小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

🔶国会中継🔶ライブ配信❗️

11/21（金）09:00～「衆議院」内閣委員会

✅ストーカー規制法、DV防止法質疑
🎙立憲民主党の質疑者
09:15～岡田悟議員
09:42～小山千帆議員
10:10～長友よしひろ議員

YouTube
https://t.co/ge9eSG9Jar

🔶国会中継🔶ライブ配信❗️

11/21（金）09:00～「衆議院」財務金融委員会

✅ 大臣所信に対する質疑、租税特別措置法

🎙立憲民主党の質疑者
09:15～稲富修二議員
09:35～大串博志議員
10:05～江田憲司議員
10:58～矢﨑堅太郎議員
11:21～三角創太議員
11:44～川内博史議員
15:14～松尾明弘議員

YouTube
https://t.co/YO6wgBWFYH

🔶国会中継🔶ライブ配信❗️

11/21（金）09:00～「衆議院」厚生労働委員会

✅ 医療法一部改正案

🎙立憲民主党の質疑者
09:40～早稲田ゆき議員
10:10～酒井なつみ議員
10:40～山井和則議員
11:10～大塚小百合議員
11:45～齋藤裕喜議員
13:20～宗野創議員
13:55～中島克仁議員

YouTube
https://t.co/Bqdi92iVeb November 11, 2025

色なんか要らない。租税特別措置は全廃でいい。その分で世界最高水準の法人実効税率を下げるべき。 https://t.co/BSwvhOJEkD November 11, 2025

これ正確に言うと、財務省が作った複雑怪奇なルールに国税は振り回されているだけです。

国税庁は財務省の外局なので、親の財務省の言われるがまま従うしかありません。

プロの調査官として、「難しいから見つけられませんでした」は言い訳ですけどね。ただ、国税が税制を作っているわけではありません。

税制は政治と密接に絡むので、政治家と官僚の意向に沿ってどんどんおかしな税制が構築されていくのです。
租税特別措置などは毎年改正されますから、税理士は追いつくのにやっとで、一般納税者が完全に理解するのは不可能です。

国税にいた際、税制に関する批判やクレームをよく言われましたが、我々に言われても…って感じでした。文句を言いたい気持ちはよくわかりますけどね。 November 11, 2025

@smith_john87277 少しだけ補足が必要なのは、それが「すべての税金の使い道」のランキングではなく、「租税特別措置（＝特定企業への税のオマケ）」の透明性に関するランキングだという点です。
むしろ、これを知ると**「もっとタチが悪いじゃないか！」**と怒りが増すかもしれません。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいた。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

企業の税優遇焦点に　「高市カラー」反映も◆26年度税制改正
https://t.co/TokVxqHros

2026年度税制改正の焦点の一つが、政策に応じて法人税を減免する租税特別措置の見直しです。高市首相は、企業の投資促進につながる減税措置に意欲を見ており、「高市カラー」がどこまで反映されるか。 November 11, 2025

【衆議院可決】
岸田さん田中さんありがとうございます😊他党の皆さんも。

2025.11.21 #衆議院財政金融委員会
案件：

租税特別措置法及び東倭国大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（218国会衆1）
#国民民主党
#岸田光広
#田中健
#暫定税率廃止 https://t.co/b02S46CrLQ https://t.co/J0QcmwXWgJ November 11, 2025

そういえば、住宅ローン控除は租税特別措置法に含まれます。

維新は租税特別措置法を見直して増税しようとしている！

と国民民主党は主張しておきながら、裏では高所得者をターゲットに租税特別措置法に含まれる住宅ローン控除を改悪して増税させようとしているんですよ

真面目に政治をしてほしいですよね November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

これは本当に酷いしくみ。
経団連、大企業とズブズブな財務省と自民党ってことですよね。消費税は廃止一択。租税特別措置法もついでに廃止すべき。一部の企業だけが得をする法は廃止すべき。税金は国民のものだ。政治家や官僚、大企業に好きにされるなんて国民は怒らなければならない。 https://t.co/WU56qww3kd November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発現】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども、今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之 @kobahawk November 11, 2025

■田中健 衆議院議員
「再エネ付加金廃止をして電気料金を下げませんか」　※一部意訳

◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
◆質疑：田中健 衆議院議員（ @tanaka_shizuoka 、静岡4区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
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【３行でまとめると】

　・田中健議員は、倭国経済のデフレ脱却、増税回避、物価高騰対策、中小企業支援、労働力確保、再エネ付加金の見直しを質問し、政府の迅速な対応を求めた。
　・内閣総理大臣は、デフレ脱却を慎重に判断し、増税を避けつつ経済成長を目指す姿勢を示すが、具体策の不足を指摘された。
　・答弁では、物価高対策や税制改革の必要性を認めつつ、日銀との連携を強調し、さらなる議論を約束した。

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【１】倭国経済の現状とデフレ脱却
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　・田中健議員の質問: 倭国経済がデフレかインフレかを確認し、デフレ脱却宣言を求める。
　　・倭国銀行がインフレ状態と認識している点を挙げ、政府の慎重姿勢を批判。
　・内閣総理大臣の答弁: 物価は上昇中だが、デフレ脱却には賃金上昇の持続性を総合的に判断する必要があるとし、再びデフレに戻るリスクを指摘。
　　・デフレ脱却を目指すが、物価高対策を最優先とする。
　・田中健議員の追及: 政府と日銀の認識の違いが経済政策の効率を阻害するとし、明確な判断基準を要求。

