「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

メディアは円安を「倭国売り」と煽るが、失われた30年の超円高は「倭国買い」だったの？

揚げ足取りはやめた方がいいね December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

これは正しい指摘もあるが、緊縮財政論者の我田引水も多い。高市は消費税減税を見送り、所得税増税も実施する訳で、決してバラ撒きの積極財政をしている訳ではない。ただ近年、倭国経済が一人負けでファンダメンタルズが危機的な状況にある中、経済に大きくマイナスにしかならない中国への喧嘩を仕掛けてみたり、それこそ戦時国家しかやらない膨大な軍事費を国債で賄おうとしていたり、高市が無茶苦茶をしているだけ。円国債株のトリプル安は「倭国売り」でしかないし、言い換えれば「高市売り」なのだ。

#高市クライシス #高市有事 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第3位】
池田 信夫：長期金利の急上昇は「倭国売り」の危険な兆候
https://t.co/cnEqEPNnbd

長期金利が1.97%と18年ぶりの水準まで急上昇する中、高市首相の楽観的な姿勢や国民民主党の「新・3本の矢」政策（成長による財政再建）を筆者は批判しています。金利上昇にもかかわらず円安が進むのは「倭国売り」の兆候であり、実質金利の上昇で政府債務が発散するリスク（ドーマー条件の不成立）を懸念。緊縮財政による金利抑制が必要であり、このままではインフレ税による事実上のデフォルトやトリプル安を招きかねないと警告しています。 December 12, 2025

サンデーモーニング、倭国に投資を呼びかけるのを「倭国売り」と印象操作🤔
同じ意見の人間ばかりで気持ち悪いわ😮‍💨 December 12, 2025

@daneishe888 すごくまずいです。

色々なデータを見ると、自衛隊機の方が先に挑発した可能性大で、少なくとも海外はそう見てます。

顕著な倭国売り原因は、財政状況無視の経済政策にありますが、高市の現実を見ない戦争を煽る姿勢に対する市場の反乱ですね。 December 12, 2025

#倭国売りの危機
高市政権の経済政策に海外メディアはNOを突きつけ倭国売りを発信している。
高市首相はこの状況で「倭国に投資」をと会見で呼びかけている。
高市首相は経済オンチでないのか。
経済財政のプロ、片山財務大臣は政権の高支持率で物が言えなくなっているのだろう。
気づいた時点が怖い。 https://t.co/ZlWwMYiFbX December 12, 2025

青森沖震度6強地震の影響で六ヶ所再処理工場の放射性物質を含んだプール水が床にあふれる
⇐地震大国の倭国で原発は防衛上も危険すぎる！
長期金利上昇18年半ぶり1.97%に上昇⇐倭国売りヤバイ
無能な＜裏金＆壺議員＞は辞任せよ！！
https://t.co/Yv5ikbSuza December 12, 2025

倭国売りは統計とは正反対です
12月8日公表の国際収支統計を見てください
証券投資家は「過去最大の倭国買い」を行っています
統計ではわからない投機家は円を売っていると思いますが
#サンデーモーニング https://t.co/AiJTskQCkE December 12, 2025

倭国売りじゃなかったのか！

現在、倭国国債（JGB）には海外投資家からの買いが殺到しています。

📊 ポイントを整理すると：

海外投資家は倭国国債の現物取引の約 65％ を占めており、2009年の 12％ から大幅に増加しました。

今年の倭国国債の買い越し額は、統計が始まった2005年以来で 最大 になる見通しです。

背景には、倭国銀行が国債買い入れを縮小する一方で、政府が大規模な財政出動を行っていることがあります。利回りは十数年ぶりの高水準に張り付いています。

この動きは倭国国内だけでなく、米国・英国・ドイツなどの債券市場にも波及し、世界的なボラティリティーを高めています。

一部の専門家は、倭国が「世界のボラティリティー輸出国」になりつつあると指摘しています。 December 12, 2025

立民もれいわも日共も，倭国売りが目的ですからね．
チャイナが倭国の老舗企業にネガキャン張った後に，安く買い叩く構図はすでに見えていますよ．

《立憲議員が投稿を謝罪》安い牛乳を“白い水”と発信して物議…牛乳で株上げた小野田大臣と好対照｜Infoseekニュース https://t.co/qQFOaeqpl5 December 12, 2025

今、一番好きなお菓子、ハイチュウ。
落ち着く。倭国売り上げNo.1らしくて。

ニュージーランドの三大スーパーマーケットのひとつ、New world お気に入り😇

AEON MALLって書いてある看板の前で記念写真撮るみたいな謎な人になってたけど、ニュージーランドの雰囲気をお裾分け？です。 https://t.co/mZSEDpPVeW December 12, 2025

国民を救わない倭国売りの高市売国奴補正予算！

「黙って倭国に投資を」高市総理 物価高に”最大規模”の補正予算 海外メディアが見出しにした”倭国売り”止める手立ては？【サンデーモーニング】 https://t.co/ZBRTpjt6cP #スマートニュース December 12, 2025

“長期金利の上昇は異常なのか？「倭国売り」が始まっているのか？ #エキスパートトピ（藤代宏一） - エキスパート - Yahoo!ニュース” https://t.co/bROUUkt3CP December 12, 2025

倭国買いから倭国売りへ。印象操作か？メディアは狡猾だな。円安悪玉論を煽りたい？そんな感じがしますね。世論を操作したいのでしょう。メディアは癌です。 https://t.co/nXhMgaXQWM December 12, 2025

世界中から倭国経済が警戒されてるじゃん。
そりゃ倭国売りに繋がり、トリプル安にもなるわな。
倭国経済の底が抜けてるわ。
なぜこれでも支持できる？
物価高に拍車はかかり、賃金が上がる要素皆無だぞ？
#こんなにひどい総理は初めてだ #高市早苗が国難 #高市やめろ #高市内閣の退陣を求めます #高市やばい December 12, 2025

よしなまの『マモンキング』
ここからレビュー含め評価出てくるだろうけど、現状でも倭国売り上げ1位は凄いわ
https://t.co/l0CHsyoAFg
#Steam https://t.co/NHScToE521 December 12, 2025

メディアは円安になるとすぐ「倭国売り」と煽る。じゃあ、失われた30年と言われた超円高の時代は「倭国買い」だったのか。現実は逆。円高＝国富流出、輸出競争力低下、賃金停滞。円安＝悪ではなく、構造次第で成長の起点にもなり得る。言葉遊びや揚げ足取りで不安を煽っても、本質は何も見えない。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 原油価格から見たら円安改善すればもっと下がるよ。
倭国売りやめさせてください December 12, 2025