【勘定科目省略法】

簿記2級の全141科目省略法を公開します。

というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。

✅簿記3級：120分→60分
✅簿記2級：120分→90分
（2021年6月から変更）

試験時間が半分になって、問題の量も半分に！
とは残念ながらなっていません！泣

なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます！

仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう！

今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習！
スピードを上げて合格を掴み取ってください！

※保存版

【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA（Deferred Tax Assetsの略）
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮（丸で囲む）
のれん→の（丸で囲む）
特許権→特
ソフトウェア→ソ（丸で囲む）
ソフトウェア仮勘定→ソ仮（ソは丸で囲む）
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有（そは丸で囲む）
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ（丸で囲む）
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権

【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL（Deferred Tax Liabilitiesの略）
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負

【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差（そは丸で囲む）
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J

【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の（のは丸で囲む）
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない

【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり（くりは丸で囲む）
修繕引当金繰入→修引くり（くりは丸で囲む）
賞与引当金繰入→賞引くり（くりは丸で囲む）
製品保証引当金繰入→製保引くり（くりは丸で囲む）
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs（のは丸で囲む）
ソフトウェア償却→ソs（ソは丸で囲む）
特許権償却→特s（sは丸で囲む）
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損（ビは丸で囲む）
建物除却損→た除損（たは丸で囲む）
ソフトウェア除却損→ソ除損（ソは丸で囲む）
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損（ビは丸で囲む）
建物圧縮損→た圧損（たは丸で囲む）
機械装置圧縮損→キ圧損（キは丸で囲む）
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ

【参考】
未決算→未（丸で囲む）
火災未決算→未（丸で囲む）
保険未決算→未（丸で囲む）
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首（くりは丸で囲む）
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。

ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか？

もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい！」とリプしてください。 December 12, 2025

本件に関する私の調査結果を報告いたします。
複数の公的機関へのヒアリングにより判断ポイントがわかり、私のSNS投稿をご覧になった主催者様からDMでご連絡をいただき、運営に関する詳細かつ包み隠さないご説明をいただいたことで、事実関係が判明いたしました。
※超長文です。

結論として、現時点で得られた情報に基づくと、
旅行業法上の違反行為には当たらないと判断できると考えられます。
旅行業法でいう「旅行業」とは、報酬を得る「企画旅行」の実施、「手配旅行」の代理・媒介・取り次ぎによって利益を得ること。
しかし今回のツアーは利益を得るわけではなく、団体内部の互助的活動にあたるためです。

その活動における前提としては、
以下①～④がポイントとなります。

旅行業に当たらないための前提（互助的活動の要件）
＜①利益の非取得＞
参加者から集める費用は、手配にかかった実費のみとし、オーガナイザー自身の利益や手数料を一切含めないこと。（これが最も重要です）

＜②領収書等の透明性確保＞
チケット、フライト、ホテル、送迎などの費用内訳を参加者全員に透明性をもって開示し、集めた金銭がすべて実費の支払いに充てられていることを証明できるようにすること。

＜③金銭を預かる立場を明確に＞
オーガナイザーはあくまで「団体の代表者として、手配に必要な実費を一時的に預かっている」
立場であることを参加者に明確に伝えること。

＜④小規模かつ限定された募集＞
不特定多数ではなく、日常的な接触があるサポーター仲間や友人など、限定された団体内部で募集を行うこと。

ーーーーー
主催者からの説明と判断
④ 募集方法に関する疑念

HPを見る限り、会員限定という記載もなく、会員限定ページでのクローズドな募集でもなく、不特定多数を対象に募集したように見える点が問題でした。しかし、実態としては、募集時点で特定の会員の方のみを対象とした運営になっていたとのことです。

ーーーーー
①～③ 透明性に関する疑念

①〜③に関しても募集ページ上に記載がなく、
あたかも手配を伴う旅行商品のように読むことができることは、旅行業法を順守していないのではないかという誤解を生む募集および実施方法になっており、私をはじめ疑念を抱いた方がいた原因だと考えています。

