倭国維新の会の元代表、松井一郎さんも仰ってるように、もう連立離脱しかないでしょう。

以下、補足まで。

・決められない政治は最悪
　↓
企業団体献金規制の改革さえできない政治は最悪

・もし自民党にヤル気が無いなら
　↓
なら、じゃなく、自民党にヤル気が無いのは、最初から分かっていたこと。
自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線。絶対に可決させたくないのは当然。
にもかかわらず、なぜ倭国維新の会は、連立政権合意書で本丸の企業団体献金規制を引っ込めて議員定数削減を持ち出したのか？

・是々非々野党に戻れば良い
↓
ムリ筋の副首都構想をゴリ押しするため、という邪な発想で、連立政権合意をしたこと自体が間違っていたのです。改むるに憚ること勿れ、です。 December 12, 2025

何を勝手に決めてるん⁉️

大阪府庁近くに「大阪副首都合同庁舎」構想　吉村知事「腹にすとんと落ちる案」（ABCニュース） https://t.co/JXefRlKJdl December 12, 2025

【副首都構想 札幌市・北海道を副首都に！】

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＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

定数削減の次はこれが来るんやな。
大阪府知事が維新代表を兼ねるのだから
この政策についての発信はNGにすべき。

言いたくても「見ざる言わざる聞かざる」に徹したら？

維新は党の政策実現のことしか考えてない。何のために与党になったのか怪しいものだ。
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大阪「副首都構想」実現に備え、国との合同庁舎の整備検討へ…吉村知事が意向示す : 読売新聞オンライン https://t.co/chYJCll1FH December 12, 2025

連立合意書に決められた通りの時系列に沿って進めてるだけですよ😊
連立合意の12領域48項目でこの臨時国会でやると合意しているものが
・ガソリン暫定税率の廃止
・議員定数削減法案
・ガス電気代の値下げ
の3つです。
次は来年3月の医療制度改革(社保改革)と来年度国会中の4つ
・旧姓使用法制定
・倭国国国章損壊罪
・メガソーラー規制
・副首都法制定
他の政策についても合意書に基づいて進めていきますよ✨

https://t.co/jY5j0A5GLY December 12, 2025