この記事で怖いのはここ「人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。」え、政府何してきたの？

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/4VhyrQ2FtN December 12, 2025

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を指示した。倭国の研究力が低迷している現状を打破する狙い

高市政権の方針を強く支持します。素晴らしい

https://t.co/wTQ5o67fzt December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

高市政権になって、財務官僚の意向のままには予算を決められなくなったのが重要です。
財務官僚は運営費交付金を増やしたくないんですよ、今でも。研究力低下なんか、財務官僚は気にしません。
財務官僚を抑え込める首相と財務大臣になったのがいちばんのポイントです https://t.co/JnQB9fBudW December 12, 2025

この高市さんの補正予算案は、財務省に反旗を翻すものだ。だがそれでよい。ありがとう。/国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/KBO32lYTT4 December 12, 2025

運営費交付金増額は国民民主党が主張していて、高市首相も昨日の科学技術・イノベーション会議で明言しました。
運営費交付金増額はこれまで財務官僚が頑として受け付けなかったものですが、今回の補正予算でかなり増額されました。財務省主導が変わりつつあるのならよいことです。期待したい https://t.co/27RqPs0dZV December 12, 2025

前半を省略しないでほしい！
「国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を指示」 https://t.co/gt3yqmI5LY December 12, 2025

久々開催。首相発言。

"我が国の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討してください"

報道などはリプ欄。

令和7年11月28日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ https://t.co/Fn8S6K29H3 December 12, 2025

@7takeuchi7 重要なのは科研費だけじゃなく運営費交付金も増額して欲しいということ。科研費は雨漏りを治すなど設備の補修や図書館経費には使えません。共通設備の光熱費もダメ。科研費だけ増額しても、寒風吹き荒ぶボロ屋に住んでいるのに贅沢なおもちゃで遊ぶという事態になります。 December 12, 2025

素晴らしすぎる
研究費と人件費が両方改善されてこそだと思うので、少しずつより良い方向に変わっていってほしいですね

『人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。』

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」
https://t.co/TyfcucxfIb December 12, 2025

>国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するように指示

きたぁああああああ！！またまたまたまたっ！俺たちの高市がやってくれた😭

インフレも加速してるし拡充しなきゃ世界と戦えるわけない！今まで何やってたんだよ！爆速で改革が進む！ありがとう！ https://t.co/LwukQn4Wek December 12, 2025

高市首相は11/28の総合科学技術・イノベーション会議で
「我が国の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討してください」
と発言しました。
運営費交付金と明言したのはとても重要です。しかも「大幅な拡充」
https://t.co/OSrHyXlnkq December 12, 2025

自分は職場の「エアコン」の強制消灯なら経験あるんですが、この冗談で作った電気の強制消灯って経験したことある人いますか？
光熱費高騰が叫ばれて久しいですが、固定的な人件費を下げるのは難しいので、比較的柔軟性のある光熱費は個人の努力である程度コントロールできるため、こういった貧乏くさいことします。大学は収支が年々悪化してきているので、柔軟性のある経費を何とか抑えるしかないんです。
ただ、倭国の教育研究基盤を支える国立大学で節電を気にするって、もう悲しくないですか？
令和７年度補正予算で、国立大学に教育・研究基盤維持等として約500億円、追加で計上されました。
令和８年度当初予算も、こんなくだらないことに神経を使わなくて良いくらい、常識的な予算がつくことを望みたいです。
最近は内閣府と文科省の共同で、国際卓越研究大学制度の運営など、今までにない予算規模ものが出てきています。これは競争的資金ですが、こういったものを批判するだけでなく良い所は認め、さらに運営費交付金といった経常的な収入の予算にも一定程度予算がつくようになれば、良い方向に向かうと思います。 December 12, 2025

おや。「我が国の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討してください。」/令和7年11月28日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ https://t.co/ehuQZJcUck December 12, 2025

「運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討してください」
総理が明示的に基盤的経費の拡充を指示したのは大きい。これは変わるかもしれない。 / 令和7年11月28日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ https://t.co/GmWmvox1MK December 12, 2025

しかし運営費交付金の増額にあたって例として出しているこの設備、画像が小さすぎてわかりづらいが、それでもボロボロだってことは明確に分かるのがすごいｗ

排気脱臭装置らしいんやが、もうこの機械そのものが異臭放ってるやろ。 https://t.co/mTiKlJrorS https://t.co/oEfG02WYOp December 12, 2025

これは素晴らしい👍この流れを継続させて欲しい

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/5wbatnXEf3 December 12, 2025

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を指示 　おー！基礎入った！ #47NEWS https://t.co/fJu0CLzQwN @47news_officialより December 12, 2025

地方大学の運営費交付金は重要です。増やすようにがんばってほしい https://t.co/uNz4S09e5l December 12, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 December 12, 2025