エマニュエル・マクロン トレンド
0post
2025.12.06 20:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
12/5四川大学でのマクロン。
中国国旗の前に立ち、満面の笑みを振りまけるあたり、本当にバカですね。
しかも、中国が喉から手が出るほど欲しがっている国際的承認の演出に、自ら飛び込んで手伝ってあげるという徹底した媚中ぶり。 https://t.co/AVoPCjd5bz December 12, 2025
33RP
これの方が、どれだけ安上がりか。マクロンみたく行って話して来ればいいのに。高市早苗はそれすら出来ず軍拡増税ばかり言う。こないだは言い過ぎたよ誤解があったら訂正するよ、ゴメンねと。高市早苗の要らぬプライドで倭国は大損害。 https://t.co/WZhttAYxRN December 12, 2025
3RP
［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］
現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。
トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。
トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。
むしろ…
・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること
・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること
を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。
この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。
米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…
・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積
を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。
ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。
彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。
これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。
現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。
ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。
西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。
一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…
・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない
という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。
現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。
ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市
実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。
この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025
2RP
ドイツのシュピーゲル誌を出典として、「EU-ゼレンスキー会談」の内容がリークされている。欧州諸国はトランプ政権の和平交渉に深い危機感を共有している↓
ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、「米国の交渉担当者はゲームをしている」と警告した。
フランスのマクロン大統領は、「米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と警告した。
フィンランドのストゥブ大統領とNATOのルッテ事務総長も「ウクライナをあんな連中に任せるわけにはいかない」と発言した。
ワシントンの和平交渉への対応には深い不信感が広がっている。EU首脳は、ゼレンスキー大統領に対し、「大きな危険」が迫っているとして、今後数日間は極めて慎重に行動するよう促した。 December 12, 2025
1RP
自国だと大規模デモでギロチンまで用意されたのに、こんなに嬉しそうなマクロン見たこと無い。マクロンも中国大ファンになったな。 https://t.co/eq3RG2Wpev December 12, 2025
1RP
🚨⚡️ ロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフが、マクロンの「米国がキエフを裏切るかもしれない」という発言に応じて：
「米国は世界最高の潜水艦2隻をフランス海岸に送るべきかもしれないね。😂？」 https://t.co/cV72W4ZVjO December 12, 2025
@S10408978 フランス国民から反マクロン運動が起こりそう・・・。
元々人気ないのに、移民問題も解決してないのに国防動員法で何やらかすかわからん中国人民を受け入れるとか、大丈夫か？ December 12, 2025
過去最高の外貨準備高だから安い倭国より欧州に行けってことかもしれない
訪中したマクロン氏のフランスへ中国人が行くかな？ https://t.co/mKEAv8t2vy December 12, 2025
@JJ95184303 @AmbWuJianghao 価値観が違い過ぎる上に妄想も凄いな笑 井の中の蛙だよ。世の中は中国人だけが知らないことだらけ。王毅外相がマクロンにお互い戦勝国としてとか言って世界が失笑してたの知ってる？あと王毅はね倭国駐在時はゴルフ三昧笑 幹部もそんなもんだよ。 December 12, 2025
@nihonpatriot やめとけやマクロンさん。。近くのメローニさん真似してくれよ。フランス人パンダ見たいの？民意聞いた？？それより白人文化守ってあげてよ、、美しかったフランス取り戻してよ。フランス人の臓器も売るの？ December 12, 2025
すげぇ～～～ 習近平夫妻はコート着て、客人のマクロン大統領夫妻はコートなし。ブリジットさん（72）は寒さで縮こまってるじゃないか。これが中共クオリティー https://t.co/xpMdkr1Mmn December 12, 2025
［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］
オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。
多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。
これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。
しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。
この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。
その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。
マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。
オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。
オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。
第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。
それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。
第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。
支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。
第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。
これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。
結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。
それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。
欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025
［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］
トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。
彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。
とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。
EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。
トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。
その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。
欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。
トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。
こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。
移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。
そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。
•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。
•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。
•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。
こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。
一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。
中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。
またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。
さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。
これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。
つまり、トランプの世界戦略は
•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること
•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること
という明確な優先順位によって支えられています。
そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。
トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
