🟥 昨日の国会報告（厚労委員会・参考人質疑）

昨日、５回目の質疑に立ちました。
テーマは「命の記録」──電子カルテとカルテ5年保存です。

倭国医師会の城守先生、ニッセイ基礎研究所の三原研究員、
久英会グループの中尾先生から、

🔷 電子カルテの必要性
🔷 5年保存の問題点
🔷 音声入力や統合システムの可能性

について、前向きなご意見をいただきました。

とくに

「電子カルテは必須」
「5年は短い」
「音声入力は有効」

という点で、3人の参考人の先生方と認識を共有できたのは、大きな一歩だと感じています。

カルテというーそれこそAIの栄養の元になるデータがー
“5年で消えうる国”に、
AI医療も、安全管理も、未来も育ちません。

現場とともに、「命の記録」を守る仕組みづくりを、
これからも粘り強く提案していきます。

そして昨日は、質疑の場だけでなく、その後の意見交換もとても刺激的でした。

城守先生とは「医師会の本音」、
三原研究員とは、倭国のデジタル・データ政策の根っこにある“思想”について、
ざっくばらんにお話しすることができました。

中でも、中尾先生がお話しくださった「地域丸ごとの医療・介護・福祉」の取り組みは、本当に感動的でした。
バイタルサインや救急の兆候がデジタルで共有され、主治医にすぐ飛ぶ仕組み。
多剤投与を見直し、フレイルを防ぐために「美味しいもの、とくに動物性たんぱくをきちんと食べてもらう」ことを大切にしていること。

晩年の母に対して、多量の薬をやめて
「無理な延命よりも、本人が喜ぶ美味しいものを食べて、なるべく気持ちよく過ごしてもらう」
という方針でケアを選んできた私にとって、
そのお話は、自分の直感が間違っていなかったのだと、
大変嬉しい思いでした。

近いうちに、久留米の現場にも実際に伺い、
デジタルと“人の手”がどう共存しているのか、この目で確かめてきたいと思います。

「命の記録」を守ること。
そして「最後の時間」をどう支えるかという価値観そのものを、
倭国の医療・介護の中でアップデートしていけるよう、
これからも現場とともに考え、動いていきます。

📺 昨日の質疑はこちら（アーカイブ）
https://t.co/7QyM5KgxDa

#参政党 #厚労委員会 #電子カルテ #命の記録 #国会報告 December 12, 2025

今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
低栄養・サルコペニアに対する食費に評価を行う私の提案に対しては、厚労省は大変前向きに答弁して下さいました。方向性は決まりました。いずれ診療報酬上の評価が楽しみです。
コロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりは異なります。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですかと質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。
4日間、高齢者の肺炎と骨折、その背景にある低栄養について集中して質疑を続けて、大切な答弁も得られました。
命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。 December 12, 2025

そういえば、

築城の悪口を言うな、しばはしの悪口を言うな、柴山先生の悪口を言うな

と反論してきていた当事者達は今、なにを思うのでしょうかね。

しばはしに至っては国会の参考人質疑で完全にバレたでしょう。

もちろん、当事者を騙そうとする者達は悪いのだが、

当事者も賢くならなければ今後も同じ事の繰り返しですよ。

これは凄く大事な事。

気が付いた時にはもう遅い。

気が付かないから、それも大きな原因として

77年ぶりの改正も完璧な骨抜きで終わった。

嘆くようですが、

いったい、いつになったら当事者は気が付くのでしょうか。今は気が付いた、でもそれでは遅い。

改善の取り組みも、何が有効で何が無駄なのか。

無駄が多いから有効な効果が無い。極めて単純な話だ。

いつ気がつくの？

これは民度の問題。

本気でそう思うね。 December 12, 2025

洗濯機終了待ちで国会録画Youtube見てたんだけど
医療も教育もシステムを
「こぼれる国民を大量発生させて」
「国を終わらせる」
ように聞こえるんだわ
参考人質疑
これ、国を筆頭に、
もう色々やる気ねえんだわ
って感じ？
語彙足らずで、うまく伝わってるかな
気持ち悪くてさ、ねこ動画見に行こ December 12, 2025

