予算項目の一部だそう。
微塵も愛国じゃないな。

男女共同参画費　9兆円
SDGs関連予算　6,3兆円
子供家庭庁　4兆円
外国人生活保護　1200億円
外国人留学生優遇　250億円
アイヌ関連予算　58億円
ユネスコ負担金　30億円
倭国学術会議　10億円 https://t.co/HtxuWqKCPA December 12, 2025

@Tendai_777 旅館、ホテル、コンビニ、教習所。技人国ビザ出して外国人留学生を採用しているけど、倭国語だって文法間違いまくっていて通訳できるまででもないのに。カタコトの倭国語でも採用してますよ。どこが技人国？絶対おかしい！採用すればお金が入るから？補助金なかったら採用しているのかを聞いてみたい December 12, 2025

@hide_Q_ 倭国の宝は倭国人の学生達なのに…外国人留学生の優遇は来年度から打ち切ってほしい。血税の使途を行政は見直すべき！ December 12, 2025

@hide_Q_ 外国人留学生増やして企業や大学の中枢に潜り込ませ最先端技術を盗まれるんでしょ❓
国民の血税は国民以外の為には積極的に使い国民からはひたすら取り続けるのが今の政府だよね〜
倭国には金が無いを連呼し国民ばかりに負担押し付け議員は報酬増やすんだから許せない❗️
皆んな選挙に行こうねー❗️ December 12, 2025

在日外国人３９６万人、
四国四県の人口３４９万人。
すでに四国四県より多い外国人。
「技能実習制度」「育成就労制度」は止めるべきです。
税金で賄っている国公立大学の外国人留学生数も１％程度とし、ポーランドやトルコなど友好国・親日国に限定すべきです。 https://t.co/V1vHlR3ql8 December 12, 2025

【発言者：ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）】

・ラサール石井は、外国人学校に通う外国籍生徒を高等学校等就学支援金制度の対象外とする自民党・公明党・倭国維新の会の三党議論を問題視し、現行制度と同等の支援水準を求めている。

・松本洋平文部科学大臣は、三党での協議を承知していると述べた。

・ラサール石井は、高校無償化法の国籍条項について質問し、現行法では国籍を問わないことを確認した上で、法改正による国籍区分けで法の理念が根底から覆ると危惧した。

・松本洋平文部科学大臣は、現行法では国籍要件を定めていないと説明した。

・政府は、高等学校等就学支援金の受給資格を倭国国内に住所を有する者と規定していると述べた。

・ラサール石井は、外国籍生徒への就学支援金支給見直しに関する三党合意のヒアリングでの議論内容を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、三党合意のヒアリング内容は公表されておらず、詳細は答えられないと述べた。

・政府は、三党合意の論点整理に富裕層の外国籍生徒への支援必要性や高所得世帯の教育費使途への懸念が記載されていると述べた。また、国会でも同様の懸念が示されたと述べた。

・ラサール石井は、外国人学校を制度から外す理由と制度変更の根拠を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、法案が未提出のため詳細説明は困難と述べた。

・政府は、三党合意の論点整理で外国人生徒の対象範囲の整理が必要とされ、状況の多様性から関連政策を含めた検討が必要とされたと述べた。

・ラサール石井は、大学等修学支援新制度の外国人要件を高等学校就学支援金制度に適用した場合の確認方法を質問した。

・政府参考人（望月禎）は、受給資格認定は現行通り学校を通じて都道府県が行うと説明し、制度設計は今後進め、現時点では現行仕組みを踏襲する想定と述べた。

・ラサール石井は、高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援新制度の目的規定の違いを指摘し、それぞれの目的を質問した。

・政府は、大学等修学支援新制度の目的（第一条）を、子育て家庭の教育費負担軽減と子育てに希望を持てる社会実現への寄与と説明した。

・ラサール石井は両制度の目的の違いを指摘し、外国人留学生の定着状況に関する追跡調査の有無を質問した。

・政府参考人（塩見みづ枝）は、追跡調査は行っていないと回答した。

・ラサール石井は、留学等在留資格者を対象外とした場合の人数と支給額減少を質問した。

・政府は、現行制度では在留資格を要件としていないため正確な人数を把握していないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校指定制度廃止の場合の影響（対象外人数と支給額減少）を質問した。

・文部科学省初等中等教育局長（望月禎）は、外国人学校通学者を令和6年度で1,667名と回答した。

・政府は、支援金制度の目的を高等学校等生徒の経済的負担軽減とし、外国人学校指定制度は廃止予定と説明した。

・ラサール石井は、仮放免児童や朝鮮学校生徒が高校無償化から排除される現状が子どもの権利条約および憲法第98条第2項に違反し、民族教育排除が教育基本法理念に反すると主張した。

・文部科学大臣は、現行制度では適法滞在の外国籍生徒に支給しており、朝鮮学校は審査基準に適合せず対象外、外国人学校は基準に基づき指定され特色ある教育を排除しないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校への予算措置と排外主義的規定の矛盾を指摘し、全ての児童の教育権保障を要求。また、SPRING事業の倭国人限定生活費支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問した。

・政府は、SPRING制度変更を排外主義的主張によるものではなく、博士後期課程進学促進とキャリア支援の観点から判断したと述べた。

・政府参考人（西條正明）は、倭国人学生支援を明確化し、留学生への生活費支援は行わず、研究費支援は継続、優秀な留学生獲得は別取り組みで促進すると説明した。

・ラサール石井は、SPRING見直しが研究環境の多様性を損ない、留学促進政策と矛盾すると指摘。留学生への生活支援停止が倭国人学生進学率向上につながらないとし、制度見直し撤回を求めた。

・ラサール石井は、優秀な留学生の進学断念が国益損失であり、中国人留学生多数は問題でないか、また日中人的交流の重要性について大臣見解を求めた。さらに、倭国人学生の博士進学阻害要因として学費負担と就職不安を挙げ、海外支援状況を示し進学促進認識を問うた。

・松本洋平文部科学大臣は、博士後期課程進学の主因を経済的見通しと就職不安とし、SPRING等事業に取り組んできたと説明。欧米の支援は様々で、経済的支援・キャリアパス構築・大学院教育充実に取り組む方針を示した。 December 12, 2025