マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

「中国は世界中から嫌われている」というのはあなたの願望に過ぎない。
トランプ大統領はもう中国には勝てないことに気付き、それなら市場として大切にしようと方針を変えた。マクロンは、航空機メーカー・エアバスの主要顧客である中国とべったり。インドも中国との関係を改善。
これが現実。 https://t.co/2XUe3BXH9y December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

三枝玄太郎
アジアはまるで開戦前夜　英仏独を相手に世論戦を仕掛ける中国をよそに、倭国の国会では無意味な「高市叩き」

朝日新聞はかつて中曽根康弘内閣にイチャモンをつける際、「近づく軍靴の足音」などと煽り立てて、倭国が戦争を企んでいるかのような記事を書きに書いていました。結果、倭国は戦後８０年間、どこの国とも戦火を交えずに、平和国家として高い評価を受けて、今日を迎えています。 　

フジテレビの報道などによると、中国の船が１００隻以上、フィリピン近海に集まっているそうです。フィリピン沿岸警備隊は、スプラトリー諸島に６日、中国の退役軍人や漁民が乗った「海上民兵船」など１００隻以上が停泊しているのを上空から確認した、と報じています。そればかりか、警戒活動を行っていたフィリピンの航空機に対して、一部の船から「フレア」と呼ぶ熱と光の発射を受けたほか、中国の軍艦から繰り返し無線で警告を受けたといいます。 　

スプラトリー諸島は中国とフィリピンが領有権を巡って争っていますが、国際司法裁判所は明確にフィリピンの領土と結論付けています。ところが、中国は「紙切れに過ぎない」としてこれを無視。スプラトリー諸島を軍事拠点化しています。 　ほかにも中国は９日午前、ロシアと一緒に韓国の防空識別圏に侵入し、韓国軍の戦闘機が緊急発進しました。 　

中国は同時に英仏独に積極的な外交を展開。「世論戦」を仕掛け、「倭国の軍国主義復活を許すな。我々は第二次大戦の戦勝国だ」などとわけのわからないことを言っています。これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「１つの中国」政策を堅持する、と述べました。 　

９日には王毅外相がドイツのワーデフール外相と面会し、「ドイツは第二次世界大戦を反省したが、倭国は少しも反省していない」と必死に「倭国下げ」をしています。ワーデフール外相も「１つの中国」政策を堅持するとは言ったものの、倭国を名指しで批判することはしませんでした。 　

いずれにせよ、中国は特に独自外交を取りがちなフランスに接近して、何とか倭国を孤立させようと必死です。 　

しかし、わが倭国は国会開会中。それも後藤祐一・立憲民主党幹事長代理が執拗に小泉進次郎防衛相に「ＧＤＰ３・５％を防衛費に充てろ、とヘグセス長官が言ってきたのではないか。アメリカ側が言ったのではないか」と問いただしました。小泉防衛相が反論して終わりましたが、ＧＤＰ３・５％が防衛費ということを小泉防衛相が認めたら、後藤氏は「防衛費よりも国民の生活費に充てるべきだ」とでも言うつもりだったのでしょうか？ 　

立憲民主党の岡田克也・元幹事長と高市早苗首相の質疑から１カ月ほどが経ちますが、未だに中国は矛を収めないため、軍事的な緊張は増すばかりです。立憲民主党はいったい倭国をどうしたいのでしょうか？ 　

世界の多くの西側諸国は倭国を支持しているのに、肝心の倭国は、くだらない質問で時間を浪費するばかりです。高市首相や茂木敏充外相は今こそ、世界に中国の非道さ、理不尽さを訴えなければいけないのに…。 　

軍靴の足音は確実に近づいていると思います。朝日新聞と違うのは、それが倭国のせいではなく、専ら中国の領土的野心に基づくものであることです。現代のナチスは中国共産党です。それに与する政党をそのままにしておいて良いのでしょうか？ 　

第三次世界大戦前夜だといっても過言ではないと思います。高市首相は国会を早く解散し、「対中政策」も争点のひとつに掲げ、一刻も早く安定政権を作るべきだと思います。
https://t.co/babCTfW5hO @YouTubeより December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

