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チベット
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2025.11.25 16:00
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沖縄云々ならば、それ以上に南モンゴルや東トルキスタンこと新疆とチベットは違法に中国に占拠された地。北方四島と同じ、たったの三ヶ国が交わした「ヤルタ密約」で奪われた地。密約は国際的に無意味だ。倭国は、ヤルタの違法性を主張しよう。 https://t.co/oM22EVmSp7 November 11, 2025
18RP
Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。
中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。
だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。
しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。
VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。
ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。
内容を見ると:
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿
こうしたアカウントが次々と“所在地:中国”で露出し始めた。
今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。
倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。
#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025
18RP
「倭国の右翼勢力、軍国主義の再燃許さない」中国・王毅外相、タジキスタンで言及 https://t.co/15IkUsVkAX @Sankei_newsより
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、中華人民共和国が歴史上支配したこともない台湾(中華民国)を、武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う November 11, 2025
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中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。
原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。
このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏!となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも!自衛隊の過激な行動が挑発になりました!」などと亡国音頭一色だろう。
いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025
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台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える危険性があります。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。 正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。
とはいえ、香港の場合と同様、周到な併合シミュレーションを複数、あらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば(倭国政府は80年前のような敗戦交渉を再度しなければならなくなる事態に確実に追い込まれます)、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。
全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025
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中国の王毅さんが「倭国軍国主義の復活を許さない」と言ったそうですが何を仰る。
防衛支出で近隣諸国で中国はぶっちぎりの一位、中国防衛費は他のインド太平洋経済を合わせたよりも多い。
今やチベット、ウイグル、モンゴルを侵略した軍国主義国はあなたのお国よ。
https://t.co/BD4Xo2XjMJ https://t.co/AUsnb2JBOu November 11, 2025
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ご存知かも知れませんが、
SDGsを推し進めたのは中国🇨🇳、
同時にチベット侵攻し、レアアースを採掘しまくり、
他国に【レアアースの商品化・金属類の分別】の分野に手を出させないように
一帯一路パワーで独り占めして来ました。
ですからずっと、レアアース脅迫して来た訳です。
ただし、世界のレアアース生成としては現在は中国🇨🇳ですけど、
元々チベット自治区を占領した訳ですし、
他にもレアアース原産国は存在します。
まぁ、アフリカもありますけれど、
中国人民がムスリム化してますし、
アフリカに17兆円もの負債を負わせての独り占めですので。
ズルくない❓というのは根底にありますが、
G20ボイコットは、南アフリカの白人大虐殺を
止めない事への抗議ですから。 November 11, 2025
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小学生の頃
マクドナルド→近所には無かった。花見の時か子供会イベント
ミスド→近所には無かった。子供会イベント
ケンタッキー→近所には無かった(中3の時に出来たかな)
モスバーガー→近所には無かった(初めて食べたのは大学生)
大手コンビニは隣の区までチャリ
横浜のチベット民より😂 November 11, 2025
@Dgoutokuji 台湾の友人たちの命と、上野動物園の2頭のパンダを同じ重さで見てるんだな。もともとパンダはチベットのもので中国のものではない。パンダ外交に加担するのは、中国のチベット侵略に加担するようなものだ。https://t.co/4xl4Y7eCZJ November 11, 2025
<2>中国の狙いは沖縄の観光収入と近海の海底資源であり、地元住民は目障りな異民族となるから、土地や財産は接収されて強制労働を強いられよう。生体解剖のうえ臓器売買の具にもされる。ウイグルやチベットに対する中国の蛮行を見れば一目瞭然で、沖縄の住民たちはウイグル人と同じ末路を辿るのだ! https://t.co/ApaVRRiRO3 November 11, 2025
@SpoxCHN_MaoNing @ChnConsulateSpk <2>中国の狙いは沖縄の観光収入と近海の海底資源であり、地元住民は目障りな異民族となるから、土地や財産は接収されて強制労働を強いられよう。生体解剖のうえ臓器売買の具にもされる。ウイグルやチベットに対する中国の蛮行を見れば一目瞭然で、沖縄の住民たちはウイグル人と同じ末路を辿るのだ! November 11, 2025
@peopledailyJP チベットは中国ではない、勝手に侵略して統治しているつもり、極悪支那反省しろ。
パンダは要らないよ。
習近平を撲滅しよう。我々支那人は彼を引きづり下ろすぞ。(て中国よ言ったらw) November 11, 2025
@SpoxCHN_MaoNing コメント欄の皆さん、妄想はやめてください。チベット自治区や新疆ウイグル自治区に実際に行ったことはありますか?ネットで見かけるいわゆる「政治的に正しい」ものを見て、くだらないと思いながら、ネット上で妄想ばかりしているのではないでしょうか?脳が劣化しているのでしょうか? November 11, 2025
@kemuchiman 可能な限り回避を図った上で発生する衝突に備えるということですよね?
そしてチベットウイグルになるのよりは命懸けで戦った方がまだ救いがあるということで、好き好んで戦いたいのではないです。
戦闘中に命失うのと人間性否定され内臓取られたり拷問されたりして亡くなるのならまだ前者と思います。 November 11, 2025
高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月18日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025
中華人民共和国に国民はいない。中国に居るのは人民。
中国共産党が支配した人民は全て中華人民にされてしまう。このため中華人民という幻想の14億人に変わる。
このためチベット・東トルキスタンは強引に人民に変えられている。だが彼らは反中国だから14億人には含まれない。
大躍進政策と文化大革命によって純粋に餓死した人民は約3000万(呉敬れん中国国務院発展研究センター研究員2008.4.3)。
さらに戦前の倭国兵が3500万人56したとするのは眉唾もの。捏造された怨みは確かに強烈だから倭国は中国と国交断絶すべき。
もしかすると、中国共産党が行った大躍進政策・文化大革命を倭国軍にすり替えているのかも。 November 11, 2025
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