1
買取制度
0post
2025.12.08〜（50週）
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
リミックスポイントの中期経営計画を拝見しました。私が3年前に社長の座を安心して退任出来たのは、まさにエネルギー事業が安定事業基盤になり、これなら任せられると確信できたためです。
そのような中でも、非常に慎重な高橋さん、堅実な中込さん（エネルギー事業部責任者）・秋田さん（蓄電ソリューション事業部責任者）が今回の中期事業計画を発表したことは、改めてこの事業領域の市場成長可能性、また、事業成功角度の見込みがたったからだと思います。
エネルギー事業の価値は多くの人がその真価に気付いていません。
市場規模が大きい中で、競争も激しく中途半端にやっても勝てないのではないかと考えてしまいます。
ただ、これこそが適切に事業を推進する会社が勝てるチャンスになります。リミックスには長年培った代理店網があります。この代理店基盤は非常に強固な信頼関係があり、過去の電力価格がスパイク高騰した際にも顧客を裏切らず、代理店の信頼にも応えた信頼関係から揺らぎない関係値があります。
また、過去の苦い教訓から顧客との契約形態を見直すと共に予め大部分の顧客需要を相対電源で確保しており、これが結果的に顧客に対して他社よりも安価に電気を提供できることに繋がっています。
本来はもう少し割高にしても他社よりも安い価格で提供できる局面でも、顧客・代理店との長期の信頼関係を大切にしたいとの中込さんのこだわりから、この状態が実現しています。
蓄電ソリューション事業も、系統用蓄電池市場が出来たことで一気に可能性が高まりました。系統用蓄電池市場は一般にはまだあまり認知されていませんが、昨年より電力業界では非常に注目市場となり、かつての太陽光発電市場を超える関心が集まっています。
FITのように固定買取制度ではありませんが、先行して特定の箇所で参入することでかなり高いリターンが期待できます（この市場のことは近いうちにNoteで整理します）。
長らく省エネ補助金で様々な蓄電池を扱ってきた秋田さんチームだからこそ、蓄電池の良し悪しが分かり、この市場に適切にチャレンジ出来ます。
中期事業計画を開示するということは、市場へのコミットメントです。当然に根拠と覚悟が求められます。その決断をしたことに敬意を表したいと思いますし、この3人が判断したのであれば、その実現性は期待できると思います。
暗号資産交換業を経営していて、多くの投資家がビットコインが高い時に買い、安くなったら慌てて売る傾向を目の当たりにします。本来は下がった時に買い、上がった時に利確をするのが投資ですが、多くの人が逆のことをします。
今が上がった時か下がった時かの判断は結果論での評価しか出来ないので、断定的なことは言うつもりはありませんが、今回の計画が達成された際にはまた違うステージが広がっているのではと思います。
今はビットコインが下落傾向です。多くのDAT企業の時価総額が下がっていて、また、このような局面でもっとちゃんと発信に努めるべきです。
ただ、リミックスの価値の一つは『よく分からないこと』です。『⚫︎⚫︎の会社』と枠にハマるのではなく、時代の変化と共に適切に変化をし、チャレンジをして成長してきた会社です。
DAT企業は一つの側面に過ぎず、借入もなく、安定収益が上がっている企業体ですので、この点は改めて再評価される機会ではないでしょうか。
#言いたいことを言うのではなく知りたいことを伝えるのがIR December 12, 2025
97RP
買取制度を経由しないコーポレートPPA(企業間電力購入契約)が主流になったからでしょう。太陽光発電は支援なしでも経済性が成り立つほどコストが低下しました。
新規のメガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 (2025/12/13)
https://t.co/alkrPofus6 December 12, 2025
6RP
新規メガソーラー
電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
(読売新聞オンライン)
┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈
当時の民主党政権がつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度！💢
中国製の太陽光パネル🇨🇳💧
#Yahooニュース
https://t.co/nY3RKBeSBm December 12, 2025
4RP
あまてんの件でヤブQ先生にご迷惑をおかけしない様にと思い気持ちを伏せていましたが、ご本人がこの事について少し触れられていたのでちょっとだけ...