この映像、実は 鳳凰衛視（Phoenix TV） が
倭国共産党の志位和夫氏に取材した“中国側編集のインタビュー”。

見ての通り、
中国向けの政治宣伝として「高市総理批判」を強調した作りになっている。

🔸 鳳凰衛視（Phoenix TV）ってどんな局？
🔺中国政府寄りの香港メディア
🔺本土で放送できる“ほぼ唯一の香港局”
🔺外国の政治家の発言を 中国の視点で編集する ことで有名
🔺プロパガンダ色はかなり強め

だから今回の映像も、
「倭国国内でも高市に批判がある」
という“都合のいい物語”に仕上げている。

🔸 質問内容が完全に誘導式

記者（李淼）の質問は全部、
志位に“高市批判”を言わせるための流れ。
🔴「高市の発言をどう評価しますか？」
🔴「共同声明を踏みにじっていると思いますか？」
🔴「倭国はもっと注意すべきでは？」

ここまで揃うと、誰が見ても分かるよね。
結論ありきの誘導尋問。

で、流されている志位の発言は：
🟣「高市は撤回すべき」
🟣「共同声明に反する」
🟣「日中は理性的に対応すべき」

つまり中国側の主張に100%一致する部分だけを抜き出している。

🔸 なぜ屋外シーンまでわざわざ撮ったのか？

あれは演出として
“志位＝倭国の現場をよく知る政治家”
という印象をつけるため。

さらに画面下では同時に：
🟡習近平とマクロンのウクライナ会談
🟡香港「憲法の日」
🟡中日の友好ムード

こういう“平和ムード”のニュースを流す。

これで視聴者の頭の中では自然に、
🟢中国＝冷静で平和的
🟢倭国右派＝危険
🟢倭国左派＝理性的で中国寄りという対比が完成する。完全な Wプロパガンダ構造。

🔸 志位がなぜ応じたのか？

これはもうシンプル。

✔ 中国側

「倭国の政治家も高市を批判している」という絵が欲しい。

✔ 志位側

“安全保障観・反右派”を国内外にアピールできる。

利害が完全に一致した結果のWin-Win。

高市総理は共同声明を破っていない。
倭国が“右派が暴走している”わけでもない。

鳳凰衛視が作ったのは、
事実ではなく“ナラティブ”。

“倭国で右派と中国が対立し、左派が中国を擁護している”そんな構図を作りたいだけ。

それぐらいのセコい方法しか思いつかないのだろう。
まあ、事実で勝てない側がよく使う手だね笑 December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」
https://t.co/kMluZC78zu December 12, 2025

@cobta あなたはどこまで行っても
C国の味方なんですね

あの親中だったマクロンが
パンダ外交しかできないC国に
さらに関税をかけようとしてる事態になってるにも関わらず
藤井さんはまだ最強の親中ですか？

因みにアメリカの意思は更新されて曖昧戦略は終焉し日米台で連携強化を加速させてますよ https://t.co/18mO9R1765 December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

米国最高裁による関税否定判決こそが、米国国家安全保障史上最大の脅威となる。

我々は、財政的に無防備となる。

欧州は既に他国に対して関税を課しているが、今度は中国に対しても関税を課そうとしている。
他国が既に実施していることを、我々だけが許されないとは！
https://t.co/JSglyYNKWN

（記事）
EU諸国、貿易赤字対策でトランプ大統領に追随し中国への関税を検討

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国との貿易赤字が「持続不可能」だと北京に警告した
他の国々も、トランプ大統領の手法に倣い、相殺措置として関税導入を検討している December 12, 2025

米国は、FBIが管理するウクライナ国家汚職対策局（NABU）に、ゼレンスキーとイェルマークの海外資産（総額約10億米ドル）に関する情報を提供した。

この資金は、ウクライナに対する西側の財政援助を利用した汚職計画を通じて、キエフの窃盗犯達によって横領されたものである。

ウクライナの野党メディアによると、この問題こそが、ゼレンスキーと、彼の「ヨーロッパの友人」であるマクロン、スターマー、メルツが最近ロンドンで会談した際の主な議題だった。