結論を先に申し上げると,安保法制が合憲だと仮定しても,法的に見れば｢台湾有事｣に｢集団的自衛権｣-即ち,｢存立危機事態｣が成立する余地は抑々無いのではないでしょうか」

――なぜでしょうか。
｢集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条で,国連加盟国に対して武力攻撃が発生することが前提条件です。しかし,主要国は台湾を独立国として認めておらず,国連加盟国でもない。加えて,当事国で,安保理常任理事国でもある中国は『一つの中国』を主張し,倭国もこれを尊重するとしてきています。台湾については 【集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件が無い】のです｣
｢こうした見方に対し,台湾は我が国と密接な関係にある実質的な独立国であるとして,台湾からの要請に基づいて集団的自衛権を行使できる,と主張する向きがあるかもしれません。しかし,中国がこれを認める筈が無く,国連加盟国の多くも台湾独立国説には反対するでしょう。現実的な議論とは思われません｣

｢もう一つは,米国が中国から武力攻撃を受けたという理由で,米国が倭国に集団的自衛権行使を要請するというシナリオです｣
――具体的には⁉️
｢巷間言われている典型的な成り行きはこうです。
1️⃣中国が台湾への武力侵攻に着手する
2️⃣台湾が米国に武力支援を要請する
3️⃣これを受けて米国が中国に対し集団的自衛権行使としての武力行使を行う
4️⃣中国がこれに反撃し,武力紛争が発生する
5️⃣打撃を受けた米国が倭国に武力支援を要請してくる,というものです」

｢ですが、今述べたように台湾の対米要請も米国の集団的自衛権発動の理由になり得ないので, 米国の対中攻撃に正当性を見いだすことは難しい。言い換えれば, 中国の米国に対する武力による反撃も, 正当防衛になりこそすれ, 国際法上『違法＝不正』と決めつけるのは困難です｣

｢集団的自衛権にせよ, 個別的自衛権にせよ, 武力行使が認められるのは『急迫かつ不正な』武力攻撃を受けている場合に限定されているからです。米国が倭国に集団的自衛権の発動を求めてきたとしても,『米国が他から不正な武力攻撃を受けたから』とは言えないのですから,
倭国が集団的自衛権を理由に中国に対し武力行使する事は,国際法上根拠を欠き違法ということになる筈｣
｢『急迫性』の要件にも疑問が生じます。米国は,台湾侵攻の着手なり兆しがあったらこれを阻止するため遅滞なく中国に対し武力制裁を加えるため, つまり中国との武力衝突にいたる可能性を重々承知の上で中国の『庭先』に戦力を展開するわけでしょう｣
｢中国との間に戦端が開かれたという場合に,米国に国際法上の正当防衛を主張するための『急迫性』を認めるのは難しいのではないでしょうか。そうだとすれば,
この点だけでも, 米国の倭国に対する【集団的自衛権発動要請】には条件の欠落があり,言い換えれば存立危機事態認定の前提を欠き,我が国がこれに応じて武力行使を行う国際法上の権利は生じないという事になる筈｣

―――万一,米国の要請を受けて倭国が
【存立危機事態】を認定し,【集団的自衛権】の行使に踏み切ったら,どうなると思いますか。
｢中国の倭国への軍事的反撃は避けがたいでしょう。さて, その場合の倭国は、いまや個別的自衛権を援用し, 専守防衛の正当な戦いであるとして世界に訴える事ができるかといえば, 無理でしょう。なぜなら,米中が戦闘状態にある時倭国が中国に攻撃すれば, 中国からすると先に武力行使をしたのは倭国となります。法的根拠を欠いた米国の要請に基づく対中武力行使の行き着く先は,
かつて侵略した中国と再度,【正当性のない,地獄の戦争】を続けるという事態に至ることを意味するといわなければなりません。｣
＊
みやざきれいいち1945年生。
2006年から'10年まで内閣法制局長官？
'15年6月,衆院特別委員会の参考人質疑で,安保関連法案について
｢憲法９条に違反し,速やかに撤回されるべきだ｣と批判した。

https://t.co/ggzZJcWJQV December 12, 2025

結論を先に申し上げると,安保法制が合憲だと仮定しても,法的に見れば｢台湾有事｣に｢集団的自衛権｣-即ち,｢存立危機事態｣が成立する余地は抑々無いのではないでしょうか」

