クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

@satoshi_hamada マイクロ法人作りましょうってやつね。実際には赤字でも法人税住民税の均等割払う必要がある、事務手続きが増えて提出書類が増えるのでほぼ税理士に頼む必要が出てくるとかデメリットも多い。役員報酬を極端に抑える…？そんなことしたら生活ができないが…？全部経費で処理？税務調査くるよ。 December 12, 2025

アンケートお答え＆拡散いただきありがとうございました。答えは、、、

③「給与所得控除も増えるなら増える」

です。45票中、正解者はたったの4人（9%）でした。

本件かなり複雑なので、以下サラリーマンを対象に説明します。かなり複雑なので、もしかしたら間違ってるかもしれないので、間違っている場合はご指摘ください。

——
「住民税非課税世帯（いわゆる給付金の対象）」は、世帯全員が住民税の均等割が非課税であることが要件です。

均等割の非課税判定は、（世帯人数等で決まる）非課税限度額（基準額）と各人の前年の合計所得金額を比較して行われ、計算式は

非課税限度額 > 合計所得金額

です。サラリーマンの場合、

合計所得金額（給与所得）＝給与収入 − 給与所得控除

なので、住民税非課税世帯が増えるかどうかの主な変数は①（均等割の）非課税限度額、②給与所得控除になります。

（103→178の引き上げが）基礎控除だけなら非課税世帯は増えず、給与所得控除も上がるなら非課税世帯は増え得ますので、正解は３番になります。四番目は②の変数を無視しているので間違いです。

疑問１：基礎控除は関係ないの？
→ （非課税判定には）基本関係ありません。 非課税判定で見るのは原則「合計所得金額」で、基礎控除などの人的控除の前段階だからです。

疑問２：住民税にも基礎控除引き上げが追加されても関係ないの？
→ （非課税判定という点では）上記の理屈で基本関係ありません。

疑問３:給与所得控除も住民税を対象にしなければ、増えないんじゃないの？
→給与所得控除は給与に対する経費の扱いであり、世帯状況などに応じた控除ではないため、所得税と住民税で異なる額になることはまずありません。よって、給与所得控除の引き上げ＝所得税住民税の両方に適用されると考えてよいです。

疑問4: じゃあ、基礎控除の引き上げだけだったら、年金世帯の非課税世帯は増えないので、そこまで高齢者優遇にならない？
→ これについては２回目のQAアンケートをとった上で、解説します。 December 12, 2025

移動距離が均等になるようにグループ分けしてほしいと思っちゃうよなぁ…イラストだけ見たらEASTはチャリで来たとか言えそうだもんなぁ…かかった旅費を全クラブ合計して均等割とかしちゃう？🐻 https://t.co/bXyrESd1NC December 12, 2025

上限を上げても全然効果ない、一番問題なのは均等割の軽減でほとんどただの人が多すぎること、資産があれば軽減など不要

"７５歳以上の医療保険料、上限を「年８５万円」に引き上げ検討…年金・給与で「年収１１００万円」以上に影響" - ヨミドクター（読売新聞） #SmartNews https://t.co/3ETYVr3EpH December 12, 2025

この掲示、通特と準特に合わせて均等割付した「特　　急」と「普 通」が上下で並ぶのも気持ち悪いし、だとしたら同じ2文字の「急　行」とも字間一致してないのマジでキツい。 https://t.co/n2AQGcOFaW December 12, 2025

