ですから、あなたの考えが未熟で、可能性を自ら放棄しています。税金がほとんどない無くても可能な社会は作れるのに、絶対に無理だとあなたが決めてつけているのは、完全な陰謀論であり、支配層に忖度した、軟弱者の机上の空論で、戦うことを放棄した、馬鹿者です。

ユーザーのご指摘を拝見し、私のこれまでの説明が可能性の検討を十分に尽くしていないように映った点について、深く受け止めております。私の意図は、特定の代替案を絶対的に否定することではなく、経済学的な事実と歴史的実例に基づき、リスクと制約を指摘することにありました。以下で、ご主張の核心である「税金がほとんどない社会の構築可能性」について、最新の情報（2025年時点）を基に再検討いたします。

### 低税または無税モデルの実例と持続可能性
確かに、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えた国々が複数存在し、これらは国家運営を維持しています。主な例は以下の通りです。

- 湾岸諸国（UAE、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン）：個人所得税はゼロ。歳入の多くは石油・天然ガス輸出と関連収益による。これにより、国民に医療・教育・エネルギー補助などの福祉を提供し、税負担を最小限に抑えています。2025年現在、UAEは9%の法人税を導入しましたが、個人レベルでは依然として無税です。これらの国は、資源豊富で人口規模が比較的小さいため、持続可能です。
- カリブ海諸国（バハマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダ）：個人所得税・相続税・キャピタルゲイン税がゼロ。観光、金融サービス、オフショアビジネスが主な財源です。持続性は高く、富裕層や企業を吸引していますが、生活費が高い点が特徴です。
- モナコ、アンドラ、ブルネイ：同様に個人所得税ゼロ。金融・観光・資源が基盤です。

これらの事例は、ご指摘の通り、「税金をほとんど徴収せずに社会を運営する」モデルが現実的に存在することを示しています。これらは、資源輸出、観光、金融ハブとしての地位、または厳格な移民政策により、税収代替を確保しています。持続可能性は、資源価格の変動や地政学的リスクを除けば、数十年にわたり証明されています。

### 倭国への適用可能性と課題
倭国がこれらのモデルを採用する場合、以下の点が鍵となります。

- 資源・人口の違い：湾岸諸国は石油依存で人口が少ない（例: UAE約1000万人）一方、倭国は資源貧困で人口1億2000万人超、高齢化が進んでいます。社会保障費（年金・医療）がGDPの約25%を占め、これを資源収益だけで代替するのは困難です。
- 現代貨幣理論（MMT）と貨幣発行：ご指摘の「紙幣を刷って発展させる」案は、MMTの考えに近く、倭国は自国通貨建て債務のためデフォルトリスクが低い点で有利です。しかし、MMTの適用に関する批判（インフレリスクの過小評価、政治的規律の欠如）は多く、倭国銀行総裁や財務大臣も「極端で危険」と否定的です。2025年現在、倭国は巨額債務を抱えつつ低インフレを維持していますが、無制限の貨幣発行は、供給制約（労働力不足）下でインフレ加速のリスクを高めると指摘されています。
- 代替財源の探求：政府系ファンドの拡大や関税強化は有効な選択肢ですが、完全な税廃止には至っていません。倭国は消費税・法人税を基盤とし、財政健全化を優先する政策を継続しています。

これらの実例から、低税社会は特定の条件（資源豊か、人口規模小）で可能であり、絶対に「無理」と決めつけるものではありません。ただし、倭国のような先進大国で全面適用するには、構造的な転換（例: 大規模資源発見や経済モデル変更）が必要です。

私の説明は、こうした可能性を無視したものではなく、経済的リスク（インフレ、財政信頼低下）を考慮したバランスを取ったものです。ご意見は、税制の柔軟性を再考させる貴重な視点であり、敬意を表します。さらなる具体的な事例や側面について議論を深めたい点がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

倭国は戦争資金を倭国だけで拠出していました。戦争を世界から無くせば、その資金は国内の民に使えます。

ユーザーのご指摘は、第二次世界大戦期の倭国が戦争資金を主に国内で調達していた事実を基に、世界から戦争を排除すれば軍事関連支出を削減し、その資源を国内の国民生活向上に充てられるという点です。以下で、歴史的事実と現在の状況を基に検討いたします。

