🟧『指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン 』の正式版と案の変更点は⁉️
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先日公開されたガイドラインですが、変更点はかなり多くあります。
変更があった部分というのは、厚生労働省の考えなどが強く反映されている部分と想定することもできるかと考えます。
その中で主なもので、個人的な感想をまとめてみました。

1️⃣関係告示・通知に指定基準省令が追加
H18省令171号のサービス基準省令が使いされました。
どうせなら解釈通知や報酬告示、報酬留意事項通知なんかも加えればよいのにとも思いますが。

2️⃣指定権者の役割
より適切な指定を求めることを重視した記載に変更。
コンサル会社や行政書士等の代理者ではなく、代表者（又は管理者、サビ管等）に対して審査することが明確になりました。この部分は全サービス対象になるかもしれませんね。

3️⃣事業計画書
協議会の意見聴取が「必要に応じて」に変わりました。
正直、ここでどの程度時間が必要になるのか不明だったので、少しホッとしたというのが個人的な感想です。
ただし、市町村からの指摘事項やその改善内容についてはより詳細なプロセスが追加されたという感じですね。

4️⃣利用者の募集方法（募集条件）について
オープン前に募集して良いのかどうかって、指定権者によって考え方はかなり異なるのではないかと思います。
一切ダメな地域もありますが、プレオープンや体験会など認められている地域もあるようです。
能力給の記載や在宅利用の部分はなくなっていますね。
在宅利用は他の場所でも記載があるので重複を省くためかもしれませんが、能力給の記載はなぜなくなったんだろう？

5️⃣在宅支援の適切性
かなり詳細な記載に変更されています。
先日のA型事業所の就労移行支援体制加算の報道でも問題になった部分で、そういった理由もあったのかもしれませんね。
既存の事業所の「運営状況の把握・指導の観点」でもかなり詳細な記載になっていますね。

6️⃣収支予算書
地味にキツイのが事業開始から２～３年の中期的な計画についての追加です。
正直、どうやってもギャップが生まれる部分ですし、法改正などの影響もありますので、非常に難しいようにも思えます。
あと、単一の取引先の場合についても追加になったのは良いことですが、現時点でもそういった事業所は多くあるので当然と言えば当然ではないかとも思います（ただ単に元の文章が誤解を招くような記載だっただけか・・・）。

7️⃣専門家会議審査
協議会と専門家の住み分けについての記載が追加されています。
あと行政書士も追加されていますが、さらに行政との住み分けも必要な気がしないでもないです。
協議会がこう言ってるから、専門家がこう言ってるからではなく、指定権者の責任で指定権者の考えとして指定希望者に伝える必要があると考えます。

8️⃣指定申請審査
用途変更の確認について追加されていますが、もともと当然に必要な項目のはず。
なんでわざわざ追加されたんだろう？
これって既存事業所が就労選択支援とかを運営しようとするときも同様なんですが、だったら就労選択支援マニュアルとかにも追加すべきですよね。

9️⃣人員配置
指定後にサビ管が一貫して業務を行っているかの確認についての記載が追加されました。
変更届が適切に提出されていない事例なんかがあったのもしれませんね。

🔟生産活動による収入額や取引先情報
内部取引のことを言っているのか、関係会社との取引のことを言っているのかわかりにくいですが、「実質的に」という文言は重要ですね。
「例の件」で問題になったNPO法人は外注費が異常に高額なんですけど、そういった部分もみられるってことですね。

⑪利用者への支援内容の実施状況及び適切性
「訓練」という部分なのですが、個別支援計画への記載や生産活動との紐づけがより強化された印象です。
「事業所の都合により利用時間等の制約を設けたりしていないか、運営指導や監査において確認すること。」って拡大解釈すればいくらでもできるんですが、運営規程に記載している「サービス提供時間」や「生産活動上の都合」をどのように考えるか非常に難しいように感じます。

⑫施設外就労
「生産活動の内容が施設外就労ではないと行えないものなのか、就労に必要な知識及び能力の向上に資するものになっているか等の観点に鑑み、施設外就労として実施する必要性について確認すること。」というのは、外部が判断するようなものでもないと思うのですが、これは関係会社等の場合のみを言っているのか、そうでないのか・・・。 December 12, 2025