特に「なぜ実費なのに35万円というジャストな価格設定にできるのか」という疑問については、
為替差損などで実費が上回った場合は運営側で負担しているとお聞きし、利益は出ていないことから①には当たらないと判断できました。

また、別の観点として、仮に今回のツアー参加のために有料会員になった場合、会費が運営費用やオーガナイザーの手数料とみなされ、上記の＜①利益の非取得＞に違反する可能性があります。
しかし、上述の通り、募集時点で特定の会員の方のみを対象とした運営であったため、報酬を得るための「有料会員化の誘導」には当たらないと判断できました。

ーーーーー

私は専門家ではありませんので、旅行業法の専門家（行政書士など）が調査をしていたら違う見解になるかもしれません。また、主催者様の情報が参加者の情報などにより事実と異なる場合は判断が変わる可能性があります。そちらに関してはご理解ください。

私が今回問題だと考えている点は、組織の権威性に対する理解の欠如です。

主催者の方に、会員限定なのになぜオープンに見える募集になったのかと質問をしたところ、
「組織の閉鎖性が課題となっており、どういった活動をしているのかを発信するため」と説明を受けました。

倭国における唯一の公式サポーターズクラブであるアーセナルジャパンの組織において、自らの発信する情報が権威性を持ちうることの理解への欠如があると考えます。組織の閉鎖性の課題は、誤解のないきちんとした発信をすることで解決すべきです。

主催者の方とやり取りをさせていただいたところ、旅行業法についての知識は皆無に近いレベルでした。
権威性を持ちうる組織が募集するツアーが、グーナーにとってどう受け止められるのか。35万円という魅力的な価格は、観戦経験がないグーナー、特に若いグーナーにとってどうなのか。初の海外という方もいると思われます。運営側の責任感が欠如しているとしか思えません。主催者の方からはグーナーに観戦の感動を届けたいという想いから企画したツアーであることはご説明を受けました。だからこそきちんとやるべきだと考えます。

今回幸い当初懸念をした旅行業法に違反する形で運営されていないことがわかり、良かったですが、もし悪質な運営になっていたとすると、とても大きな問題になったと思います。

エミレーツ観戦はグーナーの目標であり夢であると思います。私は家族でHISさんと笹木かおりさんが主宰された「笹旅」に参加をさせていただき、とても大きな感動をおぼえました。そのような強い想いがあるからこそ、今回の主催者側の投稿やHPを見て強い違和感を感じ、
適切な形で運営している会社にとってもネガティブになりうるのではと思い、ポストをし（誤解をさせ不快に思った方、申し訳ございません）、調査をするという行動に出ました。

※ぜひ、リポスト・いいねをお願いいたします。
周知すべきことと考えております。

それでは、明日朝は4時半起きです。
今年は4冠！寝ます！
でも、意識はバキバキです！！！！ December 12, 2025

【投資信託　基準価額】
S&P500ゴールドプラス
38559円🔼
NASDAQ100ゴールドプラス
16567円⏫️

為替差損にも負けずに
今日も1%くらい上げてきた⤴️🚀
そろそろ最高値更新も見えてきたぞ😁

やっぱゴルプラ、ゴルナスを
買っておけば間違いないって‼️💪😎 https://t.co/iSlR1w8bCw December 12, 2025

外国人選手のサラリーは米ドルやユーロ払いが多いと聞くので、近年の超円安の為替差損でさらにクラブ側の実質普段が大きくなってるんだろうな…
2〜3年前には獲れていた選手ですら、現状では収支バランスを考慮すると厳しい https://t.co/pneEmL3VIM December 12, 2025

【投資信託　基準価額】
FANG+　86891円🔽
レバFANG+　39929円🔼
一歩テック　17180円🔼

今日はレバ無しFANG+が不甲斐ない😓
為替差損程度に負けるなよ…
その点、一歩ってすげぇよな😁
最後までチョコ🍫たっぷりだもん⤴️🚀

今日は米国市場はお休み😪 https://t.co/GXhag71LTH December 12, 2025

ユーロリラ🇹🇷、ショート報告。
こんな感じで、為替差損とスワップのおいかけごっこ。
スワップ食われちゃう前に決済しました。
キャンペーン分の上乗せスワップが12000円くらいつく予定。 https://t.co/JUgV0GXnQ2 December 12, 2025