――なぜでしょうか。
｢集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条で,国連加盟国に対して武力攻撃が発生することが前提条件です。しかし,主要国は台湾を独立国として認めておらず,国連加盟国でもない。加えて,当事国で,安保理常任理事国でもある中国は『一つの中国』を主張し,倭国もこれを尊重するとしてきています。台湾については 【集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件が無い】のです｣
｢こうした見方に対し,台湾は我が国と密接な関係にある実質的な独立国であるとして,台湾からの要請に基づいて集団的自衛権を行使できる,と主張する向きがあるかもしれません。しかし,中国がこれを認める筈が無く,国連加盟国の多くも台湾独立国説には反対するでしょう。現実的な議論とは思われません｣

｢もう一つは,米国が中国から武力攻撃を受けたという理由で,米国が倭国に集団的自衛権行使を要請するというシナリオです｣
――具体的には⁉️
｢巷間言われている典型的な成り行きはこうです。
1️⃣中国が台湾への武力侵攻に着手する
2️⃣台湾が米国に武力支援を要請する
3️⃣これを受けて米国が中国に対し集団的自衛権行使としての武力行使を行う
4️⃣中国がこれに反撃し,武力紛争が発生する
5️⃣打撃を受けた米国が倭国に武力支援を要請してくる,というものです」

｢ですが、今述べたように台湾の対米要請も米国の集団的自衛権発動の理由になり得ないので, 米国の対中攻撃に正当性を見いだすことは難しい。言い換えれば, 中国の米国に対する武力による反撃も, 正当防衛になりこそすれ, 国際法上『違法＝不正』と決めつけるのは困難です｣

｢集団的自衛権にせよ, 個別的自衛権にせよ, 武力行使が認められるのは『急迫かつ不正な』武力攻撃を受けている場合に限定されているからです。米国が倭国に集団的自衛権の発動を求めてきたとしても,『米国が他から不正な武力攻撃を受けたから』とは言えないのですから,
倭国が集団的自衛権を理由に中国に対し武力行使する事は,国際法上根拠を欠き違法ということになる筈｣
｢『急迫性』の要件にも疑問が生じます。米国は,台湾侵攻の着手なり兆しがあったらこれを阻止するため遅滞なく中国に対し武力制裁を加えるため, つまり中国との武力衝突にいたる可能性を重々承知の上で中国の『庭先』に戦力を展開するわけでしょう｣
｢中国との間に戦端が開かれたという場合に,米国に国際法上の正当防衛を主張するための『急迫性』を認めるのは難しいのではないでしょうか。そうだとすれば,
この点だけでも, 米国の倭国に対する【集団的自衛権発動要請】には条件の欠落があり,言い換えれば存立危機事態認定の前提を欠き,我が国がこれに応じて武力行使を行う国際法上の権利は生じないという事になる筈｣

―――万一,米国の要請を受けて倭国が
【存立危機事態】を認定し,【集団的自衛権】の行使に踏み切ったら,どうなると思いますか。
｢中国の倭国への軍事的反撃は避けがたいでしょう。さて, その場合の倭国は、いまや個別的自衛権を援用し, 専守防衛の正当な戦いであるとして世界に訴える事ができるかといえば, 無理でしょう。なぜなら,米中が戦闘状態にある時倭国が中国に攻撃すれば, 中国からすると先に武力行使をしたのは倭国となります。法的根拠を欠いた米国の要請に基づく対中武力行使の行き着く先は,
かつて侵略した中国と再度,【正当性のない,地獄の戦争】を続けるという事態に至ることを意味するといわなければなりません。｣
＊
みやざきれいいち1945年生。
2006年から'10年まで内閣法制局長官？
'15年6月,衆院特別委員会の参考人質疑で,安保関連法案について
｢憲法９条に違反し,速やかに撤回されるべきだ｣と批判した。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama 国会で参考人質疑とか出来ないんですかね？
高市総理に助言もしてるみたいですから、呼べる理由にはなると思うのですが。
これは煽りとかではなくハッキリさせて欲しい。
倭国の将来を憂うならば、高橋洋一氏の主張を国会の場でしっかりと間違いだと指摘すべきです。 December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 診療報酬改定と薬価引き下げの問題
2. 医療法改正案における病床削減支援の緊急性
3. 病床削減と医療費適正化効果の精査
4. 電子カルテ普及率の目標と課題
5. 外来医療と地域医療構想の重要性
6. かかりつけ医機能と総合診療医の役割
7. 新規開業診療所への要請と既存診療所との差異
8. 支払基金の改組と医療DX推進
9. 電子処方箋導入の遅れとその影響
10. 情報漏洩リスクと支払基金の責任