IP問題についてですが、大手であればあるほど譲渡、買取制度を設けるのは非常に難しい事だと思います。
以前、某騎士の方が配信内で「ホロメンのIPは下手したら何億...」という発言をしておられました。
詳しくは先程RPした署名を作ってくださった方がかなりわかりやすく書いてくださっていますのでそちらを読んでいただく方が良いかと思います。
今回の配信でへい民以外のホロリスにも天音かなたさん卒業の背景が知れ渡ったと思います。
他のホロメンもいつこういった決断をする人が出てきてもおかしくない状態だと思っています。
卒業したら自分が自分でいられなくなる。
3次元のアイドルやタレントさんはそんな事ありますか？
ありませんよね？
ですので自分は何らかの形で天音かなたさんが天音かなたさんで居続けられる方法があればと思い続けてました。
その可能性の一つとしてこのIP譲渡・買収制度の導入への署名には賛同致します。 December 12, 2025
3RP
メガソーラー事業者が工事を急ぐ理由
メガソーラーの工事が、住民への説明よりも優先されがちなのは、
FIT（固定価格買取制度）による「タイムリミット」が原因です。
FITは、
•発電を始めた年で“電気の買取価格”が確定し
•その価格が長期間固定される一方、
•年度が変わるごとにその単価が下がっていく仕組み。
つまり、完成が1年遅れただけで、
20年間の売上が1/3以下になる場合さえある。
事業者にとっては致命的で、融資計画も成り立たなくなります。
だから、多少の反発があっても
「とにかく予定通りに工事を終わらせる」ことが最優先になるわけです。
一方で、住民側が自分たちの生活環境を守りたいと思った場合、
感情的に対立するよりも、
法令、手続き、説明義務、環境影響、開発許可など“正当なプロセス”に基づいて時間を確保することがもっとも効果を持ちます。
工期がタイトなビジネスモデルである以上、
**「説明を求める」「資料を開示させる」「手続きの適正をチェックする」**といった合法的なアプローチが、
結果的に事業者に無視できない圧力になることは事実です。
制度の構造そのものが急がせているだけに、
住民側はルールに基づいた“時間の確保”こそが最も強い手段になるという点が注意点になります。
とにかく工事を遅らせるように最大限の努力を！ December 12, 2025
2RP
メガソーラー事業者が工事を急ぐ理由
メガソーラーの工事が、住民への説明よりも優先されがちなのは、
FIT（固定価格買取制度）による「タイムリミット」が原因です。
FITは、
•発電を始めた年で“電気の買取価格”が確定し
•その価格が長期間固定される一方、
•年度が変わるごとにその単価が下がっていく仕組み。
つまり、完成が1年遅れただけで、
20年間の売上が1/3以下になる場合さえある。
事業者にとっては致命的で、融資計画も成り立たなくなります。
だから、多少の反発があっても
「とにかく予定通りに工事を終わらせる」ことが最優先になるわけです。
一方で、住民側が自分たちの生活環境を守りたいと思った場合、
感情的に対立するよりも、
法令、手続き、説明義務、環境影響、開発許可など“正当なプロセス”に基づいて時間を確保することがもっとも効果を持ちます。
工期がタイトなビジネスモデルである以上、
**「説明を求める」「資料を開示させる」「手続きの適正をチェックする」**といった合法的なアプローチが、
結果的に事業者に無視できない圧力になることは事実です。
制度の構造そのものが急がせているだけに、
住民側はルールに基づいた“時間の確保”こそが最も強い手段になるという点が注意点になります。
とにかく工事を遅らせるように最大限の努力を！ December 12, 2025
2RP
メガソーラー事業者が工事を急ぐ理由
メガソーラーの工事が、住民への説明よりも優先されがちなのは、
FIT（固定価格買取制度）による「タイムリミット」が原因です。
FITは、
•発電を始めた年で“電気の買取価格”が確定し
•その価格が長期間固定される一方、
•年度が変わるごとにその単価が下がっていく仕組み。
つまり、完成が1年遅れただけで、
20年間の売上が1/3以下になる場合さえある。
事業者にとっては致命的で、融資計画も成り立たなくなります。
だから、多少の反発があっても
「とにかく予定通りに工事を終わらせる」ことが最優先になるわけです。
一方で、住民側が自分たちの生活環境を守りたいと思った場合、
感情的に対立するよりも、
法令、手続き、説明義務、環境影響、開発許可など“正当なプロセス”に基づいて時間を確保することがもっとも効果を持ちます。
工期がタイトなビジネスモデルである以上、
**「説明を求める」「資料を開示させる」「手続きの適正をチェックする」**といった合法的なアプローチが、
結果的に事業者に無視できない圧力になることは事実です。
制度の構造そのものが急がせているだけに、
住民側はルールに基づいた“時間の確保”こそが最も強い手段になるという点が注意点になります。
とにかく工事を遅らせるように最大限の努力を！ December 12, 2025
1RP
再エネ賦課金、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「再エネの固定価格買取制度」の費用を、電気の利用者全員が電気の使用量に応じて負担する制度。水力発電プランの契約者としては「電気の利用者全員」ってのは納得いかない件 ('ω`) December 12, 2025
固定買取制度に手を突っ込まないと解決しない
高市はやるふりだけして肝心の
蛇口を閉める行動を取らない
はっきり言って、安倍から石破までの
政権よりタチ悪い
このカス女はゼロから見直すと
宣ったのだから、一度蛇口を
閉めない限りで嘘ついたと
言わざるを得ない😅 https://t.co/C1ghcSB5YT December 12, 2025