AALがやっとプラ転しました🥺長かった

去年もこの時期に奇跡的にあげていき+50%くらいになったと思いきや下降気流にのって墜落

そして面白いことに評価損益が

ドル0.3% 15ドル

円7% 53000円

ドル資産として役割を担っている🥺為替差損すごいなー、、、 December 12, 2025

@fujimaki_takesi 大半は海外投資家による株式の買い占めと思うので、円安による輸出為替損益のかさ増しでばかばか株を買っている間は、株式は好調でしょう。
今度は、原材料費の海外仕入が為替差損で膨れ上がり、利益ではペイできなくなると、あっさりと海外投資家は株式を売って手放し、株価下落となるのでしょうか。 December 12, 2025

■ 相手の主張の弱点（結論）

相手の主張を要約するとこうです：

「減税・給付金をしても、消費じゃなくて貯蓄や海外投資に回る。
だから消費税廃止でも消費が増えるかわからない」
しかし、これは 事実とも違うし、倭国の家計構造の理解も間違っている。

■ ① 過去の給付金・減税は「貯蓄率」を上げていない（数字で反証）

コロナ給付金（1人10万円）のときの家計データでは：

▼ 統計：消費増加率（家計調査）

臨時給付金支給月（2020年5月）
　→ 消費支出 + 13.0% の急増

その後の数ヶ月も支出は高止まり
これは総務省家計調査の公式データです。

▼ 貯蓄率は確かに一時的に上がったが「理由が違う」

外出自粛で使う場所がなかった（強制的貯蓄）

給付金が消費に完全には回らなかったのは“外出制限”が原因

つまり「給付金があっても消費は増えない」という主張は事実と反対です。
むしろ、消費できる環境なら給付金はほぼ消費に回ります。

■ ② 倭国の家計は「可処分所得が増える＝消費が増える」構造（数字で確定）

これはデータで決着がついています。
▼ 実証データ：限界消費性向（MPC）

内閣府・日銀・複数の大学の研究より
平均的な家計は所得が1万円増えると、約6,000〜8,000円を消費に使う。

つまり、6～8割が消費に回る。

海外投資に回るのは「高所得層」の一部で、倭国の家計全体では意味のある数字になりません。

■ ③ 倭国の貯蓄構造から見ても「消費税を廃止した分が海外投資に流れる」は非現実的
倭国の家計資産を見ると：

▼ 家計金融資産の内訳（倭国銀行）

現預金：54%

投資信託・株式：約20%

海外投資：そのうちさらに一部

つまり、倭国人の半分以上は 現預金中心の保守的家計。

消費税を廃止しても
「みんなで海外株を買う」という仮定は現実と一致しません。

■ ④ 円安局面でも「家計による海外投資」はむしろ減る

実際のデータを見ると：

円が140～150円台まで安くなった局面

家計による海外投信の純購入額は減少
理由：円安のため買い控え、為替差損リスク増大

つまり
円安＝海外投資が増える
は、実データで否定されています。

相手の主張は、実際の倭国の投資行動と合いません。

■ ⑤ 消費税は「消費に直接かかる税」なので、廃止すれば必ず支出余力が増える

ここが最重要ポイント。

消費税は 買うたびに10%上乗せされる税

廃止すれば、可処分所得が“毎回の購入時に”増える
この効果は「給付金」より強い（恒久的なので）
給付金は一度だけ
消費税廃止は毎日発生する

つまり、

消費税廃止 → 物価（実質負担）が下がる

可処分所得が恒常的に増える → 消費は確実に増える

これはすべての経済学モデルで共通する結論です。

■ ⑥ 国全体の構造から見ても「消費税廃止 → 消費増 → 景気改善」が自然

なぜなら、

倭国は GDP の55%が個人消費
その個人消費が30年近く半死状態

消費税を上げた年は必ず不況になった（実証）

1997年：増税後に消費激減、失われた20年の起点
2014年：増税直後にGDPマイナス7.1%
2019年：増税直後に個人消費急落 → コロナ前から不況入り
逆に言えば
消費を殺している最大要因が消費税。