────────────────────
《質疑テーマ》診療報酬改定・医療法改正・医療DX推進に関する諸課題について
────────────────────

【３行でまとめると】

・田村まみ議員は、診療報酬改定における薬価引き下げの影響や医療法改正に伴う病床削減支援の緊急性、医療DXの遅れによる現場負担など多岐にわたる課題を指摘した。

・厚生労働省側は、薬価改定や病床削減の効果精査、電子カルテ・電子処方箋の普及促進、支払基金の改組に伴う体制整備について検討を進める方針を示した。

・地域医療構想やかかりつけ医機能の強化、新規開業診療所への要請と既存診療所との差異、情報漏洩リスクへの対応など、具体的な政策効果と実務上の課題が議論された。

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《１》診療報酬改定と薬価引き下げの問題
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田村まみ議員は、2025年12月4日の参議院厚生労働委員会において、まず診療報酬改定と薬価引き下げに関する問題を取り上げた。前日の中継で公表された薬価調査の平均乖離率が4.8%であることが明らかになり、この数字を基に今後の対応策が議論される中、一部報道では診療報酬本体を上げるために薬価を引き下げる方向性が示唆されていると指摘した。

田村議員は、過去にも診療報酬全体を上げるための財源を薬価に依存することに反対してきた経緯を述べ、薬価引き下げが現実的にそのような受け止められていると国民や関係者から声が上がっていることを強調した。特に、物価上昇やエネルギー価格の高騰が続く中で、薬価だけを下げる対応は医薬品産業の未来を閉ざすものであり、半導体産業のように外資や税金を投入して対応する事態を避けるべきだと訴えた。

答弁：
厚生労働省保健局長は、薬価調査の平均乖離率が4.8%であることを確認し、前年の5.2%と比較して最低薬価の引き上げや不採算品再算定などの取り組みを行ってきたと説明した。今回の薬価改定に向けては、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減をバランスよく考慮しながら対応を検討する方針を示した。

田村議員は、この「バランスよく対応する」という答弁に対し、過去には結果的に薬価が下がり、不採算品再算定の対象が広がる状況が続いてきたと批判した。創薬への関心や経済安全保障の文脈での基礎医薬品・抗菌薬への対応策が出始めている一方で、後発品産業の構造改革や国内企業の研究開発費の減少、人材確保の難しさ、新薬開発の停滞といった課題が顕在化していると指摘した。補正予算決定時には一時的に喜びの声が上がったものの、薬価引き下げへの懸念が再び高まっていると述べ、骨太の方針に記載された物価上昇への配慮が無視されるべきではないと主張した。

さらに、田村議員は、現在の薬価実勢価格の仕組み自体が「下がることありき」の数字になっていると問題視した。医療機関や薬局が物価上昇で経営が苦しい中、価格交渉で薬価を下げる圧力がかかっている現状を指摘し、医薬品関連産業を支える価格交渉が行われているのかを検証する必要があると訴えた。厚生労働大臣に対し、国民の命と健康を守るため、医薬品産業の未来を見据えた対応を求める強い意気込みを求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保健局長の方針に沿って検討を進める意向を示しつつ、田村議員からの熱心な意見を踏まえ、倭国の製薬産業が重要な位置づけにあることを認識していると述べた。政府間での調整を通じて、適切な対応を模索する姿勢を見せた。

田村議員は、国民が医療提供体制の危機的状況を認識し始めている中、回復への道のりは厳しいと述べ、財源や保険料・税金の使いどころを明確にする必要性を強調した。特に、補正予算や来年度の本予算での対応が問われるとして、大臣に従来の合意を覆すようなリーダーシップを期待すると述べ、このテーマに関する質疑を一旦締めくくった。

