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子育て世代
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2025.12.11 23:00
:0% :0% （30代／男性）
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わかる。
タイミーは生活のためというより、社会とのゆるい接続を買えるサービスになってるから画期的だよな。
金持ちや御隠居の娯楽や手習としても機能していてて、新しい余暇文化でもあるよ。
✔︎金持ち → 経験として現場の空気を味わう娯楽
✔︎引退世代 → 週1だけ社会とつながるリハビリ
✔︎クリエイター → 気分転換のフィールドワーク
✔︎子育て世代 → 1〜2時間だけ外に出る逃げ場
みたいな、責任の範囲が超ミニマムで、役割だけは保証されてるわけで、
労働 × セラピー × 余暇 × 社会参加
とかを同時に満たすハイブリッドやと思うね。 December 12, 2025
17RP
【12/10(水)「市政カフェ」の御礼とご報告～下水道料金の値上げを考える～】
12/10(水)、カナモトホールにて、第17回目の「はだだいせん 市政カフェ」を開催し、会場6名、オンライン1名の方々にご参加頂きました。
値上げに賛成、反対など、様々なお立場から数多くの貴重なご意見をお寄せ頂き、大変ありがとうございました！
【公式WEBサイト】
https://t.co/SWPGydWsmo
＜市政報告(波田)＞
・令和8年10月から下水道使用料を平均23％値上げ。
・値上げは28年ぶり。今のままでは令和12年に更なる値上げの可能性もある。
・経営改善には、使用料以外の収入を増やす（マンホール広告の導入等）ことや、コストを減らす（民間活力によって維持管理や改築の効率化を図るウォーターPPPの導入等）ことが必要ではないか。
＜参加者の皆さまからの主なご意見＞
・経営状況の悪化は前もって予測できたのではないか。なぜ急に値上げなのか。厳しい収支状況にあったのであれば、その状況を含めて前もって市民に情報を共有するべき。
・使用料の値上げではなく、企業債の発行によって次の世代まで細く長く、負担を均等にすべきではないか。
・施設の老朽化と言うが、一体何にお金がかかっているのか。内訳等もっと情報公開するべき。
・下水道（下水道河川局）と上水道（水道局）で所管が分かれているのは、どうなのか。料金請求は既に一体化されているのだから、上下水道の所管も統合してはどうか。
・ウォーターPPPとコンセッション方式の違いは何か。海外では、水道や下水道を民間にしたところ、維持管理が破綻して市民生活に影響が生じ、公共に回帰する動きもある。
・民間委託においては、「こういう場合は誰が負担する」という点を契約で明確にすることが重要ではないか。外国資本にも注意が必要。
・下水道は市民の資産であるから、必要な値上げには賛成。使用料が高くなれば市民の節水意識も高まるのではないか。埼玉県八潮市のような事故が起きてしまっては大変。
・上水道について、水道料金を値上げして「水道水が美味しい街」として打ち出してはどうか。ペットボトルのミネラルウォーターを買っているが、それよりも水道料金の方が安いのであれば、市民サービスとしては価値が高いのではないか。
・民間だと下請けが多くて結局高くなるのではないか。公共直営の方が安心。安心料として相応の負担は許容できる。
・競争原理が働くことは、コスト削減においても効果があるような気がする。行政は動きが遅い。
・札幌は恵まれている。他の都市と比べても使用料は安い。
#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #ウォーターPPP #コンセッション方式 #市政カフェ December 12, 2025
2RP
円安が「生活を破壊している理由」を本気で解説
食料・エネルギー・ステルス値上げ・実質賃金低下・倒産・二重物価。ニュースでは見えない“8つの生活崩壊”が進行
物価3%UPでも実際の体感インフレは10%近い
若者・子育て世代ほど危険
円安ショック2025シリーズ第2回
動画 https://t.co/ommwfaO2eG https://t.co/lNI2C5Zorq December 12, 2025
自分は独身者やけど子育て世代を重点的に支援する政策は賛成
発行される赤字国債は未来を担う世代のための投資と捉えることができるし、子どもはみんなで育てればいい
立民・野田代表 18兆円補正予算“3つの問題点”指摘「支援が子育て世帯に限定」 反対も衆院通過https://t.co/yq4gkivc5g December 12, 2025
興味深い問題(知る権利)なので要約しながら調べてみました。
確かに中核都市で唯一、川口市だけが発行していませんネ。「議会報コンクール」があるのも知りました。注：主催は無駄な外郭団体かも知れませんが‥‥
１．問題の明確化
①川口市は人口50万人以上の中核市で唯一、議会だよりを発行していない。
②全国的に見ても 94.5％の自治体が発行している中での異常な例外。
③市民の知る権利が制限され、議会の説明責任が果たされていない。
２．市民の行動と正当性
①市民の会は 1,604筆の署名を集め、正式な請願を提出。
②これは「市民が行政の主人公である」という自治基本条例の理念に沿った正当な行動。
③市民は単なる要求ではなく、制度的根拠に基づいて議会公開を求めている。
３．議会側の対応と問題点
①共産党・立憲民主党・維新・無所属は賛成したが、自民・公明が反対。
②反対理由は「広報で十分」「費用負担」「録画配信で代替」「紙媒体不要」など。
③しかしこれらは市民の情報アクセスの多様性を軽視し、説明責任を狭く解釈している。
④特に「検討することさえ拒否」した点は、市民参加の否定と受け取れる。
４．市民運動としての論点強化
①情報格差の是正：高齢者やネット環境がない市民にとって紙媒体は依然重要。
②費用対効果の検証：他都市の事例を調べれば、費用は市民参加の基盤投資と位置づけられる。
③説明責任の不可欠性：議会だよりは議員活動を可視化し、市民の信頼を支える。
④市民自治の理念との整合性：自治基本条例に反する議会の姿勢を問い直す。
５．次の市民運動の方向性
①他都市の議会だよりの発行形態・費用を調査し、川口市に比較資料を提示。
②「知る権利」をテーマに、市民集会や公開討論を企画。
③請願署名を継続し、より幅広い市民層（高齢者・子育て世代など）に訴える。
④デジタルと紙の両立を提案し、反対理由を一つずつ論破する。
６．まとめ(市民運動の視点では)
川口市の現状は「市民の知る権利を奪う異常事態」と位置づけられるべきです。
請願署名はその是正を求める正当な市民行動であり、議会だよりの発行は単なる情報媒体ではなく 市民自治の根幹を支える制度的責任 です。
他都市は費用や編集負担を工夫しながら議会だよりを発行し、市民参加や説明責任を強化しています。川口市の「未発行」は制度的にも市民自治の理念にも反しており、市民運動としては「他都市の成功事例を提示し、川口市の異常性を浮き彫りにする」戦略が有効かと感じました。 December 12, 2025
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