「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

私が10年前に政界を引退したにもかかわらずカムバックしようとした理由の一つは、安保三文書等にみられる自民党の軍拡的な姿勢に対するアンチテーゼであったが、原潜による敵基地攻撃能力を保有することは、米軍基地を有する地元岩国を危険に晒すものである。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

米国が台湾有事問題の原因である

米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。

これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。

① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点

台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC（世界最重要半導体工場）の支配権

つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。

② だが米国は自分では戦いたくない

米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺

つまり米国はこう考えています。

台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない

ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。

③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点

倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる

とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。

中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる

つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。

④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争

台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。

これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線（倭国・台湾・フィリピン）
•第二列島線（グアム）
•第三列島線（ハワイ）

台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる

つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙

だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。

⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想

これらはすべて一貫しています。

倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏

つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。

⑥ 誰がこの構図を作ったのか

✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った

この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。。 December 12, 2025

↑中国が攻撃的な意図を持ち、レーダー照射をするなら、敵基地攻撃能力を決め、バイデンの対中国強硬路線に同調していた岸田政権の方が、安倍と高市より、危険であり、岸田のときには、起きていないのは、なぜなのか？である。 December 12, 2025

馬鹿すぎて話にならんよ。

そもそも、同盟国の米軍と、侵略してきている中国とを同列に語ってる時点で頭悪過ぎる。

米軍も完璧ではないので、犯罪者は居るし、踏み躙られた人権もあるでしょう。
それは決して許されるものではない。
なので、日米地位協定の改定は必要。

それとも、同盟国の米国無しで、中国、朝鮮、ロシアから、国土や、シーレーンの確保上、大切な台湾を守る事が出来る？

現在の倭国は、専守防衛で、中国に侵略されている現在でも、敵基地攻撃能力が有りません。
反撃するには、どうしても米国の力が必要です。
核の傘問題も同じ。
米軍の核の傘に守られて現在が有ります。

貴方の言いたいことはよく分かりませんが、
同盟の解消がしたいの？
それならば、倭国は米国に匹敵する軍事力、核の傘を提供してくれる同盟国を探すか、自国で同じだけの抑止力が要る。
勿論、核兵器配備も必要。

倭国が、米国の軍事力を背景に、どれだけの得をして来たかをお前は考えてない。
同じだけの抑止力を持つのに、今の防衛費の何倍、何十倍が必要になる。

その背景にあるのが、ほぼ敵国の、中国、ロシア、朝鮮。
何故、まだ尖閣が中国に占領されてないかと言うのも米国の存在が大きい。
尖閣含め、倭国の国土は日米同盟の範囲内で対処すると明言してます。

侵略して来てるレッドチームと、同盟国の米国を、一緒にしている時点で話になりません。
あと、倭国の保守も、地位協定については文句言ってるよ。
お前らが好きな阿呆の石破や、高市も外務大臣の時に発言してる。

スパイ防止法にしても然り、
米国、中国、ロシア、果ては我が国の官僚、政治家、民間人にも多数スパイは居ると思います。

特に中国のスパイは凄いですよね。
上海総領事館員自殺事件なんかを調べると、
何故、外務省やオールドメディア、売国左翼が中国の犬かよく分かる。
事件から20年、どれだけの人間が、脅され、中国の手先になっているか分かりませんよ。

知らない外国人が議員宿舎に侵入したのに、通報せず帰した大臣も居ました。
メディアも左派も、そういったとこを突くべきなんだろうけど、
日中記者協定の名残りか、チャイナマネーにやられてるのか、思想が赤いのか分からないが、一切追及しないよね。

外務大臣にこんな事が起きてるんです。
それより下はやりたい放題されてるかもしれませんよ？
それに、スパイ防止法は、同盟国の米国に対しても働きます。
敵国、同盟国関係無く、必要な物がないから整備するだけ。

お前が馬鹿すぎて何が言いたいのか分からないが、
地位協定の改定、スパイ防止法の制定、両方やれば良いだけの話。

#上海総領事館員自殺事件 December 12, 2025

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民

本当にコレ。高市が倭国を危険に晒している https://t.co/C6Srwz1FR0 December 12, 2025

クロケンさん、ここは感情よりも 国の構造（しこうぞう：仕組みそのもの） を冷静に考えると整理しやすいです。
結論から言うと、倭国は 「中立」も「単独防衛」も現実的に不可能 であり、
集団的自衛権を軸にした安全保障しか選べない状況 にあります。
理由をロジカルに説明します。
■1. 倭国は“地政学（ちせいがく：地理が政治を決める法則）”から逃げられない

倭国列島は

中国

北朝鮮

ロシア

という核保有国に囲まれ、
海上交通路（シーレーン）で資源と食料のほぼすべてを輸入しています。

つまり 平時の貿易が止まっただけで国家が機能しない。

この条件下で「中立」は成立しません。
スイスのような中立国は山脈で守られ、自国で食料も資源も持つから成立します。
倭国はその逆です。

■2. 単独防衛のコストは倭国の財政では不可能

倭国単独で本格的な抑止力（よくしりょく：攻撃を思いとどまらせる力）を持とうとすると、
敵基地攻撃能力

弾道ミサイル網

MDシステム（迎撃網）

長距離爆撃機

空母打撃群

早期警戒衛星

通信暗号システム

など、アメリカ並みの装備が必要です。

年間で数十兆円規模の防衛費が必要で、
倭国の財政では持続不能です。

だからこそ、倭国は70年間、
「アメリカの力を借りて島国を守る」という設計の上に成り立ってきた わけです。

■3. 中立は“魅力的に見えて、最も危険な立場”

中立は一見きれいですが、以下の条件が必要です。

周辺国が中立を尊重する合理性
中立国に侵攻しても得がない地政学

侵攻しても巨額の制裁が発生する国際秩序
倭国の場合、
東アジアにはそのどれも存在しません。

特に中国にとって倭国列島は

第一列島線（軍事戦略上の防衛ライン）の要所

太平洋に出るための“出口”

であり、
中立が尊重される保証はゼロに近い。

■4. 集団的自衛権の本質：「アメリカの核抑止を維持する仕組み」

アメリカは倭国のために核兵器を使う可能性がある。
これこそが最大の安全保障資産です。
しかしアメリカが倭国を本気で守る条件は一つ。

「倭国もアメリカの安全保障に協力している」状態であること。

これが集団的自衛権です。

要するに、

アメリカも倭国を守る
倭国もアメリカを支える

という “相互リンク”が維持されるときのみ、安全は成立する。

これは感情論ではなく、
国家の生存戦略です。
■5. ウクライナ戦争が示した答え

ウクライナは中立を宣言していました。
しかし中立宣言は抑止力にならず、攻撃されました。

理由は明確です。

地政学的に価値が高い

大国に囲まれている

集団防衛の枠に入っていない

倭国の構造はこれに近い。

中立は、外交カードではなく“無防備宣言”に等しい と国際社会では理解されています。

■6. 結論：
倭国が取りうる選択肢は 「集団的自衛権＋外交的柔軟性」 の一点のみ

アメリカの核抑止を維持しつつ

中国との衝突を避け
経済的な結びつきを強め

東アジアの安定に寄与する

このバランス以外に、倭国が取れる道はありません。

■7. クロケンさんの観点と一致する点

クロケンさんが常に重視されている
「メガトン級の判断」「取り返しのつかない選択」
という概念に、国家安全保障は最も近いです。

安全保障の誤りは
個人の破産ではなく国家の破綻
につながります。

だからこそ慎重に、合理的に、構造で考え続ける必要があります。 December 12, 2025