報酬改定がガチでやばいのか、先日までは「福祉で儲けることを否定するのか？持続可能性は当事者のためにもなる」と言ってた経営者様達が露骨に「一人一日いくらで人件費、光熱費がいくらで」って綺麗事すら言えなくなってるの、人間って切羽詰まると本性表す典型やんな。 December 12, 2025

数年に一度行われる「報酬改定」。
福祉に関わっている人であれば、この言葉を聞いただけで、胸がザワっとする人も多いのではないだろうか。

・加算はどうなるのか
・人員配置は維持できるのか
・この事業、続けられるのか
・職員の給料は下がらないか

改定のたびに、現場も経営も一斉にバタバタする。
そしてその影響を、一番静かに受けているのは、支援を受ける子どもや利用者本人だ。

制度が変わるたびに、
「去年までできていた支援ができなくなる」
「この配置は加算が取れないから無理」
そんな会話が、全国の現場で交わされている。

おかしくないだろうか。

福祉は、本来「継続」が命だ。
関係性を積み重ね、安心を土台にし、時間をかけて育っていくものだ。
それなのに、その土台が数年に一度、大きく揺さぶられる設計のままでいいのか。

もちろん、報酬改定そのものが悪だとは思わない。
社会情勢に合わせて制度を見直す必要はある。
しかし問題は、その揺れ幅と、その頻度だ。

改定のたびに、
「次はどうなるんだろう」
「この仕事、続けられるかな」
そんな不安を抱えながら支援をする構造は、健全だろうか。

福祉は“人”で成り立っている。
その人たちが、数年ごとに将来を不安視しながら働く現場で、
本当に安定した支援は提供できるのか。

この問いを、そろそろ真正面から考えてもいい時期に来ている気がする。

続きは↓ December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025