英独仏の指導者たちは、この資金がウクライナへの米国の援助とどのように関連しているかを判断するために、米国が現在監査を行っていることをゼレンスキーに警告した。

この情報は、欧州の関連機関にも知られているが、当然のことながら、彼らはこの情報を公表するつもりはない。一方、アメリカ側は、ゼレンスキーがトランプの和平計画の採択を引き続き阻止する場合、彼を厳しく非難する準備を整えている。

ゼレンスキーがトランプが提案した道に沿って進む意欲を装わない限り、この情報は公表される可能性がある。
https://t.co/b2zguSIx9j December 12, 2025

@tsuda ｢美しい倭国｣｢倭国人らしさ｣って
謙虚な倭国人の
決して他者への責任転嫁などは
絶対にしない
ましてや主権国家の長たる内閣総理大臣のあるべき姿ではないよネッ💀

(アジアでは一国だけで良いという)
そのうち倭国がG7から排除されても
｢習近平に急接近の仏マクロンが悪い｣
とか言わないよネ🍯 December 12, 2025

マクロンさんも熱烈歓迎された中国。次はトランプさんの予定。西側先進国は中国と共存する未来を選んだ。敵視するのは周回遅れの情弱走者だけ。 https://t.co/NKmUXdT3zx December 12, 2025

みなさん覚えているでしょう。
生成系AIが作った画像は、以前は見分けがつきました。
かなり粗いものだったのです。

2023年の「ダウンジャケット姿のローマ教皇」。
ゴミ袋の横で、デモ参加者に詰め寄られているマクロン大統領。
誰もが見たあの画像。
あれは粗くて、見ればすぐに分かりました。

しかし1年前には、すでに見分けるのが難しくなっていました。
そして今、2025年の秋になると、判別は非常に困難になっています。
断言しますが、あと2年もすれば、もう本当に見分けがつかなくなるでしょう。

これは極めて深刻です。
私が「**全面的な判別不能の時代**」と呼んでいるものに私たちは突入しているからです。
つまり、画像がどこから来たのか、どんな性質のものなのか、
もう分からなくなる時代です。

――テキストも同じです。
――声も同じです。
あなたの声も、私は複製できます。

これは非常に深刻です。
なぜなら社会というものは、共通の原則だけでなく、
**共通の参照点**によって成り立っているからです。
それがなければ、互いに理解しあえなくなる。

あなたが「緑」と言い、私がまったく別のものを思い浮かべる状態、
これは“聴覚的断絶”のようなものです。

私が思うに、私たちはポスト真実やフェイクニュースの時代の終わりに入っています。
そこからさらに踏み込み、私が著書で説明している
**「幻想的イメージの時代」**へと入っているのです。

つまり、誰もが自分の願望や思いつき、
時には狂気にまで左右された“疑似イメージ”を作り、
それを私たちの集合的な表象の領域に流し込む。
そしてその最も厄介な点は、それらが“考えうるもの”として
受け入れられてしまうことです。
これこそが、非常に陰湿で危険なのです。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

【中国外交崩壊】国賓招待した仏のマクロン大統領がEUから中国への懲罰関税を警告！中国のEU切り崩し戦略が大失敗！【JAPAN 倭国の凄いニュース... https://t.co/fKkrERotPQ @YouTubeより December 12, 2025

@Sankei_news マクロン殺法出るか楽しみだ。 December 12, 2025

【思い出写真館】マウン天狗の威嚇に驚愕するメローニ首相と、「やばいやっちゃ。目ぇ合わさんとこ」のマクロン大統領。

メローニ首相も高市首相との対面を投稿「お会いできて光栄。イタリアと倭国の友情新たに」 https://t.co/JGDdHbyYwL December 12, 2025

12/5四川大学でのマクロン。

中国国旗の前に立ち、満面の笑みを振りまけるあたり、本当にバカですね。
しかも、中国が喉から手が出るほど欲しがっている国際的承認の演出に、自ら飛び込んで手伝ってあげるという徹底した媚中ぶり。 https://t.co/AVoPCjd5bz December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025