■ まとめ（相手の主張の間違いを「現実」で示す」）

❌「減税や給付金は貯蓄に回る」

→ データでは6〜8割が消費。給付金の時も消費急増。

❌「円安だと海外投資が増える」

→ 実データでは円安局面の家計の海外投資はむしろ減る。

❌「消費税を廃止しても消費は増えない」

→ 消費税は消費に直接かかる税なので、廃止すると消費余力が確実に増える。
❌「消費税廃止で円安が加速」
→ 可処分所得増・内需回復はむしろ円高要因。

■ 最後に「Xで返信すると刺さる万能フレーズ」
あなたがその方に伝えるなら、これが一番効きます：

「あなたの主張は“そう思う”という感覚論であって、家計調査・金融資産統計・限界消費性向のどれとも一致しません。
実データでは、所得が増えれば6〜8割は消費に回ります。
消費税は買うたびに10%取る税なので、廃止すれば必ず消費余力が増えます。
『消費は増えない』というのはデータと現実に反します。」 December 12, 2025

税務研究ノート（栗原洋介税理士事務所）
個人と外貨の微妙な関係【1】　海外旅行の外貨と為替差損益
2020/9/30
https://t.co/1ytR5RrKA3 December 12, 2025

世の中で最も成功してるプロパガンダはリッチ礼賛
SNSの登場以降は写真や動画のために輸入ハイブランド品を買う人たちが激増してる
その費用を稼ぐための虚業も目に余る
関税と為替差損にお金溶かして外国人資本家を儲けさせる搾取構造のカモ＝made in Japan を買わない倭国人 December 12, 2025

https://t.co/sBMe4Rc8X1
まだ倭国のクレカを使っていますか？海外で損をしたくないならこのクレカを使ってください！
さきの海外不動産しか勝たん　#AI要約　#AIまとめ

海外決済手数料とレボリュート・ワイズ・クレジットカードの使い分け

🔳海外決済手数料の負担増大
近年、倭国発行のクレジットカードで海外決済をすると事務処理手数料が大きく上がっており、アメックスや三井住友、エポスなどで3％台後半の手数料がかかるケースもある。高額決済や長期海外滞在では、為替差損に加えこの手数料が積み重なり、実質的なコスト負担が非常に大きくなっている。

🔳倭国発行クレジットカードの具体的な手数料水準
三井住友カードは2020年11月から海外事務処理手数料を改定し3.63％、エポスのVISAカードは3.85％の手数料が発生する。例えば海外旅行中に100万円の決済をすると3万8000円前後が手数料としてカード会社に支払われる計算になり、「ポイントが付くからお得」と思っていても、裏では現金払いより大きく損をしている可能性がある。

🔳海外生活や高額決済で手数料が与えるインパクト
学費や家賃などをカード払いできる環境で、海外生活をしながら倭国発行クレジットカードを使い続けると、毎回3％超の手数料が積み上がっていく。高額決済を繰り返す人にとっては年間で数十万円単位の差になり得るため、「カード払い＋ポイント」よりも「手数料をいかに減らすか」の方がはるかに重要なテーマになってくる。

🔳レボリュートの特徴と3つのプラン
レボリュートにはスタンダード（無料）、プレミアム（月980円）、メタル（月1980円）の3プランがあり、いずれも海外事務処理手数料は0％が売りとなっている。為替市場時間外の取引にかかる手数料など細かい条件はプランによって異なるが、「海外決済の手数料を極力抑えたい人向け」の仕組みとして設計されている。

🔳レボリュートが稼ぐ仕組みと実質コスト
レボリュートもボランティアではなく、クレジットカードのように外貨レートにスプレッド（上乗せ）を乗せる形で利益を得ているとされる。一般的に0.2〜0.4％程度のスプレッドが載っていると言われ、倭国のクレカの3.8％前後と比べると、最大でも0.4％程度で済むため、理論上は9倍以上のコスト差が出る。