────────────────────
《２》医療法改正案における病床削減支援の緊急性
────────────────────

田村まみ議員は次に、医療法改正案に関する質問に移り、都道府県が地域の実情を踏まえて医療機関の経営安定のために緊急に病床数を削減する支援事業を行うことができるとする修正案について、その意図と「緊急」という文言の具体的な時間軸を尋ねた。病床削減はこれまでも医療計画や地域医療構想で必要病床数の検討を通じて進められてきたが、今回「経営の安定を図るため」「緊急に」という表現が加わった背景を問うた。

答弁：
修正案提出者は、「緊急」という表現について、令和9年度から新たな地域医療構想が開始されることを踏まえ、その取り組みの一環として位置づけていると説明した。また、令和7年度補正予算で病床削減支援事業が位置づけられており、補正予算成立後に速やかに実施されるべき事業であるため「緊急」としていると述べた。

田村議員は、この答弁に対し、三島合意に記載された「2年後の地域医療構想までに病床削減を行う」という内容と今回の修正案の「緊急」の定義が異なるのではないかと再確認を求めた。また、合意に示された11万床という数字が削減目標として固定化される条文なのかを懸念し、明確な説明を求めた。

答弁：
修正案提出者は、今回の法案には期限が設定されており、2年後の地域医療構想を踏まえた内容であると説明した。11万床という具体的な数字は三島合意には記載されているが、修正案には明示されていないと述べ、一般病床5万6000床、精神科病床5万3000床という理論的な数字があるものの、地域の実情や新興感染症対応のための確保病床数などを考慮する必要があると答えた。補正予算措置として政府が財源を確保し、都道府県が地域の実情に応じて適正に検討する方針を示した。

田村議員は、この答弁を通じて、修正案が11万床削減にコミットするものではなく、地域の実情や経営への配慮を踏まえた病床数の確認と必要病床の確保を目的とする条文であることを確認したと述べた。この点を確認できたことで、数字ありきの削減ではなく、地域に合わせた柔軟な対応が期待できると受け止めた。

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《３》病床削減と医療費適正化効果の精査
────────────────────

田村まみ議員は、三島合意で示された11万床の病床削減による医療費削減効果（約1兆円）について、稼働病床を削減すれば入院費は減るが、入院患者の受け皿や代替医療の増加をどう考慮するのかを問題視した。厚生労働省が本会議で「社会保障費全体の中で代替する在宅・外来医療の増加を考慮して精査する」と答弁したことを踏まえ、この精査の時期や場所、さらには地域医療構想や医療計画への反映の必要性を尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、病床削減に伴う医療費適正化効果の精査について、削減される病床の区分、稼働状況、代替する在宅・外来医療の増加などを考慮する必要があると述べた。ただし、現時点では具体的な回答は困難であり、適切に検討を進めるとの方針を示した。

田村議員は、他党が合意した内容を政府に求める立場ではないものの、11万床削減や保険料削減効果を国民に期待させながら放置することは問題だと指摘した。厚生労働省が適切に対応し精査するのであれば、不確かな情報ではなく正確な計画を早期に示すべきだと主張し、都道府県が対応できない事態を避けるためにも早急な精査を求めた。

────────────────────
《４》電子カルテ普及率の目標と課題
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田村まみ議員は、医療法改正案に盛り込まれた電子カルテ普及率を令和12年12月31日までに100%（約100%）とする目標について、「約」という表現の意図を尋ねた。この文言がどのような配慮から付け加えられたのかを修正案提出者に確認した。

答弁：
修正案提出者は、「約100%」という表現について、国民に質の高い医療を効率的に提供する観点から、医療情報を全国的に共有できる環境整備が重要であると説明した。できる限り多くの医療機関に電子カルテを導入してもらう目標として、完全な100%ではなく「約100%」としたと述べた。

田村議員は、この答弁を「もどかしい」と受け止めつつ、医療機関の経営的・経済的な導入コストへの配慮が背景にあると推測した。電子カルテ普及の重要性を強調し、災害時の避難所での服薬情報確認などデジタル化の効果を実感した事例を挙げ、知識差や地域差をなくすためにも100%を目指すべきだとコミットメントを示した。

