国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

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@takaichi_sanae December 12, 2025

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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

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