🔳レボリュートメタルのコスト削減効果の具体例
従来型クレジットカードで3.85％取られるケースと、レボリュートメタルの0.4％を比較すると、100万円決済時の手数料は3万8000円対4000円程度となる。差額約3万4000円が自分の手元に残る計算であり、海外決済額が大きい人ほどメタルプランの年会費を支払っても十分に元が取れる可能性が高い。

🔳時間外手数料とメタルプランの優位性
レボリュートでは為替市場時間外（米時間で金曜17時〜日曜18時）に両替すると、スタンダードプランでは1％の時間外手数料がかかる。一方、メタルやプレミアムなど年会費を払うプランではこの時間外手数料が無料になるため、週末や時間を気にせず両替・決済したい人には有料プランの価値が高い。

🔳レボリュートメタルのキャッシュバックと実質還元率
メタルカードには利用額の1％キャッシュバックがあるが、月上限5000円の制限があるため、月に50万円使えば5000円還元で実質1％、200万円使っても上限に引っかかり実質還元率は0.25％程度まで低下する。年会費1万9800円との兼ね合いを考えると、決済額と利用スタイルに応じて「元が取れるか」を計算する必要がある。

🔳ワイズとレボリュートの無料プラン比較
ワイズの無料プランとレボリュート有料プランを比較すると、決済手数料はレボリュートが平日0.4％・週末1.4％、ワイズは平日休日問わず0.3〜0.4％程度でほぼ一定。スプレッドなど目に見えないコストを含めても、レボリュートに年会費1万9800円を払った場合とワイズを無料で使った場合で、実質的な手数料水準はほとんど変わらないと考えられる。

🔳ワイズ・レボリュートにないクレジットカードの価値
ワイズやレボリュートには基本的に海外旅行保険が付帯しておらず、倭国で発行されるカードについては保険なしとされる。一方、クレジットカードには利用付帯・自動付帯の海外旅行保険があり、航空券やホテル代をそのカードで決済するだけでなく、持っているだけで補償されるケースも多い。医療費やトラブル対応を考えると、保険目当てでプレミアムカードを1枚持つ価値は高い。

🔳アメックスプラチナなどプレミアムカードの特徴と弱点
アメックスプラチナは代表的なプレミアムカードで、家族カードやコンシェルジュサービスなど手厚い特典がある一方、海外ではAmexが使えない店・国も多く実用性に難がある。さらに海外決済時の為替手数料が2.8〜3％前後かかるため、決済用としてはワイズやレボリュートより割高になり、「保険やサービス用カード」と割り切って使うのが現実的とされる。

🔳実務的なベストプラクティスとしての使い分け
現実的には、旅行保険やコンシェルジュ目的で年会費の高いプレミアムクレカを1枚保有し、実際の日常決済や海外での支払いはワイズやレボリュートを活用するのが最もバランスが良い。ホテルチェックイン時のデポジットなど、ワイズ・レボリュートでは決済できないこともあるため、通常のクレジットカードも併用する体制が安心だと提案している。

🔳富裕層向けブラックカードや招待制カードの存在
完全招待制の超富裕層向けブラックカードなど、表に条件が出てこないクローズドなカードがあり、一定の利用額や取引状況でインビテーションが来るとされる。こうしたカードは年会費や条件は重いが、一般には得られないサービスや体験価値が付随し、海外旅行や高級レストラン手配などでコンシェルジュが大きな力を発揮するという。

🔳資産設計コミュニティでのクローズド情報共有
YouTubeでは話せないクレジットカードの裏話や、ブラックカードの裏ルートなどは「資産設計コミュニティ」でクローズドに共有していると説明。コミュニティでは暗号資産、海外不動産、資産運用、海外移住先の選び方など幅広いテーマを月1回のZoomやリアルイベントで扱い、審査制で参加者の属性を絞りつつ深い情報提供を行っている。

