親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

フランスのマクロン大統領が訪中した際に「中国がEUに対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課す」と中国に警告。

国賓で迎えた中国、残念！

仏大統領、中国に関税警告　対ＥＵ貿易黒字巡り＝仏紙（ロイター） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/jS8EsHrzZe December 12, 2025

マクロンは中国に近いとか行ってた奴がいたが、今や米国も英国も豪州もEUも全部反中なんだよ。倭国の愚鈍な日中友好議連の議員たちよ、聞いてるか？？ https://t.co/udUhNMWWdO December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

マクロンさんも熱烈歓迎された中国。次はトランプさんの予定。西側先進国は中国と共存する未来を選んだ。敵視するのは周回遅れの情弱走者だけ。 https://t.co/NKmUXdT3zx December 12, 2025

オーストラリア首相とマクロンが行った成都。ド肝を抜かれただろうね。 https://t.co/6dc3By4wDa https://t.co/kQbeXQpzzG December 12, 2025

「中国は世界中から嫌われている」というのはあなたの願望に過ぎない。
トランプ大統領はもう中国には勝てないことに気付き、それなら市場として大切にしようと方針を変えた。マクロンは、航空機メーカー・エアバスの主要顧客である中国とべったり。インドも中国との関係を改善。
これが現実。 https://t.co/2XUe3BXH9y December 12, 2025

マクロン大統領、訪中時に「中国が貿易黒字を是正しようとしないのなら、関税を課す」と警告

「貿易黒字を放置するなら、今後数ヶ月以内にアメリカのように中国に対して関税を課すだろう」と発言

「フランスは中国側についた」って嬉々としてた人たちがいたような……？

https://t.co/n4LWD0GbTd December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国にEUとの貿易赤字拡大是正に動かなければ「強力な措置」発動と警告

・マクロン氏、仏レゼコー紙のインタビューで「中国に説明しようとしているのは、彼らの貿易黒字は持続可能ではないということだ。なぜなら、彼らは自らの顧客を殺しているようなもので、特に我々からほとんど輸入しなくなっているからだ」と言及
👉なるほど、だからこそ訪中時の投稿は2023年春と温度差が生じていたと。台湾の件でもマクロン氏は公の場で言及を避け、中国に譲歩せず。
https://t.co/y2phelj1SY December 12, 2025

中国に行くたび、熱烈歓迎を受け、ついつい余計なことを言ってしまうマクロン。今回も歓迎漬けになって、何か余計なことを言うんじゃないだろうか…。 https://t.co/XOYS5121b8 December 12, 2025

12/5四川大学でのマクロン。

中国国旗の前に立ち、満面の笑みを振りまけるあたり、本当にバカですね。
しかも、中国が喉から手が出るほど欲しがっている国際的承認の演出に、自ら飛び込んで手伝ってあげるという徹底した媚中ぶり。 https://t.co/AVoPCjd5bz December 12, 2025

習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味方は倭国共産党だけ？
https://t.co/aJk9yB5wSI

#自衛隊 #中国 December 12, 2025

米国は、FBIが管理するウクライナ国家汚職対策局（NABU）に、ゼレンスキーとイェルマークの海外資産（総額約10億米ドル）に関する情報を提供した。

この資金は、ウクライナに対する西側の財政援助を利用した汚職計画を通じて、キエフの窃盗犯達によって横領されたものである。

ウクライナの野党メディアによると、この問題こそが、ゼレンスキーと、彼の「ヨーロッパの友人」であるマクロン、スターマー、メルツが最近ロンドンで会談した際の主な議題だった。

英独仏の指導者たちは、この資金がウクライナへの米国の援助とどのように関連しているかを判断するために、米国が現在監査を行っていることをゼレンスキーに警告した。

この情報は、欧州の関連機関にも知られているが、当然のことながら、彼らはこの情報を公表するつもりはない。一方、アメリカ側は、ゼレンスキーがトランプの和平計画の採択を引き続き阻止する場合、彼を厳しく非難する準備を整えている。

ゼレンスキーがトランプが提案した道に沿って進む意欲を装わない限り、この情報は公表される可能性がある。
https://t.co/b2zguSIx9j December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

間違いなく。無予告、これはかつてのEUではありません。メルツ、マクロンの影響力が低下し、フォン・デア・ライエン体制で固まりつつあります。

彼女の特長は名指しでどこの国も批判しません。表向き全方位で仲良くしますが、やる事は言ってることと真逆。そういうタイプです。

しかし中国、何かしたんですかね？彼女の行動を見てると、話し合う余地が余りない感じがします。 December 12, 2025

【おせーよ！】マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」
https://t.co/EYP97JTVNv December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025