────────────────────
《５》外来医療と地域医療構想の重要性
────────────────────

田村まみ議員は、次期地域医療構想の策定において、診療所が果たす面的な役割やプライマリーケア・外来医療を中心とした医療提供体制の構築の重要性を指摘し、厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、田村議員の指摘に同意し、今回の法改正が2040年頃を見据えた高齢者救急や在宅医療の受け皿整備を目的としていると説明した。外来医療や在宅医療、介護との連携を強化し、医療提供体制全体の課題解決を図る方針を示し、法案成立後にガイドライン等で田村議員の指摘を踏まえた検討を深めると述べた。

田村議員は、介護との連携が参考人質疑でも重要視されており、入り口としての外来医療の役割が大きいと強調した。特に「かかりつけ医」に関する課題に触れ、次のテーマへと議論を進めた。

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《６》かかりつけ医機能と総合診療医の役割
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田村まみ議員は、かかりつけ医機能について、診療報酬上での体制加算や定義が不十分であると指摘し、総合診療専門医の育成・確保が地域医療資源の活用や病院再編に重要だと述べた。地域医療構想の中で総合診療専門医をかかりつけ医の理想像として位置づけるべきではないかと厚生労働省に尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、複数の疾患を持つ高齢患者の増加を踏まえ、地域の実情に応じた医療提供体制の整備が重要だと述べた。幅広い領域の疾病に対応できる総合診療医の育成・確保や、日常的な診療を行うかかりつけ医機能の強化が必要だとし、令和5年の法改正でかかりつけ医機能の報告・情報提供・協議の仕組みを創設したと説明した。ただし、総合診療医をかかりつけ医として一律に位置づけることは考えていないとし、両者の役割を支援しながら医療サービスの質向上を目指すと答えた。

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《７》新規開業診療所への要請と既存診療所との差異
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田村まみ議員は、医療法改正案で外来医師方区域の新規開業希望者に対し、地域で必要な医療機能の要請や事前届出制が導入される点について、その狙いと政策効果を厚生労働省に尋ねた。また、新規開業の数が増加した場合の検討規定の趣旨を修正案提出者に確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、地域医療を支える機能（夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種など）を新規開業希望者に要請することで、協力的な医療機関の参入を促し、外来医療の偏在是正を図るのが狙いだと説明した。政策効果については、法案審議や施行状況を踏まえて進捗・効果を確認し、必要な対応を検討すると述べた。

答弁：
修正案提出者は、新規開業診療所の数が廃止数を上回る区域での検討規定について、地域偏在の解消と不足する医療機能（産科、小児科など）の充足を目指すものだと説明した。より強力な規制の必要性も議論されたことを踏まえ、施行状況に基づく措置を講じる方針を示した。

田村議員は、さらに既存診療所への要請が含まれない点に疑問を呈し、新規参入者だけに要請する仕組みが政策効果として有効に見えないと指摘した。既存診療所にも同様の要請を行うべきだと主張し、競争法や憲法上の課題に抵触しないかを厚生労働省に尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、新規開業予定者への要請は特定の区域に限定され、要請に従わなくても診療所開設や保険医療機関指定は可能であるため、既存と新規の差異は合理的な制約の範囲内だと認識していると答えた。営業の自由や平等原則に抵触しないとの見解を示した。

田村議員は、この見解が解釈の問題として平行線になるとしつつ、地域で不足する医療機能の提供を目的とするなら既存診療所にも要請を広げるべきだと主張した。都道府県知事が特段の事情を認めれば要請を免除できる規定がある点を挙げ、既存診療所にも柔軟な対応が可能だと訴え、懸念を表明した。

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《８》支払基金の改組と医療DX推進
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田村まみ議員は、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組と医療DX推進について質問し、適切な支払機能の維持と運営体制の確保の必要性を指摘した。審査支払機能の改革工程表に基づく令和8年4月からの支払基金と国保連の共同利用について、国保連でも同様の効率化（集約化や職員定員削減）が進むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、支払基金と国保連がレセプト審査のコンピューターチェックやAI活用の共同開発・利用を通じて効率化を目指していると説明した。国保連は診療報酬以外の幅広い業務（特定検診、後期高齢者医療、介護保険など）も担うため、業務量に見合った体制を支援する方針を示した。