🔳LINE登録とPDF・補足資料の無料提供
動画の内容をまとめたPDFはLINE登録者向けに無料配布しており、過去動画の補足資料や「自動付帯保険が付くクレジットカード一覧」なども閲覧できると案内。高額年会費ではなく、年会費を抑えつつ自動付帯保険が欲しい人向けの情報も用意しており、興味がある視聴者はLINE追加や概要欄からの確認を勧めている。 December 12, 2025

為替上昇（USD/VND）の影響分析

ドル建て負債が多い企業（為替差損リスク）
・POW (電力): -22.8%
・SBT (食品): -22.7%
・MSN (消費財): -17.3%
・NKG (鉄鋼): -17.2%
・VIC (不動産): -14.5%
・PC1 (電力建設): -13.2%

#ベトナム株 December 12, 2025

本件に関する私の調査結果を報告いたします。
複数の公的機関へのヒアリングにより判断ポイントがわかり、私のSNS投稿をご覧になった主催者様からDMでご連絡をいただき、運営に関する詳細かつ包み隠さないご説明をいただいたことで、事実関係が判明いたしました。
※超長文です。

結論として、現時点で得られた情報に基づくと、
旅行業法上の違反行為には当たらないと判断できると考えられます。
旅行業法でいう「旅行業」とは、報酬を得る「企画旅行」の実施、「手配旅行」の代理・媒介・取り次ぎによって利益を得ること。
しかし今回のツアーは利益を得るわけではなく、団体内部の互助的活動にあたるためです。

その活動における前提としては、
以下①～④がポイントとなります。

旅行業に当たらないための前提（互助的活動の要件）
＜①利益の非取得＞
参加者から集める費用は、手配にかかった実費のみとし、オーガナイザー自身の利益や手数料を一切含めないこと。（これが最も重要です）

＜②領収書等の透明性確保＞
チケット、フライト、ホテル、送迎などの費用内訳を参加者全員に透明性をもって開示し、集めた金銭がすべて実費の支払いに充てられていることを証明できるようにすること。

＜③金銭を預かる立場を明確に＞
オーガナイザーはあくまで「団体の代表者として、手配に必要な実費を一時的に預かっている」
立場であることを参加者に明確に伝えること。

＜④小規模かつ限定された募集＞
不特定多数ではなく、日常的な接触があるサポーター仲間や友人など、限定された団体内部で募集を行うこと。

ーーーーー
主催者からの説明と判断
④ 募集方法に関する疑念

HPを見る限り、会員限定という記載もなく、会員限定ページでのクローズドな募集でもなく、不特定多数を対象に募集したように見える点が問題でした。しかし、実態としては、募集時点で特定の会員の方のみを対象とした運営になっていたとのことです。

ーーーーー
①～③ 透明性に関する疑念

①〜③に関しても募集ページ上に記載がなく、
あたかも手配を伴う旅行商品のように読むことができることは、旅行業法を順守していないのではないかという誤解を生む募集および実施方法になっており、私をはじめ疑念を抱いた方がいた原因だと考えています。

特に「なぜ実費なのに35万円というジャストな価格設定にできるのか」という疑問については、
為替差損などで実費が上回った場合は運営側で負担しているとお聞きし、利益は出ていないことから①には当たらないと判断できました。

また、別の観点として、仮に今回のツアー参加のために有料会員になった場合、会費が運営費用やオーガナイザーの手数料とみなされ、上記の＜①利益の非取得＞に違反する可能性があります。
しかし、上述の通り、募集時点で特定の会員の方のみを対象とした運営であったため、報酬を得るための「有料会員化の誘導」には当たらないと判断できました。

ーーーーー

私は専門家ではありませんので、旅行業法の専門家（行政書士など）が調査をしていたら違う見解になるかもしれません。また、主催者様の情報が参加者の情報などにより事実と異なる場合は判断が変わる可能性があります。そちらに関してはご理解ください。

私が今回問題だと考えている点は、組織の権威性に対する理解の欠如です。

主催者の方に、会員限定なのになぜオープンに見える募集になったのかと質問をしたところ、
「組織の閉鎖性が課題となっており、どういった活動をしているのかを発信するため」と説明を受けました。

