最大の論点は「非居住」の定義と認定コストで、別荘・週末利用・施設入所・相続直後・改修中・使用貸借など例外を厚くすればするほど、確認・証憑・異議申立が増え自治体運用が回りにくくなる。

バンクーバー型のように全員申告＋リスク監査に寄せるなら、結局は全員の手続負担が社会的損失になる。

課税標準を土地価格にするみたいだけど、空室抑制という目的より地価で負担が決まり、投機以外の事情の層に強く当たりやすいのも気になるところ。

対象地域の線引きも恣意性・不公平の温床。

「認定手順・データ根拠・救済」あたりがわかると助かる December 12, 2025