緊急避妊薬（きんきゅうひにんやく、英語: emergency contraceptive pill 、ECP）とは、性交の後に服用し妊娠を回避するための経口薬のことで、避妊に失敗した場合等の望まない妊娠を防ぐために服用される。事後避妊薬、緊急避妊ピル、アフターピル、モーニングアフターピルとも呼ばれ、主に排卵を遅らせる作用で受精を妨げる。72時間タイプと120時間タイプの2種類があり、72時間を過ぎた際には後者が必要である。尿道球腺液や精子が腟内に入った直後から72時間又は120時間以内になるべく早めに服用することで、緊急的に高い確率で妊娠を阻止できる。妊娠（受精）を予防する薬であり、受精卵が出来た後は効果がない。流産を引き起こす中絶効果もない。 1999年と国連加盟国の中で最も遅く、北朝鮮の使用開始の数年後に経口避妊薬が承認された倭国では、緊急避妊薬についても2017年に処方箋なしの市販薬化（OTC化）が議論されたが否決された。しかし、厚生労働省が2022年12月から翌年1月にかけてOTC化についてのパブリックコメントを募集したところ、4万6300件の意見が寄せられ、うち97％が賛成意見であった。その後、試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用が開始になったが厚生労働省は2024年5月現在、「まだ十分なデータが確保されていない」として本格的な実施には至っていない。一方で、2024年11月、厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品OTC化検討に入った。スイッチOTC推進フォーラムでは、医師の働き方改革を考慮し医師と薬剤師が協働する中、OTCの価値を見出していくことが重要との意見が出ている。 なお、東京都では、2024年6月より緊急避妊の診察ができる医療機関サイトを開設した。 2024年3月、アメリカではコンビニエンスストアで緊急避妊薬を店頭販売することが発表された。販売するケイデンスOTC社は「コンビニが夜間まで開いていることからコンドームと同様に簡単に手に入り望まない妊娠を防げる」と表明した。 なお倭国では嬰児殺が多発しているが男性には妊娠させた責任が追及されず緊急避妊薬で妊娠を避ける方法も妨げられているとの指摘がある。その一方で2024年7月、同意の上の性交で避妊具着用を拒んだ男性に対し、妊娠した女性からの賠償請求について支払命令が下った。男は認知請求も既婚者だと告げ拒んだいう。