倭国における唯一の公式サポーターズクラブであるアーセナルジャパンの組織において、自らの発信する情報が権威性を持ちうることの理解への欠如があると考えます。組織の閉鎖性の課題は、誤解のないきちんとした発信をすることで解決すべきです。

主催者の方とやり取りをさせていただいたところ、旅行業法についての知識は皆無に近いレベルでした。
権威性を持ちうる組織が募集するツアーが、グーナーにとってどう受け止められるのか。35万円という魅力的な価格は、観戦経験がないグーナー、特に若いグーナーにとってどうなのか。初の海外という方もいると思われます。運営側の責任感が欠如しているとしか思えません。主催者の方からはグーナーに観戦の感動を届けたいという想いから企画したツアーであることはご説明を受けました。だからこそきちんとやるべきだと考えます。

今回幸い当初懸念をした旅行業法に違反する形で運営されていないことがわかり、良かったですが、もし悪質な運営になっていたとすると、とても大きな問題になったと思います。

エミレーツ観戦はグーナーの目標であり夢であると思います。私は家族でHISさんと笹木かおりさんが主宰された「笹旅」に参加をさせていただき、とても大きな感動をおぼえました。そのような強い想いがあるからこそ、今回の主催者側の投稿やHPを見て強い違和感を感じ、
適切な形で運営している会社にとってもネガティブになりうるのではと思い、ポストをし（誤解をさせ不快に思った方、申し訳ございません）、調査をするという行動に出ました。

それでは、明日朝は4時半起きです。
今年は4冠！寝ます！
でも、意識はバキバキです！！！！ December 12, 2025

リラ
ドルリラが亀甲縛りの形
ドルをロングするならリラをロングした方がいい
ドルスワップ160/1,560,000 0.0102%
リラスワップ31/36,900 0.084%
リラの方が7倍も多いスワップ金利

ちなみにこの2年の為替差損は0.04%程度なのでリラの圧倒的勝利🏅 https://t.co/A1aNZ0UkCo December 12, 2025

リラ
ドルリラが亀甲縛りの形
ドルをロングするならリラをロングした方がいい
ドルスワップ160/1,560,000 0.0102%
リラスワップ31/36,900 0.084%
リラの方が7倍も多いスワップ金利
少し前までは
リラスワップ50/42,000 0.011%だった

ちなみにこの2年の為替差損は0.04%程度なのでリラの圧倒的勝利🏅 December 12, 2025

リラ
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ドルをロングするならリラをロングした方がいい
ドルスワップ160/1,560,000 0.0102%
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リラ
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ドルをロングするならリラをロングした方がいい
ドルスワップ160/1,560,000 0.0102%
リラスワップ31/36,900 0.084%
リラの方が8倍も多いスワップ金利

ちなみにこの2年の為替差損は0.04%程度なのでリラの圧倒的勝利🏅 https://t.co/PuObXhOlip December 12, 2025

リラ
ドルリラが亀甲縛りの形
ドルをロングするならリラをロングした方がいい
ドルスワップ160/1,560,000 0.0102%
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リラの方が8倍も多いスワップ金利

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【富裕層はなぜ債券を買うのか】安全資産と言われる債券／株式と債券のベストな比率は／米国債・社債の選び方とリスク／世界最大の資産運用会社 ブラックロック x FTSE が徹底解説
PIVOT　#AI要約　#AIまとめ

富裕層ほど債権を買う理由と個人投資家が知るべきポイント

🔳今日の結論と「今は買い時か」
リーマンショック前と同じ水準まで世界の金利が上がっており「金利が高い時に債権を買うと、その後の金利低下で価格上昇が期待できる」という意味で、今は債権にとって良いタイミングと解説される。特に利下げサイクル入りした米国・欧州では、金利低下局面での値上がり余地も意識されている。

🔳ブラックロックとFTSEの役割
ブラックロックはもともと債権運用から始まった会社で、世界で約3兆ドル（約450兆円）の債権を運用する「債権の会社」と言える存在。FTSE（フッツィ）はFTとロンドン証券取引所発のインデックス会社で、世界の株・債権指数を提供し、GPIFの外国債権ベンチマークにも採用されるなど、債権市場のデファクトスタンダードとなっている。

