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債務残高
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2025.12.13 22:00
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~12月9日 ドル円整理~
ドル円は現在155.8円前後。
154円半ばでいったん下げ止まったあと、155〜156円台へ戻しつつある場面です。
アメリカ利下げ、倭国利上げなのに円安なのと迷う人も増えやすい場面です。
12月は損を増やしやすい時期。防御を意識してチャートを見ていきたいところです。
【結論】
155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックスな状態です。
【ファンダメンタル整理】
① アメリカ:利下げ前なのに長期金利がじり高
今週のFOMCでは、25bpの利下げがほぼ織り込まれています。
日系の大手を含む多くの証券会社も、今回の会合での利下げを予想している状況です。
ところが、その手前で米長期金利がむしろ切り上がっているのが面白いところです。
10年債利回りは直近で4.1%前後と、秋の水準に近いところまで持ち上がってきました。
「利下げサイクルが長く続く」という期待が薄れ、
利下げはするが、その先はそれほど下げないかもしれないという見方がじわじわ強まっているように見えます。
「政策金利は下げ方向だけれど、
長期的なインフレや財政不安を意識して、
長期金利は高止まりしやすい局面」
として受け止めています。
所謂タカ派的利下げが起こりやすい状況ですが、
かなり多くのトレーダーが来年の利下げペース鈍化を意識し始めていて、ハト派シグナルには強く反応しやすく声明やパウエル議長の発言次第でボラもかなり高くなりそうです。
② 倭国:10年債利回りは18年ぶりの水準
倭国側でも長期金利の動きがかなり目立っています。
10年国債利回りは1.96%近辺まで上昇し、2007年以来18年ぶりの高水準になりました。
財務省の資料を見ると、国の債務残高は過去最高を更新しつつあり、
市場では「今後も国債の発行は多い → 金利は上がりやすい」という意識が根強くあります。
③ 災害発生による国債発行懸念での円売り
さらに昨晩東北地方で強い地震が発生し、こちらを受けて、
日銀は予定通りの利上げができないのではないか?
復興のために国債の発行を行うのではないか?
という懸念から円売りも進行している状態です。
教科書的な説明であれば地震といった出来事が発生するとリスクオフでの円買いというのがセオリーですが、
違う動きをしているということで投資家の注目が過去とは異なると考えています。
今は特に財政悪化懸念→円売りの流れが色濃いようです。
【テクニカル分析】
ーーー日足ーーー
10月から続いてきた円安トレンドはまだ崩れていません。
154.5円付近で何度か反発し、そこから再び円安方向へ折り返している形です。
直近では156円台前半にレジスタンスがあり、157円台後半が高値のゾーンとして意識されています。
日足だけを見ると、
「上昇トレンドの中で、
154〜156円台の間で調整しながら方向を探っている」
ような印象です。
ーーー4時間足ーーー
11月後半にかけての下落で一度トレンドが崩れかけましたが、
154円台前半〜半ばで下値を固め、徐々に切り返しています。
いまは、前回の利上げ観測で急騰したあとの戻り高値、156円前後に近づいていて、
ここを越えられるかどうかが、直近の下落トレンドを否定できるかどうかの分岐点になりそうな位置関係です。
「155円台を挟んだ戻り局面で、
直近の下落トレンドを試しに行っている途中」
という形に見えています。
ーーー1時間足ーーー
1時間足では200本移動平均線を一度上抜け、その過程でショートのストップを巻き込みながら上昇したような値動きがありました。
そのあと200MA付近に戻ってきていて、
“短期の押し目になりやすい位置”と、
“再び上値を抑えられやすい位置”が重なっている、分かれ目にいるように感じます。
短期チャートだけを見ると、
「155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックス」
というイメージです。
⑤ 今後の目線の整理(今回のテーマ)
今回意識しておきたいのは、
「利下げ局面に入っても、日米とも長期金利は簡単には下がらない」
という点です。
アメリカでは、インフレや財政への不安から、
利下げが始まっても長期金利は4%台で高止まり。
倭国では、18年ぶりの10年債高利回りと、
日銀の正常化観測、そして国の債務残高の多さが意識されています。
「高金利時代の中で、
どの通貨をどれだけ“割安・割高”と見るか、
市場が改めて値付けをし直している最中」
として眺めています。
ドル円に絞って言えば、
中長期では、日銀の正常化や円売りポジションの大きさを背景に、
どこかで大きめの円高局面が出てもおかしくない土台がありつつ、
目先は、米金利の高止まりと倭国の財政懸念もあって、
155円台を中心とした上下の揺れが続きやすい環境
という整理です。
ニュースを追うと「利下げ=ドル安」「利上げ=円高」と単純に考えたくなりますが、
実際には 長期金利・財政・ポジションの偏り が絡み合って、
今のようなねじれた値動きになっているといえそうです。
では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025
中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは?
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。
2025年の地方政府債務残高は
➡︎推定2900兆円(倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金)
に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。
富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。
こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。
このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題(医療費タダ乗りなど)が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。
北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言(台湾有事が存立危機事態になり得る)を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。
真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025
@tarutora17 くだらねーしょうもない話をして情弱馬鹿を騙すのが会田卓司という男か。それこそ一般会計を見せかけだけ良くしようとするトリックでしかない。特別会計と合わせりゃ債務残高の総額も利払い費も変わらねーんだからよ。寧ろ詳細・内訳を把握出来る今の方が透明だろうが。
濁そうとする詐欺師だな🤣 December 12, 2025
中里先生の論文。財政指標のゴタゴタに関しては上のレポートとこれ読んどけば大体オッケー。
PB(基礎的財政収支)か政府債務残高か ─経済財政運営をめぐる論点整理─
https://t.co/m8Jb8xPFBE December 12, 2025
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