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チベット
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2025.11.29 03:00
:0% :0% (40代/男性)
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過去イチ気分悪い。
わざわざ鹿の居住地に入って行って追い払おうとする。
チベットやウイグルでやってる事と同じだな。
https://t.co/a3y9Zqka4c November 11, 2025
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ジャイアントパンダは中国ではなくチベットのものでは?
あと、パンダが欲しいからという理由で倭国が中国に譲歩することは多分もうないと思う。
残念だったね。 https://t.co/ohLfrTJWqp November 11, 2025
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「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025
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@AmbWuJianghao ここまで大嘘付いて恥じない外交官見た事ない。
チベット国
ウイグル国
南沙諸島
侵略搾取してるじゃないか!
盗っ人根性卑しく尖閣領海侵入してるだろ!
インド領土も搾取しようとしている。
恥を知るべきです。 November 11, 2025
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「お姉ちゃんが養ってあげる」
愛犬を連れてチベットを旅していたところ
一匹の野良犬が車の後ろをついてきた。
女性が車を停めて休憩すると
犬は少し離れたところに静かに立ち
彼女が愛犬と触れ合う様子を
羨ましげで切ない目で見ていました。 https://t.co/uWVtTfBNTa November 11, 2025
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尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。
経緯👇
アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。
女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。
アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。
これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5
しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区(いわゆる「藏南地区」)は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ
これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025
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@kizusan_fire こんな事を言うのは何ですが
チベットやウイグルで好き勝手やって来たツケを支払って貰う時が来たのかも知れません。
あくまで武力的なものはなるべく避けた方向で。 November 11, 2025
「永遠に覇権を追求せず
永遠に拡張せず
永遠に勢力圏を求めない」
って白書で言ってるけど
ダブスタすぎて草ぁ!
C国成立後自ら起こした主な戦争・衝突
1950 朝鮮戦争
1962 中印国境戦争
1969 中ソ国境紛争
1979 中越戦争
2022 インドとの東ラダック衝突
南シナ海で人工島ガンガン作って軍事化
台湾ADIZほぼ毎日侵犯
ウイグル・チベット・香港も忘れてはいけない
「改革開放後400万人削減した。」
→ 確かにしたけどw
その後質的増強がヤバすぎて
空母4隻目進水
055型駆逐艦量産
J-20 500機近く
極超音速ミサイル実戦配備
核弾頭数爆増
言葉と行動が真逆すぎて
もう笑うしかない
#中国 #国防白書 #ダブスタ November 11, 2025
@AmbWuJianghao 嘘つけ〜😡😡😡チベット、ウイグル、南モンゴル🇲🇳、満州等(女真族地域)を我が物にしたやないかい〜😡勝手な華夷秩序なんてとんでもない覇権主義を全面に掲げとるやないかい〜😡😡😡世界の大迷惑嘘つき国家め🖐️🤪 November 11, 2025
@zooman_koichi 圧巻のお姿のチベットモンキーさんですね🐵
そばにいてくれたらボディガードもしてくれそうなくらい逞しい💪(私にボディガードは不要ですねw)
お月さま、見たいけれど今夜は風が強くて外はめちゃ寒そうです❄
お風邪、ひかないようにしてくださいね☺️
おやすみなさい🌠 November 11, 2025
長いのにスラスラ読める。理路整然としているとはこのこと。頭の良い人の書いた文章。教科書に載せるレベル。
