【青森県沖地震】家が被災！まずしなければならない5つのこと

昨夜の地震で、自宅の被害に遭われた方、ご家族の安否を心配されている方、そして不安な夜を過ごされた方や、対応に追われている方も多くいらっしゃると思います。
心からお見舞い申し上げます。

ご住居に被害を受けた方もおられると思います。
自宅を目の前にして立ち尽くしている方、どうしたらいいか不安を抱えている方……まず被災した際に『しておくべき5つのこと』があります。

ぜひご参考にしてください。

①被害状況を記録する📸
家屋の被害状況が分かるように、細かく写真を撮ること。
家屋の外の4方向からも写真も撮っておくことをおすすめします。室内の被害状況も細かく記録しておくと、役所での罹災証明書取得や保険請求の際に役立ちます。

②施工会社・大家・保険会社に連絡📞
自宅の施工会社や大家さんに被害状況を伝えること。保険などに加入している際は、担当者にも連絡してみましょう。
地震によって発生した雨漏りは、火災保険に付帯する地震保険の適用になる可能性があります。

③罹災証明書の発行を受け取る📄
役所に家の被害を伝えると、市町村職員などが被害調査を行い、家の被害程度を証明する罹災証明書を発行してくれます。罹災証明書はのちの様々な支援を受ける際に必要になるので、必ず発行してもらいましょう。
※被災家屋等に「緑」「黄」「赤」の紙が貼られる応急危険度判定は、二次災害防止のためにおこなうもので、罹災証明とは異なります。

④家具や家電を片付ける🛋️
室内の撮影し記録をとってから、慌てずご自身のペースで、片づけをはじめましょう。
ごみ捨てのルールは普段と異なり、役所のチラシや災害FMラジオで伝えられるので、確認が必要です。被害が大きな場合、家屋清掃はボランティアの方が手伝ってくれることが多いです。自分たちだけで抱え込まずに、地域の災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）などにご連絡ください。
※地域によってはまだ災害ボランティアセンターが開設しない市区町村もあります。　

⑤復旧の前に確認すること🧯
通電火災にご注意ください！
急にブレーカーを上げると、破損した家電製品から発火することがあります。すべてのコンセントからプラグを抜いてからブレーカーをあげましょう。避難などで家を離れる際はブレーカーを切っておくと安心です。
水道復旧後は水が汚れている場合があるので、しばらく流しておきましょう。元の位置から動いてしまったプロパンガスボンベは復旧する前に、ガス会社に点検の依頼をしてください。

▼参考▼
住まいが被害を受けたとき　最初にすること（内閣府）
https://t.co/bAAuNwhszT

気象庁は、1週間程度大規模余震に注意を呼びかけています。
まずはみなさまどうか安全な場所でお過ごしください。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

@Toshi0155Rosso 罹災証明で自宅の損壊が「半壊」以上の被災者が希望すれば「応急仮設住宅」または「みなし仮設住宅（賃貸物件の行政借り上げ）」に住めます。
自宅再建や恒久災害公営住宅に移住するまでの間の住まいですね。
市は災害公営住宅の建設にも着手してるので、少しづつですが先に進んでます。 December 12, 2025

@kojiri01 個人で発注は無理です。
行政によって決められた仕様です。
罹災証明で半壊以上から希望すれば入れます。
親類の近くの能登外のアパートを借りてみなし仮設に入居してる被災者も居ます(うちのお袋も大阪の妹夫婦の近くに行きました)
尚、輪島は災害公営住宅を5世帯から在所の近くに立ててくれます。 December 12, 2025

@ryonantaokaz ご無事で良かったです。片付ける前に必ず写真撮ってください！後で罹災証明や保険の算定時必要になります。 December 12, 2025

地震後、
あれこれ片付ける前に！
あれこれ片付ける前に！

ありのままの写真を撮っておくと
後で罹災証明、地震保険を請求するとき、とても役立ちます

照明が落ちた
食器棚が空いた
家具がズレたも
そんな些細と感じるレベルも撮影

ソースは私 December 12, 2025