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投資判断
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2025.12.05 17:00
:0% :0% (30代/男性)
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バフェットが大好きな事業、倭国にもあった
毛利57%、純利28%、なのに誰も知らない
株価5年ほぼ横ばいなのに外資12年買い続けてる
今PBR1.3倍、27年連続増配中
コード+バフェットと同じ投資判断資料
今日いいね+フォローしてくれた人だけに明日朝DM(先着400人)
#倭国株 #バフェット #長期投資 December 12, 2025
13RP
この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。
国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。
米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。
NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。
ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。
そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。
OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。
世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。
国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025
1RP
REITの基準価格は短期金利よりも、超長期国債金利の動向に強く影響。倭国ビルファンド(8951)の分配利回りと30年債金利が完全一致。REITと売却して超長期国債を買う流れが強く、これが基準価格の下落理由。REITの投資判断を利回り水準のみで「5%=買い、4%=立地次第、3%=売り」が目安。 https://t.co/IpFaGwqAMM December 12, 2025
🐳ホエールの新たな動き:配分から蓄積へ転換
11月末と比べて、ホエールの全体的な姿勢は徐々に変化しており、配分から蓄積へと移行しています。しかし、この傾向が今後も安定して続くかどうかは引き続き注視が必要です。
12月は、利下げ期待、FOMC後のパウエル議長の発言、来年の利上げ計画を示すドットプロット、インフレや雇用統計のデータ、新FRB議長の選出、FRBの独立性への懸念、さらには倭国の利上げ可能性など、多くのマクロ経済的な不確実要素を抱えており、短期的には市場の変動を引き起こす可能性があります。
オンチェーンデータによると、1万BTC以上を保有する超大口ホエールは、9月から11月末にかけて売り越しが続いていましたが、12月に入り再び蓄積に転じています。
100~1,000BTCを保有するミドルホエールは、BTCが最近の高値を付けて以来、最も積極的に買いを続けています。
また、個人投資家も現物市場に戻ってきており、レバレッジ取引よりも直接BTCを積み増す傾向が強まっています。
その他のグループはおおむね中立的か軽度の蓄積にとどまっており、1,000~1万BTCのホエールも売りを控え、中立の姿勢へと移行しています。
全体として、ホエールたちは短期的な要因に大きく左右されることなく、不確実性はあるものの将来の確実性を慎重に見極めながら長期的な戦略の準備を進めているようです。
とはいえ、蓄積傾向にポジティブな変化が見られる一方で、マクロ経済の動向や市場データを引き続き注意深く見守る必要があります。短期的な不確実性がリスクを完全に消すわけではないため、投資判断には慎重な評価が求められます。
✍️【BTCの重要な転換点:底打ちか、それとも弱気相場の兆候か?】シリーズをぜひご覧ください。続きをこちらでご確認ください:https://t.co/F8xOsJyt7x
🙌 最新のマーケット分析は、KOINJPのテレグラムチャンネルで一番早く投稿します:https://t.co/jBrXvQ1kW7 December 12, 2025
