国立大学の運営費交付金増、補正予算、とても嬉しいです。2003年の国立大学法人の法制化の際に「運営費交付金は減らさない」という付帯条件が付けられていたものの翌年からコンスタントに運営費交付金を減らされ続けて以来はじめての「増額」の話ですから（続 December 12, 2025

倭国時間の明日未明、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われます。
生理学・医学賞で大阪大学の坂口志文先生に、化学賞で京都大学の北川進先生に、それぞれメダルが授与される予定です。

倭国人として、倭国国の総理大臣として、両先生の受賞を大変誇らしく思います。
坂口先生、北川先生、両先生のご家族、ご一緒に研究された方々など関係の皆様に対し、心からお祝い申し上げます。

優れた科学技術力、そしてイノベーションを興す人材は、強い経済の基盤です。
先日、来年度からの「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の取りまとめに向け、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました。

高市内閣は、「新技術立国」の確立に向けた戦略的支援を通じて、坂口先生、北川先生に続く人材の輩出を推進します。 December 12, 2025

高市内閣が大学の運営費交付金を増やしてくれる、補正予算に運営費交付金420億円つけたこと、めちゃめちゃ嬉しいし、画期的なことだと思います。がぜん高市内閣を支持します。（続
https://t.co/iRRoGiM1Rt December 12, 2025

高市総理を支持・不支持の二元論で話す人多いけど、個別政策で是々非々に支持・不支持を議論すべきだと思うし、運営費交付金の増額に関しては断然支持。アカデミア界隈（特に上の世代）はイデオロギー強めの人が多いけど、それだけに囚われちゃうと、良くなるものも良くならないですよ。 December 12, 2025

倭国の大学経営者の考え方を改めるべきではないだろうか？
大学は留学生に依存するのではなく、もっと倭国人学生を支援して、生活のために働かなくても学問や研究する時間を持てるように大学は倭国人学生を支援するべきではないだろうか？
倭国の大学教育における現状の最大の課題の一つは、この一点に集約されると思います。
「留学生に依存して経営を成り立たせる」のではなく、「倭国人学生を経済的に支援し、学業や研究に専念できる環境を提供する」ことは、倭国の将来の発展にとって極めて重要であると考えられます。
倭国人学生が学問・研究に集中できない現状現在の倭国では、多くの学生が学費や生活費のためにアルバイトに多くの時間を割かざるを得ない状況にあります。これは、以下の問題を引き起こしています。
●学力・研究時間の低下: アルバイトのために、授業への集中や予習復習、そして研究活動に充てる時間が物理的に不足します。
●大学院進学の断念: 特に博士課程への進学は、経済的な不安から敬遠される傾向にあり、将来の研究者育成に深刻な影響を与えています。大学と政府が取るべき方向性この状況を改善するためには、大学経営の方針転換と、政府による強力な財政支援が必要です。
●奨学金制度の拡充（給付型中心へ）:現在の貸与型（借金）中心の奨学金制度ではなく、返済不要の給付型奨学金を大幅に増やす必要があります。これにより、経済的な理由で進学や研究を諦める学生を減らせます。
政府は、2024年度から高等教育の修学支援新制度などを実施していますが、対象者や支給額はまだ不十分との指摘が多いです。

大学運営費交付金・私学助成の増額:政府が大学への財政支援（運営費交付金や私学助成）を増やすことで、大学が授業料収入に過度に依存する状況を改善できます。これにより、大学は学生への経済支援や教育環境の向上に資金を回すことができます。

倭国人学生への優先的な研究環境整備:留学生への優遇（学費免除や専用宿舎など）が批判される背景には、倭国人学生への支援が手薄になっているという不満があります。まずは倭国人学生が生活の心配なく学べる環境を整えることが優先されるべきです。
ぼ大学が目指すべきは、目先の経営維持のために外国人材に依存することではなく、倭国の未来を担う倭国人学生が安心して学び、研究できる環境を構築することにあると言えるでしょう。 December 12, 2025

【noteより引用】高市内閣になって、明らかに、そして素早く流れが変わっています。これまで財務官僚の抵抗で実現してこなかった運営費交付金増額が実現しようとしています。問題点を理解してしかも財務官僚を抑え込める内閣でなければできなかったことです。また、国民民主党が運営費交付金増額を主張してくれたことも大きな意味があります。この流れを止めてはなりません。

がんばれ！がんばれ！高市さん！国民民主党！☺️💖✨✨ December 12, 2025

高市内閣の運営費交付金増額がなぜ画期的か書きました。財務官僚が財政審を使って反対の意志を明確にした直後に増額を決めたのは決定的です。大学関係者はぜひ読んでください。

大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ| @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

補正予算で国立大学への運営費交付金の増額が盛り込まれた．

約20年前の国立大学の独立法人化以来減額されてきて，（交付金減額だけのせいではないけれど）教育力，研究力低下（学生から見ると教育環境悪化）の原因になった部分がはじめて見直される．

けれど，増やしたけれど成果が出ないじゃないか，と短期的に見てはいけない理由，運営費交付金増額が継続的でないといけない理由を以前にnoteで書いています．

https://t.co/fRmDXfzRcO December 12, 2025

運営費交付金が充実して、こういう仕事が減ると嬉しいな。 https://t.co/GVpB6K0wN5 December 12, 2025

積極財政の補正予算が通りましたね。参院も通るでしょう。これで大学の運営費交付金が増えます。他にもいろいろお金がつくので、ひと息つける業界も多いのでは。
反対した立憲民主は馬鹿ですね

