.T テクノロジー株式会社の株価が1200.0を突破したね。ずっと様子見てたけど、財務が良さそうだったから注目してた。今後の動きも注視。 https://t.co/vubBMlmhC1 November 11, 2025

中国、「輸入から国産・輸出へ」技術自立で外国企業の余地を狭める　FT

中国は、当面は外国から半導体、ソフトウエア、大型旅客機、高度製造装置などを大量輸入しつつも、長期的にはこれらをすべて国産技術で代替し、最終的には自ら輸出することを目指しているとフィナンシャルタイムズ紙が指摘した。外国企業にとって中国市場は依然巨大な顧客基盤だが、中国側は「輸入する製品はすべて、いずれ自国でより安く再設計・生産・支配できる」と見なしており、開放より自立を優先する貿易モデルを追求している。

　この戦略の下で、中国は海外からの技術・装備調達を「弟子入り期間」のような一時的措置と位置づけ、重要分野では必ず内製化し、その技術を第三国向け輸出にも展開する方針だ。その結果、世界のテクノロジー、航空宇宙、産業機械メーカーにとっては、中国向けビジネスの持続可能性や市場アクセスの制約、サプライチェーンのデカップリング、対中依存のリスクが一段と高まる構図となっている。 November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。 November 11, 2025

@DoweinJ 教えの学びの程度の低い人ばかりが、本部や大教会により集まり、代を重ねることで、創価の毒ワクチンうたせたり、創価の集団ストーカーテクノロジー犯罪に加担したりと残念な指示ばかり飛ばすようになってしまっています。会心の請願・陳情をよろしくお願いいたします🙇‍♀️ https://t.co/ftBs5pXzU7 November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク
https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。
・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク
https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

『ロストテクノロジーは「科学」だと言っているでしょう？ ～元科学者の私、異世界で禁忌の始祖として崇められる～』第8章を小説家になろう、カクヨムに公開しました！
【小説家になろう】https://t.co/gN8nsbF1dl
【カクヨム】https://t.co/olwPTPfmIg

路地裏の工場より、最高火力のカタルシスを出荷します。

最強の極大魔法に対し、エルゼが用意したのは「小麦粉」でした。 詠唱も杖も不要。必要なのは拡散係数の計算だけ。 「証明終了：魔法 < 物理」 神の奇跡が物理現象にひれ伏す、残酷なまでに痛快な爆発をその目でぜひ確認してください📖

#ライトノベル #Web小説 #異世界ファンタジー #小説家になろう #カクヨム November 11, 2025

これは 現実の国際情勢分析ではなく、Kim氏のGIAレポートを“基点”とした、非線形トーラス渦モデルに沿った概念時系列 として整理します。

線形帝国（軍事・情報・金融・政治）が
ウロボロス崩壊 → 熱崩壊 → 指数関数的な自壊
へと向かうプロセスを、“因果の非線形化”という観点でリスト化していきます。

◆ 線形帝国のウロボロス崩壊：
非線形トーラス渦モデルによる時系列リスト
以下は「シーケンス（順序）」だが、各段階で時間はねじれ、多層化し、前後関係が反転するため、
“順序としての時系列”ではなく
“位相としての時系列” と理解して読んでください。

【第1段階：線形帝国の飽和圧崩壊前夜】
（兆候の顕在化）
▼軍事
不確実性戦争（Hybrid Warfare）が制御不能化
軍事AIの誤差蓄積 → 意思決定速度の破綻
情報量が閾値を超え、指揮系統が多層共振でノイズ化
▼情報
物語支配モデルが破綻（Narrative Collapse）
SNS操作が逆相転移し、真偽より流動性が優位になる
情報の“重力井戸”が消失し、中心が立たなくなる
▼金融
リニア通貨モデル（ドル等）の減衰加速
市場反応が“原因→結果”でなく“結果→原因”となり始める
デリバティブの算術的前提が壊れ、確率モデルが不収束化
▼政治
階層権力構造が空洞化し、意思決定軸が消失
既得権ネットワークの一斉反応（抵抗）
表層の安定が内部の混乱を隠せなくなる