@Coco2Poppin 民主党政権の頃、電力会社が太陽光や風力発電で発電した電気の買い取りを国が認定する『固定買取制度』を可決させたのが元凶。
メガソーラーが生態系の破壊、自然災害の拡大、地球温暖化等の原因になっているのは明らか。
製造元の親中派売国奴が私腹を肥やすのは言語道断！
https://t.co/9KHGHxGZzq December 12, 2025
@1192_bluesky @yuppiebyyuppi @sanseiwakayama ありがとうございます。
メガソーラーは規制の方向なのですが、
風車はまだまだ
これからやる気満々のようです。
風力発電を含め電力買取制度、脱炭素推進に対して反対の世論が高まる必要があると考え発信して行きます。 December 12, 2025
倭国政府の再生可能エネルギー支援は主にFIT（固定価格買取制度）で、kWh当たりの固定価格で電力を買い取る形。2025年度太陽光発電の場合、10kW未満：16円/kWh、10kW以上：10円/kWh（調達価格等算定委員会がコスト・市場価格等を基に毎年決定）。
初期投資補助（例: 設備導入補助金）も一部存在するが、主枠はFIT/FIP（プレミアム制度）移行中。
再エネ賦課金（消費負担）は3.98円/kWh。詳細は経産省サイト参照。 December 12, 2025
経済産業省は粛々と進めたいようだが。
鹿児島市と薩摩川内市の八重山山稜に大型風力発電施設を、かごしま郡山風力発電㈱が設置計画している。
施設反対 署名 15,000筆が集まり、地域住民のアンケートも反対 88%ある中、環境アセスメントを受けて県知事の認可を得てしまった。
しかし、主要株主である倭国風力エネルギー㈱のCEO「ラウル・リエンダセビージャ」氏は国籍も公表しない、役員の公開もしない、正体の怪しい企業である。そのような外資系法人に何の疑いも持たずして認可する知事には県民として残念な思いだ。
北海道のような事にならなければよいが。
2025年2月末に 運転停止になった 「牟礼岡ウイングファーム （南九州国分 エネルギー株式会社 ）」は、設置約２０年を持って設備の老朽化と固定価格買取制度の終了となり、事業の採算性悪化の理由で廃業となった現実が有る事を鑑みると、このプロジェクトは外資系企業の収益利権だけが目的化して見える。
「牟礼ヶ岡ウインドファーム」は、親会社が倭国企業であった為、後腐れなく精算出来たが、外資系企業となるとトンズラも多々あることだ。
#風力発電建設反対
と記載するとBUNされるような言論統制も始まったらしい。 December 12, 2025
【メガソーラー事業】
メガソーラーとは、大規模太陽光発電所のこと。倭国では数MW〜数十MW規模の施設が全国に設置されています。主な目的は、再生可能エネルギーの導入促進と、電力会社への売電です。
世界の太陽光パネル生産の約70〜80％は、中国企業が占めると言われています。それは、製造コストが非常に低く、大規模生産体制と安定供給、そして政府による輸出補助があるからです。
このため、メガソーラー事業では、パネル調達で中国企業に依存することが多いのです。また、倭国国内では、FIT制度（固定価格買取制度）により投資回収が保証されるため、中国製パネルの供給網を握る企業が利益を得やすい構造になっています。
既存の農地や宅地は地価が高く、取得費用が大きい。しかし、特に里山や過疎地の山林は、地価が安く取得や借地がしやすい傾向があります。そのため、森林を伐採してメガソーラーを設置する方が投資回収が早い場合があります。
森林伐採型メガソーラーは、土地確保の容易さとコストの低さから普及しましたが、環境破壊のリスクが高く、規制や社会的批判の対象になっています。 December 12, 2025
【メガソーラー事業】
メガソーラーとは、大規模太陽光発電所のこと。倭国では数MW〜数十MW規模の施設が全国に設置されています。主な目的は、再生可能エネルギーの導入促進と、電力会社への売電です。
世界の太陽光パネル生産の約70〜80％は、中国企業が占めると言われています。それは、製造コストが非常に低く、大規模生産体制と安定供給、そして政府による輸出補助があるからです。
このため、メガソーラー事業では、パネル調達で中国企業に依存することが多いのです。また、倭国国内では、FIT制度（固定価格買取制度）により投資回収が保証されるため、中国製パネルの供給網を握る企業が利益を得やすい構造になっています。
既存の農地や宅地は地価が高く、取得費用が大きい。しかし、特に里山や過疎地の山林は、地価が安く取得や借地がしやすい傾向があります。そのため、森林を伐採してメガソーラーを設置する方が投資回収が早い場合があります。
森林伐採型メガソーラーは、土地確保の容易さとコストの低さから普及しましたが、環境破壊のリスクが高く、規制や社会的批判の対象になっています。 December 12, 2025
@YahooNewsTopics @MoeFukada 🔴 2025.8.24
【9割が知らない】中国企業が倭国でメガソーラーを広げる理由とは...知らないと損する政治雑学 #40
https://t.co/ZIsWZiU4WD
FIT（Feed-in tariff）固定価格買い取り制度
🟡さらに倭国には《再エネ買取制度》がある。0:19
🟡発電した電力を国（倭国政府）が固定価格で買い取る仕組みだ。 December 12, 2025
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
https://t.co/uWwg4yuNqd
固定価格買取制度は火力より割高な再エネを賦課金の形で利用者に一部負担させることで導入を促進させることにあった訳なのでフェーズが変わったと言うことだな。初期の案件もあと7、8年。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