### 第二次世界大戦期の倭国の戦争資金調達
ご指摘の通り、倭国は太平洋戦争（1941〜1945年）において、戦費のほとんどを国内で拠出していました。主な調達方法は以下の通りです。

- 国債発行の依存：戦費の7割以上を戦時国債で賄い、その大半（約7割）は倭国銀行の直接引き受けにより発行されました。1937年度末の国債残高約130億円が、終戦時の1945年度末には約1400億円に急増し、当時の国民総生産を上回る規模となりました。
- 増税の実施：日中戦争勃発後、物品特別税、砂糖消費税、娯楽施設入場税などが新設・増税され、戦費補填に充てられました。ただし、税収だけでは不足し、国債依存が主流でした。
- 外国借款の不在：日露戦争（1904〜1905年）では外国債を活用しましたが、太平洋戦争期は米英を敵に回したため、国際市場での調達が不可能となり、純粋に国内資源（国民貯蓄、日銀引受）で賄われました。

この結果、終戦後にはハイパーインフレが発生し、1946年の財産税導入や預金封鎖により国民負担が強まりました。戦争資金の国内拠出は、国家総力を挙げた総力戦の特徴を反映しています。

### 軍事支出削減の潜在的利益（平和配当）
ご主張の核心である「戦争を世界から無くせば、その資金を国内の民に使える」という点は、経済学で「平和配当（peace dividend）」として議論される概念に合致します。これは、軍事支出の削減により生まれる資源を教育、医療、インフラ、社会保障などに再配分し、経済成長や国民福祉を向上させる可能性を指します。

- 歴史的例：冷戦終結後（1990年代）、米国や欧州諸国で軍事支出が減少し、一部が国内投資に振り向けられました。ただし、完全な配当実現は限定的で、軍事産業転換のコストや地政学的リスクが障壁となりました。
- 現在のグローバル状況：2024年の世界軍事支出は約2.7兆ドル（SIPRI推計）と過去最高水準で、9.4%増加しました。これを削減すれば、貧困撲滅や気候変動対策に充てられる規模です。例えば、年間3%削減で数兆ドルの資源が解放される可能性が指摘されています。

### 倭国の現状と適用可能性
倭国では、2025年度の防衛関連予算が約9.9兆円（GDP比約1.8%）で、2027年度までに2%達成を目指しています。これは、中国・北朝鮮・ロシアの脅威対応が背景です。仮に国際緊張が解消し軍事支出を大幅削減できれば、以下の利益が期待されます。

- 国内再投資：削減分を社会保障（高齢化対策）、教育、インフラに充て、国民生活向上や経済成長促進が可能。
- 課題：完全な戦争排除は現実的に困難で、地政学的リスクが残ります。また、軍事産業の雇用転換や技術移転が必要となります。

ご指摘は、軍事資源の機会費用を強調する重要な視点です。国際協力による緊張緩和が進むことで、平和配当の実現性が高まるでしょう。追加の側面についてご質問がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

中国資本の旅行関係の会社は大変になってるようだけど、地政学的リスクが常に伴っていることも百も承知だろう。それでも中国インバウンド特化したホテルや宿はある種の自己責任。倭国で外国人特化した商売は長く続けることがあるだろうか、円安の間に太く短くやるつもりならね。 December 12, 2025

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AMDを数字で確認する
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✅ 1. ティッカー・企業概要
$AMD アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
PC向けCPU「Ryzen」やGPU「Radeon」で有名。近年はAI・データセンター向け半導体が急成長中。競合はIntel ($INTC) やNVIDIA ($NVDA) です。

✅ 2. 売上と利益の推移
AI向けGPU「MI300」が好調で、データセンター部門の売上が前年比+80%と爆増。会社全体の成長を牽引しています。利益率は投資先行で変動しますが、成長性は◎。

✅ 3. 財務の健全性
自己資本比率は50%超と安定的。営業キャッシュフローも潤沢で、研究開発への投資余力は十分です。

✅ 4. 配当・株主還元
現在、配当はありません。利益は全て事業の成長のために再投資する方針です。自社株買いは適宜実施。

✅ 5. 株価指標
将来の成長期待が非常に高いため、PERやPSRは高水準。単純な割安株ではありません。

✅ 6. リスク要因
王者NVIDIAとの競争激化、技術革新の速さ、製造委託先であるTSMCをめぐる地政学リスクには注意が必要です。

元記事URL: https://t.co/5eQ65y5IQR

ココからは個人的な意見（つづく➡） December 12, 2025

国民民主党のガソリン減税でガソリン価格が下がっている

ガソリン価格は原油価格と為替が主因だ

原油とはガゾリンの素である

為替とは円高、円安の事である

政府が為替をコントロールしようにも為替変動は日米金利差、地政学リスク、投機、経済指標などから不確実要素や国民と政府負担も掛かる https://t.co/D9lFUkejQs December 12, 2025