UMCの株価データ:直近高値更新中、151円台。アナリスト予測で来期EPS向上。競合との差別化進む。投資判断:買い。市場変動に備えストップロス設定を。 #UMC電子 https://t.co/NasZ1FkEPg December 12, 2025
市場の上昇トレンドはデータでも確認できます。
昨日の反発を捉えた方、データに基づく良い判断でした📊
📊データで見る急騰銘柄
・268A リガク +16.0%
・3823 WHY HOW DO +10.9%
・7711 助川電気 +12.1%
分析は私のライフワークであり、無料で共有しています。
データに価値を感じたら、エンゲージメントお願いします🔍
#データ分析 #投資判断 #株価データ #倭国株 #パフォーマンス分析 #市場リサーチ December 12, 2025
今年52歳、楽天証券を定年退職し、株歴20年のベテランです。
悪いことは言いません。
成長市場(マザーズ・ジャスダック)では、ボラティリティの高さがリスクであると同時に機会でもあります。今回は、市場の節目で注目が集まる可能性がある個別銘柄と、その重要な技術水準を個人の分析に基づいて共有します。
🔻品川ランド(8911)
注目水準:1,850円付近
視点: 中堅不動産株として、金利動向と都心再開発の流れを同時に映す指標。現在の水準は、過去の実績値に基づく重要なサポートラインです。
🔻ユーグレナ(2931)
注目水準:520円付近
視点: バイオ燃料から食品まで、独自技術による事業拡大が続くテーマ株。研究開発の進捗報告が株価の重要なトリガーとなるため、IR情報のチェックが不可欠です。
🔻カカクコム(2371)
注目水準:2,300円付近
視点: 「価格.com」で知られる生活インフラ株。消費者の購買行動や企業の広告出稿動向をダイレクトに反映する、景気の先行指標としての側面が特徴です。
成長株への投資は、将来性への期待と現在の評価のバランスが常に問われます。上記の水準は、市場参加者の心理が集約される「場所」を技術的に示したものであり、ここで買い圧力が働くか、あるいは下落が加速するかは、その時々の企業ニュースと市場環境に左右されます。
市場が熱くなるほど、冷静な判断があなたの資産を守ります上記リストはあくまで分析の出発点であり、最終的な投資判断は、各社の財務諸表を精査し、ご自身のリスク許容度に照らして慎重に行ってください。 December 12, 2025
今年52歳、楽天証券を定年退職し、株歴20年のベテランです。
悪いことは言いません。
成長市場(マザーズ・ジャスダック)では、ボラティリティの高さがリスクであると同時に機会でもあります。今回は、市場の節目で注目が集まる可能性がある個別銘柄と、その重要な技術水準を個人の分析に基づいて共有します。
🔻品川ランド(8911)
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🔻カカクコム(2371)
注目水準:2,300円付近
視点: 「価格.com」で知られる生活インフラ株。消費者の購買行動や企業の広告出稿動向をダイレクトに反映する、景気の先行指標としての側面が特徴です。
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市場が熱くなるほど、冷静な判断があなたの資産を守ります上記リストはあくまで分析の出発点であり、最終的な投資判断は、各社の財務諸表を精査し、ご自身のリスク許容度に照らして慎重に行ってください。 December 12, 2025
🫨日経平均‐536円でもう悲観してませんか?
📉きょうの急落で「勝ち組テーマの押し目」が一気に増えました。
✅主力どころに利益確定売り集中(ファストリ・東エレク・アドバンテストなど)
✅一方で、ソフトバンクG・イビデン・レーザーテック・ディスコなどAI/半導体は底堅く、グロース指標は小幅高。
来週、個人的に狙いたいのはこの3本柱👇
1️⃣ AI・半導体リバウンド
ソフトバンクG|9984/イビデン|4062/レーザーテック|6920/ディスコ|6146
→ 世界的なAI設備投資&半導体製造装置需要の拡大トレンドは変わらず、倭国株だけ一時的にディスカウントされている状態。
2️⃣ 日銀利上げメリットの銀行
→ 12月会合での利上げ観測が強まり長期金利はジリ高。利ざや拡大が見込める銀行株は、「利上げ=株安」の短期ショック後に見直されやすい。
3️⃣ インフラ・防衛など内需バリュー
→ 政府のインフラ投資・防衛費増額で、中長期の案件ストックが積み上がるセクター。金利上昇で一時的に売られたところは、逆に仕込み場になりやすい。
あなたなら、
👉「AI・半導体」
👉「銀行」
👉「インフラ・防衛」
どれを来週の“本命テーマ”にしますか?
