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官民連携
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2025.12.12 12:00
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倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。
「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X
これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。
先般閣議決定した550億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ20兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。
アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025
区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。
『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。
今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい!責任取れ!やらなきゃ罰金!」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。
この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。
それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。
以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。
⇧私はこの様な考えを持っています。
地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携!」とかいうPRは渋谷区の大好物。
こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。
しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。
これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。
これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか?
渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。
以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025
知ってる人は居ないと思うけど、
廃棄物資源循環学会誌「No.5. リユース・シェアリングと循環経済」のなかで、「メーカー・小売業・廃棄物関連業のリユース市場への参入とビジネスモデル」という内容で寄稿しました。
論文として、J-Stageのデータベースにも上がるみたい。
様々な大学教授や、石山アンジュさんなどと一緒に、唯一企業の代表として並ばせて頂きました。
論文内では、リユースの教科書の書籍でも取り上げた土屋鞄さんのリユースモデルも取り上げています。
広がれリユース!!
【要旨】 本稿では,近年急成長を遂げる倭国のリユース市場において,メーカー,小売業,廃棄物関連業がどのように参入し,それぞれがどのようなビジネスモデルを構築しているかを明らかにする。特に拙著『リユースビジネスの教科書』の内容を基礎に,リユース導入タイプや実装時の留意点を整理し,代表的な企業事例を通じて成功要因を分析する。また,ICT・AI技術の進展により,査定業務や真贋判定の自動化が進む中,リユース市場に与える技術的影響と将来展望についても論じる。加えて,自治体や官民連携による地域循環型リユースモデルの取り組みも紹介する。 December 12, 2025
倭国国内の資産運用会社の運用資産額が1074兆円となり過去最高。中国の不況もあり、アジア投資における倭国市場への関心と存在感は継続的に高まる可能性。官民連携して投資しやすい環境づくりが求められる。
#国内情勢
https://t.co/1kpBK0j94y December 12, 2025
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