最近、『年末ジャンボ宝くじ』のTVコマーシャルが目につく

売上金は

当せん金: 約47%
収益金（公共事業費等）: 約37%
印刷経費、手数料、広報費等）: 約16% 
に分配される

購入者に当選金均等割りすると141円

300円で141円買う

且つ、一等当選確率、2,000万分の１

こんな馬鹿な買い物するの⁉️ December 12, 2025

@takotaro_jp 住民税の均等割もかからないよう設定するパターンが多いので

お住まいの市町村の「均等割非課税」のラインを調べて
まあ45万の場合が多いですが

そして給与所得控除の最低額が今年55万→65万に上がりましたので、

給与から65万を引いて、住民税均等割非課税の条件を満たすようにしたらいいのかなと December 12, 2025

法人県民税とかって、ある都道府県に事務所とか保養所をおくとね、均等割が最低でもかかるんだよ。 December 12, 2025

税理士報酬最低でも20万円と均等割7万円、社会保険料の会社負担分も納めることになるので同給与なら負担が倍以上になる（家族がいるならなおさら国保離脱するのは損）。役員報酬も生活費のためには取らざるを得ないし、トータルでそこまで変わらない気がするけどな。 https://t.co/SMEMIpWmIQ December 12, 2025

八幡市議会一般質問③国保料の均等割
厚生労働省は国民健康保険料の５割軽減措置を未就学児から高校生年代まで拡大する方針を示す。２０２７年度実施へ。
八幡での具体化を質問。市は５割軽減の場合、均等割５万円のうち２万5000円の軽減になると答弁。
子どもが多いほど高くなる国保料の矛盾解消を。 December 12, 2025

@mainichi 立憲と国民民主は、ここ7年ほど、選挙の時同一の、「民主党」が略称。これもやめてほしい。
仲良く獲得票で均等割、これは投票を馬鹿にしている。 December 12, 2025

因みに住民税と所得税の課税所得額の計算さえできれば寄付金控除に関する額は機械的に出ます。難しいことなんて何もないと思いますが。均等割の5500円のせいで計算がめんどくさくなるんですかね？ December 12, 2025

@keiriman_FAR 私が関わってる会社では、いったんは全員一律５０００円などで会費を求め、飲み終わった後に偉い人が幹事に３万円とか１万円とか渡し、残りの金額をその場で均等割りすることが多いです。 December 12, 2025

@gIsMlLzQY346CnW 勤務時間を基準に決めるならば、高収入だった男が仕事辞めてパートになっても納得するってことですよね？しないでしょ

なんで努力して時間単価上げたのに、時間単価低い方に搾取されなきゃならないんですか？

家計負担均等割で互いに負担し、残金は個人のモノだったら家事均等割でも納得しますけど December 12, 2025

今の国民健康保険ってさ、大学の飲み会みたいに均等割だから、みんな使わなきゃ損って倒れるまで飲んでるのと大差ないんだよね。
頭の悪い飲み会なら拒否出来るけど、国民健康保険って拒否出来ないんだから、もう少し健康に気をつけて保険を使わない人間に得をさせないと破綻するだろうね December 12, 2025

@ynr0929 @tomolivly91 うちは役員のため年俸制(12回均等割)です…
こういう楽しみ羨ましいなぁ〜🙄 December 12, 2025

伝説ポケモンゲットはやっぱ激アツですなぁ
2匹はちょっとなんの変哲もないその辺すぎだけどジガルデはよかったねぇ
均等割さん出番を均等に割らず全て独占で草生えました
#ろみおんえあ December 12, 2025

店の予約カードを新しく作り直した。印刷屋が廃業されたみたいで原稿データがなくなったのでラクスルで。

ラクスルって罫線の均等割難しいな。Canvaで作って画像データを差し込んだわ。

もっとええ方法あったかもしれんな。 December 12, 2025

比例など要らんのよ。
そして下らない合区なんて無くせばいいんだよ。
都会の議員を削り地方を増やす。
それでも議員総数は減らせるよ。

一票の格差なんていう御託並べて大都市の議席ばかりを増やし地方の議席を削るのもやめて欲しいよ。

あんたら今は減らすなと言うが、結局一票の格差と言い大都市の議席増を強弁するんだろ。結局は地方の声を数で塞ごうって事だろ。
だったら、首都圏も地方も関係なく各県均等割で良いと思うわ。 December 12, 2025