理由もセットでリプしてもらえると、データ付きで深掘りポスト出します。
この視点が少しでも役立ったら【いいね&リポスト】で、来週の相場も一緒に追いかけましょう🔥
#倭国株 #AI半導体 #日銀
※この情報は個人の見解であり、投資助言ではありません(NFA: Not Financial Advice)。投資判断はご自身の責任で行ってください。 December 12, 2025
📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない | インデックスの中で起きている「静かな変容」
2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。
五月(片山晃)氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。
https://t.co/mlLz2eg0XF
片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。
しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。
これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。
「S&P500の性質そのものの変容」である、と。
あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。
本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。
第1章:S&P500の中で起きている「利益の大移動」
片山氏の論考の核心は、こうだ。
Mag7(Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla)は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。
しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。
一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。
インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。
AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。
結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。
この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。
利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。
数字で見る「利益の大移動」
具体的な数字を追ってみよう。
2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。
この設備投資の大部分は、何に使われているか。
AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。
Nvidiaの2025年度第3四半期(2025年7月〜10月)のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。
つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。
そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。
詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。
この数字が意味することは何か。
Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。
S&P500内部での再配分
ここで重要な事実がある。
Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。
それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。
S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft(6.3%)、3位のApple(5.9%)を上回る。
何が起きているのか。
S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。
「プラットフォーム企業」(Google、Amazon、Meta、Microsoft)から、「半導体企業」(Nvidia)への利益移転。
これは「S&P500からの資金流出」ではない。
「S&P500内部での利益の移動」だ。
片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。
今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。
プラットフォーム企業から半導体企業へ。
Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。
そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。
結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。
情報技術セクターの支配
S&P500のセクター構成を見てみよう。
2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター(13.29%)の2.5倍以上。
しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。
かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。
今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。
S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。
これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。
第2章:NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味
歴史的転換点
2025年7月9日。
Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。
Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。
この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。
違う。
これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。
なぜNVIDIAが最大企業になれたのか
考えてみてほしい。
Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。
かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。
理由は単純だ。
ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。
半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。
実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。
しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。
SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。
なぜか。
「賃料を徴収するインフラ」への転換
答えは、私が指摘した構造転換にある。
インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。
AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。
需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。
TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。
需要超過、供給制約、高い参入障壁。
これらが組み合わさると、何が起きるか。
価格決定力が売り手に移る。
Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。
Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。
「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」
完売。
需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。
これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。
S&P500への示唆
NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。
S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。
Nvidiaのウェイトは7.2%。
つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。
2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。
5年で7倍以上に膨らんだ。
これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。
S&P500の性質が変わったのだ。
パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。
第3章:「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容
インターネット時代のS&P500
2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。
GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。
限界費用ゼロ。
Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。
これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。
投資家にとって、これは魅力的だった。
設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。
Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。
S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。
AI時代のS&P500
2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。
ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。
「考える時間」が長いほど、コストがかかる。
限界費用ゼロの時代は、終わった。
この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。
Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。
Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト(資産を持たずに高収益を上げる)」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。
資本集約型へのシフト
S&P500の上位銘柄を見てみよう。
1位:Nvidia(半導体)← 高収益化
2位:Microsoft(ソフトウェア/クラウド)← 高CapEx化
3位:Apple(ハードウェア/サービス)
4位:Alphabet(広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位:Amazon(EC/クラウド) ← 高CapEx化
上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。
S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。
投資特性の変化
この変化は、S&P500の投資特性を変える。
旧S&P500(2010年代):
低CapEx → 高FCF → 高株主還元
限界費用ゼロ → 景気変動に強い
ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される
新S&P500(2025年以降):
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下
計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇
パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。
「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。
しかし、その性質自体が変わっているとしたら。
第4章:パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク
パッシブ投資の前提
S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。
第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。
第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。
第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。
これらの前提は、今も有効だろうか。
(つづきはこちら!)
https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025
「確証バイアス」って知ってる?簡単に言うと、自分が信じたい情報ばかり集めて、都合の悪い情報は無視しちゃう心理のこと。
たとえば、「血液型占い当たってる!」って信じてる人は、当たってるエピソードばっかり記憶に残して、外れてる時は「まあ、そういう時もあるよね」で済ませちゃうんやな。逆に「血液型占いなんて信じない」って人は、当たってないエピソードばっかり探す。
これって、日常生活の色んなとこに潜んでるんよね。政治的な意見とか、好きなアーティストの評価とか、投資判断とか。一度「こうだ!」って決めつけちゃうと、それを裏付ける情報しか目に入らなくなる。
怖いのは、これ無意識にやってること。自分が偏ってるなんて思ってないから、ますますエスカレートする。
解決策?簡単じゃないけど、まずは「自分もバイアスにかかってるかも」って自覚することかな。そして、反対意見にも耳を傾ける。それが、より客観的な視点を持つための第一歩やと思う。
…って、偉そうに言ってる私も、きっと何か信じたいことの確証バイアスにかかってるんやろうな。人間って、ほんま滑稽やわ。 December 12, 2025
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