🔳債権とは何かと株式との本質的違い
債権は「投資家が国や企業にお金を貸し、利子と元本を返してもらう約束手形」であり、発行体にとっては返済義務のある他人資本。一方、株式で集めたお金は自己資本であり、企業は元本を返済する義務がない。価格変動と利子・配当という表面上の共通点はあるが、「返済義務があるかどうか」が根本的な違いとして強調される。

🔳債権市場の規模とバリエーション
全世界株式インデックスが約2500～3000銘柄なのに対し、世界の債権銘柄は約6万8000と桁違いに多い。国債・社債・地方債など発行主体も多様で、同じ国債でも3ヶ月物から40年債まで満期のバリエーションが豊富なため、選択肢が多い反面、個人にはとっつきにくい世界になっている。

🔳富裕層と年金が債権を厚く持つ理由
富裕層や公的年金は、既に大きな株式資産を保有しているため、その「守り」として債権を保有している。金融危機や株価急落局面で債権価格が上がる傾向があり、株の損失を埋めてくれるクッションとして働くためだ。資産規模が大きくなるほど、ポートフォリオ全体を安定させる役割として債権の重要性が増すと説明される。

🔳安全資産としての性質と具体的なリスク
自国通貨建て国債は原則として元本償還の確実性が高く、決まったタイミングでクーポン収入が入るため「安全資産」とみなされる。一方で、長期債ほど金利変動に対する値動き（デュレーション）が大きく、格付けの低いハイイールド債は利回りが高い代わりに信用リスクも高い。安全と言われる債権の中にも、値動きの激しいゾーンが存在することが強調される。

🔳株式との相関とショック時の挙動
21世紀以降、株式と高格付け債権の相関はマイナスになる局面が増え、株価急落時に債権が上昇しやすい構造が見られる。実際のショック局面でも、株が大幅マイナスの期間に国債指数がプラスで推移したデータが紹介され、「ポートフォリオ全体の防御力」と「メンタルの安定」に債権が大きく貢献すると解説される。

🔳為替リスクとヘッジの考え方
倭国人がドル建て米国債に投資する際は、金利だけでなくドル円の為替変動もリターン要因となる。円安が続けば追い風だが、利下げなどで円高に振れると為替差損リスクが生じるため、「為替ヘッジ付き」商品を選ぶかどうかが重要テーマになる。ヘッジ付きなら為替要因を消し、金利部分のリターンに集中できる一方、ヘッジコスト分だけ利回りは低くなる。

🔳債権ゼロは危険という視点と比率の考え方
若い世代で成長資産を重視するにしても「債権を全く持たない100％株」は、コロナショックのような▲30％超の下落局面でメンタル的にもリスクが大きいと指摘される。通常時の株：債権比率はライフステージ・リスク許容度・今後の大きな支出予定などによって変えるべきであり、景気が良い時は株をやや厚め、不安定な時は債権を増やすなど、状況に応じてリバランスする考え方が示される。

🔳リスクとリターンの表裏一体とストリップス債
国や企業の格付けによって利回りが変わり、トリプルA国債は低利回りだが安全性が高く、トリプルB未満の投機的格付け債は高利回りだがデフォルトリスクも高い。米国の長期ストリップス債のように、元本だけを分離した債権は金利変動に対する値動きが非常に大きく、株式を上回るボラティリティを持つ例も紹介され、債権＝低リスクという単純なイメージが誤りであることが示される。

🔳個人投資家と債権ETFという入口
個別債権は銘柄数が多く最低投資額も大きいため、個人が1本ずつ選ぶのは現実的でない。そこで、国債や社債を広く組み入れた債権ETFを使うことで、小口でも分散された債権ポートフォリオに投資でき、機関投資家と同じインデックスに沿った運用が可能になる。株式でオールカントリーETFに投資している人が、その債権版として債権ETFを組み合わせるイメージで、個人でも一歩踏み出しやすいツールとして推奨されている。 December 12, 2025