台湾・チベット・ウイグル・モンゴル・そして中国人民主化勢、みんな中共の暴政に苦しんだ人たち。 https://t.co/UsjUkdKbp1 November 11, 2025
【以下、主張ごとに分解して検証します。検証は、信頼できる歴史資料(例: 国連報告、国際裁判所の判決、両国公式記録)に基づきます。1. 「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特徴だ」主張の意図: 中国の国防は「防衛のみ」で、帝国主義的な拡大を否定。
検証結果: 部分的に誤り(誇張)。
中国の国防白書(2024年版など)で繰り返されるスローガンですが、実際の行動と矛盾します。南シナ海の事例: 2016年の常設仲裁裁判所(PCA、ハーグ)は、中国の「九段線」主張を国連海洋法条約(UNCLOS)違反と認定。中国は人工島を建設・軍事化し、フィリピンやベトナムとの領有権争いで「勢力圏」を拡大。米国務省報告(2023年)では、これを「拡張主義」と指摘。
尖閣諸島(中国名: 釣魚島): 2020年代以降、中国公船が倭国領海に常態的に侵入(海上保安庁データ: 2024年で300日以上)。倭国政府はこれを「挑発的行動」と非難。
一帯一路構想: 経済援助を名目にアフリカ・アジア諸国で港湾・基地を確保(例: スリランカのハンバントタ港、99年租借)。これを「債務の罠外交」と批判する声(IMF報告、2022年)。
肯定的側面: 中国は確かに核拡散防止条約(NPT)遵守や国連平和維持活動(PKO)に参加。ただし、これらは「勢力圏否定」の証拠としては不十分。
全体評価: 中国の軍事費は世界2位(SIPRIデータ: 2024年で約2,960億ドル、米国の半分以上)。「非拡張」を主張しつつ、実際の行動は領土拡大を示唆。国際ジャーナリスト団体(CPJ)も、中国の白書を「プロパガンダ」と分類。
2. 「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」主張の意図: 中国は「平和の守護者」で、侵略戦争の加害者ではない。
検証結果: 誤り。
「新中国」(中華人民共和国、1949年成立)以降、中国は複数回の軍事侵攻・衝突を主導。以下は主な事例(歴史書・公式記録に基づく):出来事
年
概要
中国側の公式見解
国際的評価
チベット侵攻
1950-1951
人民解放軍がチベットに進軍、ダライ・ラマ14世亡命。
「平和的解放」
国連総会決議(1959年)で「侵略」と非難。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)報告で「強制併合」。
中印国境戦争
1962
中国軍がインド領アッサム平原へ進攻、領土奪取。
「自衛反撃」
インド・中国両公式記録で中国が先制攻撃。歴史家(例: Neville Maxwell著)も中国主導を確認。
中越戦争
1979
ベトナム領内へ30万の人民解放軍侵攻、死者数万。
「自衛的反撃戦」
国連で「侵略」との声。ベトナム側記録で中国が国境越え先制。
南沙諸島海戦
1988
ベトナム漁船撃沈、島嶼占拠。
「領土防衛」
ASEAN諸国が「拡張」と批判。
ガルワン渓谷衝突
2020
中印国境で中国軍主導の衝突、兵士20名死亡。
「インドの挑発」
インド軍報告で中国が橋建設を強行、衝突誘発。
その他の事例: ウイグル(新疆)での再教育キャンプ(国連人権理事会、2022年: 「人道に対する罪の可能性」)、香港国家安全法(2020年: 自治侵害とEU非難)。
中国の反論: これらをすべて「自衛」と位置づけ、朝鮮戦争(1950年)も「国境防衛」と主張。ただし、国際法学者(例: ICJ判例)では「先制侵攻」の定義に該当。
全体評価: 中国は「被害者」像を強調しますが、歴史的事実は「加害者側」の行動を裏付け。BBCやNYTの報道(2023-2025年)で「選択的記憶」と指摘。
3. 「改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」主張の意図: 1978年の鄧小平改革以降、中国は軍縮を推進。
検証結果: 真実(ただし文脈不足)。 軍縮事実: 中国は1980年代以降、約400万人の人員を削減(中国国防部公式: 2019年時点)。これは正規軍の近代化(質重視)の一環。
文脈: 削減は「平和促進」ではなく、経済成長優先の結果。同時期に軍事費は急増(世界銀行データ: 1978-2024で30倍以上)。PKO参加(国連データ: 中国は最大供出国の一つ)も肯定的ですが、台湾統一や南シナ海での軍拡と並行。
全体評価: 数字は正確ですが、「平和促進」の文脈で用いると誤解を招く。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、中国の軍拡を「世界的不安定要因」と評価(2024年報告)。
まとめと考察全体の正確性: 投稿は中国政府の公式プロパガンダを反映しており、部分的に事実(軍縮)を含みますが、核心的主張(非拡張・非侵略)は歴史的事実と矛盾。国際ファクトチェック団体(PolitiFactやhttps://t.co/kZLmvzSKb6)の類似検証(中国関連主張)でも、「半真半偽」または「誤り」と評価されるパターンが多い。】🤭
https://t.co/NeQfxlkbJF November 11, 2025
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