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【２】増税と税収増加の考え
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　・田中健議員の質問: 税率を上げず税収を増やす方針を確認し、任期中の増税を否定するよう求める。
　　・経済成長による税収増加を支持し、増税回避を期待。
　・内閣総理大臣の答弁: 積極財政で消費を増やし税収を拡大するが、税負担の公平性や租税特別措置の見直しを検討。
　　・増税は避けるが、状況に応じて税制議論を行う。
　・田中健議員の追及: 増税の可能性を懸念し、減税による経済活性化を求める。

――――――――――――――――――――――
【３】消費税とインボイス制度
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　・田中健議員の質問: 消費税減税の基準を尋ね、インボイス制度の廃止を提案。
　　・食料品ゼロ税率や一律5%を主張し、複数税率の問題点を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 消費税減税を排除せず、飲食料品の減税を検討するが、税収安定性を考慮。
　　・インボイス制度は複数税率で必要とし、廃止は難しいと説明。
　・財務大臣の答弁: インボイスは税執行の仕組みとして重要で、諸外国の例を挙げ継続を主張。
　・田中健議員の追及: 制度の負担軽減を求め、廃止を含む見直しを提案。

――――――――――――――――――――――
【４】物価高騰対策
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 具体的な物価高対策を求め、所得税減税やガソリン減税以外の施策を指摘。
　　・地方交付金の活用を批判し、迅速な支援を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 所得税減税、ガソリン補助を推進し、医療支援や中小企業賃上げを検討。
　　・地方交付金を活用し、地域支援を強化すると説明。
　・田中健議員の追及: 新しい対策の不足を指摘し、国民生活への直接支援を求める。

――――――――――――――――――――――
【５】中小企業支援と賃上げ
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 中小企業の投資促進と賃上げ環境を求め、ハイパー消却税制を提案。
　　・人手不足対策として、基礎控除の引き上げを主張。
　・内閣総理大臣の答弁: 賃上げ環境を整え、価格転嫁やM&A支援を推進。
　　・ハイパー消却税制を検討し、投資促進を議論。
　・田中健議員の追及: 直接支援を求め、1500円最低賃金目標の変更を指摘。

――――――――――――――――――――――
【６】労働力と税制
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 労働力不足対策として、基礎控除を賃金に連動させるよう求める。
　　・178万円の基準を提案し、税制改正を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 基礎控除を物価に連動して引き上げるが、最低賃金連動は検討せず。
　　・税制議論を与党で進める。
　・田中健議員の追及: 3党合意を尊重し、具体的な調整を求める。

――――――――――――――――――――――
【７】再エネ付加金
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 再エネ付加金の値上げを批判し、廃止を提案。
　　・国民負担の増大を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 経済産業省で議論を加速し、支援の必要性を検討。
　・田中健議員の追及: 速やかな見直しを求める。

――――――――――――――――――――――
【８】結論
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員は、経済政策の迅速化を強調し、質疑を終了。
　・政府は、議論を深めつつ、経済成長と国民支援を約束した。

2025.11.11 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/AnNSXjjLUA November 11, 2025

@_SuzukiTakako_ 「租税特別措置の効果について検証を要請」が適切なタイトルですね。
積極財政を赤字国債に求め続けるには限界があり、歳出見直しも必要です。

政府与党も、この点を明確に強く打ち出して欲しいですね。

補正予算規模が先行しているのが、誤解を招く遠因になっていないでしょうか。 November 11, 2025

租税特別措置にメス入るのか。
中小企業の法人税率、上がったらつらい。 https://t.co/iEP0iyhICy November 11, 2025

@fumi_fuji 国会質問と高市首相に政策提言を、租税特別措置を全部やめれば約２．６兆円の税収増になる！
あと最低賃金が高い州は経済成長率が高い！
カリフォルニア州
１６．５ドル
約２５５０円
ＮＹ州
１５．５ドル
約２４５０円
倭国
約１１５０円
米国の様に、知事が最低賃金を決められる様に、法案提出を！ November 11, 2025

@yoshihiko_umi 国会質問と高市首相に政策提言を、租税特別措置を全部やめれば約２．６兆円の税収増になる！
あと最低賃金が高い州は経済成長率が高い！
カリフォルニア州
１６．５ドル
約２５５０円
ＮＹ州
１５．５ドル
約２４５０円
倭国
約１１５０円
米国の様に、知事が最低賃金を決められる様に、法案提出を！ November 11, 2025

倭国版DOGEと言えるかな。租税特別措置や高額補助金などを総点検する役割を担うとの事。
できれば不要な省庁等含め他の無駄にも切り込んで小さな政府を目指して欲しい。

内閣官房に新組織「政府効率化局」　自民・維新の連立合意受け設置 | 倭国維新の会 | エポックタイムズ https://t.co/AUlzUx9Mqt November 11, 2025