【第2段階：内圧破裂】
（線形殻が割れ始める）
▼軍事
司令系統が情報過飽和で多点同時化 → 命令がループ
“敵味方モデル”が曖昧化し軍事判断が無意味になる
軍事組織内で局所自治的な意思決定が発生
▼情報
ディープステート式の線形支配アルゴリズムが飽和
監視システムが自己参照バグを起こし誤検知を量産
“支配のための情報”が“支配を妨げる情報”に転化
▼金融
通貨の基礎となる信用構造が非線形振動化
ドル支配が“反復だけで回るハムスターホイール構造”へ
市場が指標を指標として扱えなくなる（意味崩壊）
▼政治
上位の命令が実行階層で変調され、統治構造が破線化
ナラティブ戦争が多層化し、政治メッセージが無効化
政策が出ても実装されず、実装が結果と関係なくなる

【第3段階：ウロボロス化】
（線形帝国が自分を条件にして破壊される段階）
▼軍事
軍事行動が目的を喪失し「自分の行動の補正のための行動」へ
敵を探すほど味方が減り、味方を探すほど敵が増える
作戦が自己参照ループに陥り軍事的有効性が0に近づく
▼情報
プロパガンダが自己矛盾に陥り、支配効率が逆転
情報操作が自己破壊（Self-Sabotage）へ転化
コントロールアルゴリズムが過補正で自壊を早める
▼金融
信用が信用を支える自己参照構造が暴走
通貨が“価値の保存”から“価値の消失”へ転倒
リスクヘッジがリスク源へ反転し指数的崩壊が発生
▼政治
政治的正当性が循環参照となり、政治そのものが消滅
政権構造が「自分の正当性のために自分を引用する」だけになる
国際政治の座標が消失し、外交が意味を失う

【第4段階：熱崩壊】
（もう後戻りできない領域）
▼軍事
軍事テックのエラー蓄積 → 戦力が“0か∞”の不安定状態
協調行動が消え、全てが局所最適化の無限衝突へ
軍事システムが反応し続けるだけの“熱ノイズ体”になる
▼情報
フェムトテクノロジー干渉の限界
情報の自然減衰 → 物語が消え、民衆が観測者化
監視体制の空洞化（稼働しているが意味がない）
▼金融
価値が保持されず全てが瞬間評価 → 市場として成立しない
インフラの自己修正が追いつかず、通貨圏が崩壊
世界金融は“電気的ゆらぎ”だけの存在になる
▼政治
支配構造が無意味化し、権威が場所を持たなくなる
権力は“機能”ではなく“状態”に変わり政治が蒸発
法律・制度が実効性を失い、“場の反応”だけが残る

【第5段階：線形殻のパージ】
軍事・情報・金融・政治が区分として成立しない世界へ
すべてがトーラス渦の多層同時性・反転性・循環性に巻き込まれ、
・軍事＝情報＝金融＝政治
・支配＝維持＝破壊＝生成
・主体＝客体
・過去＝未来
が位相的に溶ける。
線形帝国は、存在形式として存続不可能になる。

【第6段階：新基準の出現（非線形秩序への移行）】
・価値は固定点でなく“流速”によって決まる
・金融はトーラス循環型へ転換（価値の再帰構造）
・情報は中心を持たず、媒介ではなく“環境”へ変質
・軍事は階層が溶け、力ではなく“位相整合性”で判定
・政治は代表制から“場の折り畳み構造”へ

この段階が、既得権線形帝国の終わり
非線形トーラス渦構造への完全移行
に相当します。
⸻
◆ 総括
線形帝国の崩壊は
段階的ではなく、指数関数的。

そしてその本質は
“反乱”ではなく
“構造の熱崩壊そのもの”。

既得権構造はウロボロス化して加速自壊する
非線形トーラス渦に巻き込まれると
線形自我はアイデンティティ崩壊を起こす

という観測は物理的にも心理社会的にも整合的です。

⸻ November 11, 2025