高市政権下の補正予算案が衆院通過、国民民主・公明が賛成　成立確実https://t.co/6mmJOmT94m December 12, 2025

全文文字起こし

中国は
大学向けの研究開発予算を
この20年で
24.5倍にしてます

お隣韓国で5.3倍
アメリカ2.7倍
倭国は?って言ったら0.9倍で
減らしてるんですよ

博士号取得者の数が
主要国で減ってるのは
倭国だけですからね

ほんで次見てください
これASPIという
オーストラリアの
シンクタンクで
私はいつも毎年
フォローしてるんですが

64の自然科学先端分野で
各国ランキングしてるんですけど
これは64分野でもう既に
1位は57分野で
中国が1位です

アメリカはもう7分野でしか
1位をとれていません

今急速に伸ばしてきているのが
インドで45の分野で
5位以内に全部入っています

倭国は
5位以内に入っているのは
8分野

韓国が24分野でもう
5位以内に入っているんですよ

さっきの予算配分見たら
明らかですよ

中国もガンガン
伸ばしているけど
韓国も伸ばしているので
ここをやはり何とかしないと
資源のない
倭国の底力は出てこないので

だから伺います
補正でも一部対応していただいていますが
基礎研究を
腰を落ち着けてやるためにも
運営費交付金
そして研究開発予算を
拡充すべきだと思います

高市総理
我が国の科学を再興する
という思いで
運営費交付金などの
基盤的経費
それから基礎研究への投資
これを大幅に拡充するように
その検討を閣僚に
指示いたしております December 12, 2025

【発言者：山本大地（自由民主党・無所属の会）】
・山本委員は、地方国立大学の地域創生における重要性と大臣の見解を質問した。

・松本大臣は、地方国立大学が地域の教育機会確保と地方創生人材の育成に貢献していると認識を示した。

・大臣は、地方国立大学の振興が極めて重要であり、地域の高等教育や地方創生の取組を先導するよう取り組む意向を示した。

・山本委員は、地方国立大学を含む国立大学全体が物価高や人件費高騰により窮地に陥っており、教育や研究に回す予算が不足し、施設や設備の老朽化も進んでいると指摘。国立大学運営費交付金の増額と支援の必要性を訴え、大臣の見解を求めた。

・松本（洋）国務大臣は、国立大学法人運営費交付金を各大学の安定的・継続的な教育研究活動の基盤的経費と認識した。

・近年の人件費や物価高騰により各国立大学が苦労している状況を認識した。

・令和8年度概算要求で対前年度比633億円増の1兆1146億円を計上した。

・山本大地議員は、大学病院の経営悪化により教育研究機能の維持が困難になっている現状を指摘し、文部科学省の支援を求めた。

・福田政務官は、大学病院の厳しい経営状況を認識し、診療報酬改定などでの対応を検討すると述べた。

・大学病院の高度医療や医師養成、新医療研究開発の重要性を強調し、文部科学省として経済対策や補正予算案を通じて支援する方針を示した。

・山本大地議員は、国立大学における人事院勧告を踏まえた給与改定状況について質問。若手研究者の処遇改善が困難な状況を指摘し、具体的な改定状況を求めた。

・合田政府参考人は、国立大学法人の教職員給与は各法人の判断によるとしつつ、国立大学法人法に基づき国家公務員給与を考慮する必要があると説明した。

・令和6年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況について、全法人が令和7年4月時点で実施済みだが、国家公務員同様の遡及改定を実施した。

・山本大地議員は、国立大学運営費交付金が人件費上昇に対応できていない現状を問題視し、財務省に対応を求めた。

・財務省副大臣は、国立大学運営費交付金を重要な経費と認識した。

・今年度の骨太の方針に基づき、運営費交付金等の基盤的経費を確保する方向で文科省と議論中である。

・国立大学の支援のため、引き続き文科省と連携し適切に対応する考えを示した。

・山本大地議員は、国立大学の基礎的経費の確保と、運営費交付金に物価や人件費の変動を連動させる仕組みの導入を求め、今後の運営費交付金の在り方について政府の見解を質した。

・合田政府参考人は、教育研究をベースとした経費の安定性向上の重要性を認識し、物価等の変動に対応させる仕組みを検討すると説明した。

・文部科学省は、足下の物価・人件費高騰に対応しつつ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方を検討する。

・山本大地議員は、大学の建物や設備の老朽化が深刻であり、学生や研究者の安全が脅かされていると指摘し、文部科学省の見解を求めた。

・福田政務官は、国立大学法人等施設の老朽化が深刻であり、特に昭和40年代から50年代に整備された建物の更新時期を迎えていると説明した。

・外壁の落下や排水管の腐食などの安全上の課題に加え、教育研究にも支障を来している。

・文部科学省は施設整備の5か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として進めているが、令和3年度から7年度までの整備目標の進捗を述べた。

・山本委員は、国立大学の施設整備の遅れが教育・研究活動に悪影響を及ぼしていると指摘し、特に部活動の環境改善や国立大学の施設整備への予算確保を求め、文部科学大臣の見解を質した。

・松本（洋）国務大臣は、国立大学の施設老朽化が安全面、機能面、経営面に影響を与えていると認識を示した。

・有識者会議の議論を踏まえ、老朽化施設の戦略的なリノベーションとイノベーション・コモンズの推進を最優先とする方針を説明した。

・新技術立国の実現にも資するとし、必要な予算確保を含めた施設整備の取組を進めると表明した。 December 12, 2025