田村議員は、支払基金と国保連が同じ事務を担う方向性であれば、組織体制のあり方についても検討を進めるべきだと重ねて質問した。

答弁：
厚生労働省保健局長は、支払基金が全国1つの法人としてレセプト審査を主業務とするのに対し、国保連は都道府県単位の保険者支援組織であり、役割に違いがあると説明した。共通の審査支払機能についてはクラウドサービスやAI活用で効率化を進め、組織体制のあり方を検討する必要があると答えた。

田村議員は、支払基金のデジタル化に伴う組織改変が人員移動などを伴う大きな変化である点を指摘し、医療DX工程表の遅れが現場に影響を与えていると懸念を示した。機器導入費用だけでなく、関わる人々の働き方を考慮した推進を求めた。

────────────────────
《９》電子処方箋導入の遅れとその影響
────────────────────

田村まみ議員は、医療DX工程表の遅れ、特に電子処方箋導入の進捗状況について質問し、遅れの原因を厚生労働大臣に尋ねた。また、支払基金職員が工程表遅れによる業務負担に振り回されている現状を指摘した。

答弁：
厚生労働大臣は、電子カルテ情報共有サービスは2024年度から工程表通り稼働しているが、電子処方箋の導入が遅れていると認めた。薬局では8割以上が運用開始し、夏までにはほぼ全て導入見込みだが、医療機関では1割程度にとどまる。原因として、電子カルテの普及不足や導入回収費用の問題を挙げ、電子カルテの全医療機関導入と併せて電子処方箋普及を進める方針を示した。

田村議員は、電子データと紙のダブルスタンダードによる業務負担（紙の受付・保管・送り返しなど）が現場に生じていると指摘した。工程表遅れが職員の責任でないにもかかわらず、組織再編だけが進む厳しい状況を訴えた。

────────────────────
《１０》情報漏洩リスクと支払基金の責任
────────────────────

田村まみ議員は、電子カルテや医療DX推進に伴う情報漏洩リスクについて、支払基金に一義的な責任があるとする前日の答弁を問題視した。政府機関のサイバーセキュリティ基準に則る中、現場職員が不安を抱える状況を懸念し、条文や対応の明確化を求めた。

答弁：
厚生労働省審議官は、支払基金が個人情報保護法の適用を受ける事業者として、安全管理措置や漏洩時の報告義務を負うと説明した。一義的に支払基金に責任があると述べたのはこの法的な枠組みに基づくもので、重大なインシデント時には厚生労働大臣への報告規定があり、被害拡大防止や復旧で連携する体制を整えると答えた。

田村議員は、サイバーアタックが民間企業でも問題となる中、支払基金が健康データを取り扱う重い責任を負う状況で、リスキリングやキャリアパス制度は認識しているものの、安心・安全に業務に臨める体制整備を求めた。ガイドラインやインシデント時のフローチャート作成など、厚生労働省の万全なサポートを最後に要請し、質疑を終えた。

────────────────────
《まとめ》
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田村まみ議員は、診療報酬改定における薬価引き下げの影響、医療法改正に伴う病床削減支援の緊急性とその効果精査、電子カルテ・電子処方箋の普及遅れによる現場負担、かかりつけ医機能や外来医療の地域偏在是正、支払基金改組と医療DX推進に伴う課題、情報漏洩リスクへの対応など、医療政策の多岐にわたる問題を詳細に取り上げた。

厚生労働省側は、薬価改定のバランス検討、病床削減効果の精査、電子カルテ普及やDX推進の工程表に基づく対応、支払基金と国保連の連携強化、情報漏洩時の監督体制などを説明したが、具体的な時期や詳細な政策効果については今後の検討に委ねる部分が多く、田村議員からは早急な対応や明確化を求める声が繰り返された。

特に、医薬品産業の未来や地域医療の持続可能性、デジタル化による現場負担軽減、情報セキュリティの確保といった点で、国民の命と健康を守るための実効性ある政策が求められていることが浮き彫りとなった。田村議員は、従来の枠組みや合意を覆すようなリーダーシップを厚生労働大臣に期待しつつ、関係機関の連携と具体的な法整備・運用体制の構築を強く求めて質疑を締めくくった。

2025.12.04 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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