【XのDM機能がチャットに移行しパスワード(暗号化)設定画面の導線から抜け出せない件💬】

こちら本日、DM機能の仕様変更が行われており、暗号化が必要となりました。

結論…パスコード設定していただいて問題ありません。

このチャットへの移行はイーロン・マスク氏の思想であるXをスーパーアプリ化するという目的に沿っています。

徹底したプライバシー保護ですね。物理的なデバイス保護のためにもパスコードが求められるます。

パスコードは初回の設定意外に

☑︎新規デバイスでのChat使用時
☑︎同じデバイスでログアウト/再ログイン時

で必要になり1度デバイスに入れたら次からは基本入れなくても大丈夫です。

もしXがハッキングされ乗っ取られたとしても、他のデバイスで開こうとしたらパスコードが必要でChatは保護される仕組みになります。

元々暗号化については必須の流れで進んできていたので、こちらは設定すれば、問題なくDMを使える事ができるのでご安心ください。

役に立った感じた方はアカウントのフォロー、いいねをお願いします。👍 December 12, 2025

XのDMの仕様が変わった？
DMが開けないくてパスコードを求めらた・・

XがDMを「Xチャット」と統合し
セキュリティ強化（エンドツーエンド暗号化：E2EE）にした変更です。
従来のDMはX運営側が閲覧可能でしたが、新仕様ではパスコード設定により、メッセージ内容がX社からも保護されるように！

初めてチャットを使う時は
4桁のPIN（パスコード）を設定する必要があります。
① DM/チャット画面を開く
左側メニューから「チャット」タブを選択（DM欄が消えている場合、ここから！
②パスコード設定画面が表示
「新しいXチャットへようこそ」などのメッセージが出たら、4桁の好きな数字を入力（例: 1234）。
絶対に忘れない番号にしましょう。
③確認入力 同じ数字を2回入力して設定完了。

アプリ更新を拒否すると旧DMのまま使えますが、将来的に廃止の可能性ありw
この変更はXのスーパーアプリ化の一環で、今後さらに進化する見込みらしいです・・
設定が少し面倒くさいけど
これでスパムDMが減るのはユーザーにとって朗報じゃないかな？
一度覚えたら問題なし～！ December 12, 2025

いろーんのスーパーアプリ(笑)の構想を聞く限り、
いずれXだけで金を借りたり稼いだりしてXだけで金を使うアプリにしたいようなので、
永遠にXだけに貢いでくれるカモ女募集中(笑)☆彡
みたいなやつの始まりかもしれんな。
ヤバイDV彼氏みたいなやつやな。
わかるか、節子。
騙されたらアカンで。 December 12, 2025

X ❨旧「Twitter」❩に求めているのは『なんでもこれ一つで🆗❗️便利なスーパーアプリ【X】』じゃなくて、「エッチコンロ点火🔥www」だの「推しが尊くてKiss――」だのみたいな私生活で呟いたら「お前頭大丈夫か？」と引かれるような事を言ってもスルーしてもらえるお手軽キチゲ発散場所。 December 12, 2025

Twitter(X)。
そもそもスーパーアプリ構想がSNSだけでなく、Amazon等のECサイトやメッセージアプリや動画サイトに決済アプリなど全アプリに喧嘩を売るというステキ構想()なので、今はメッセージ系を強化してるってところか……

もっと記事機能とかクリエイター関係の機能とかにも強化を入れて欲しい() https://t.co/WqWxWGdgS2 December 12, 2025

@NeiShunpei せっかくあったものを改悪しまくらないでほしい…。こんなんでスーパーアプリになるわけ無いし December 12, 2025

12/10プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

1. 金利・FOMC・景気認識
・米国債は求人指標の上振れを受けて売られ、長期金利は一段と切り上がり。JOLTS求人件数は10月に５カ月ぶり高水準、同時にレイオフ件数も増加しており、労働市場は「減速だが依然タイト」というグラデーションが再確認された。
・市場は今週FOMCでの利下げをほぼ織り込みつつも、その後の「追加利下げペース鈍化」あるいは**タカ派的停止（hawkish stop）**シグナルを警戒している。FOMC内部でも追加利下げの要否を巡り見解の分裂が続いており、政策金利は当面高止まりリスクが意識される。
・世界的にも**「利下げ観測の後退」**が進行しており、米国だけでなく欧州でも「追加利下げは不要」とする中銀当局者の発言が相次ぐ。倭国では日銀の利上げがほぼ織り込まれ、金利正常化と円安是正期待が共存するが、グローバル金利高止まり環境はリスク資産にとって逆風となりうる。

2. 雇用・AIと格差
・ADP民間雇用は週平均4,750人増と、雇用の拡大は続くものの加速感は乏しい。求人は高水準だが、レイオフも増えており、**「ソフトパッチ」局面の長期化**がうかがえる。
・オークツリーのマークス氏は、生成AIなど自動化の進展が雇用に「恐ろしい影」を落とし、労働市場の二極化と社会的分断を深めるリスクを警告。富裕層上位0.001％が世界人口下位50％の３倍の資産を保有するとの調査結果とも合わせ、**AIブームが既存の富の偏在をさらに増幅しうる構図**が意識されている。

3. 政治・政策要因
・トランプ大統領は物価対策を前面に掲げて全米遊説を再開し、**関税を「賢い人なら理解する」経済ツールとして再評価するよう訴え**ている。インフレの責任を前政権に転嫁しつつ、関税による国内産業保護と財源確保を強調する姿勢は、市場にとっては貿易摩擦と物価押し上げリスクとして意識される。
・次期FRB議長については「即時利下げ」に前向きな人物を求める考えを示しており、**金融政策の政治化リスク**がくすぶる。一方、FRB議長候補と目されるエコノミストからは「25bp超の追加利下げ余地」を指摘する声もあり、市場は「インフレ再加速 vs 政治的圧力」の二重の不確実性を織り込まされている。
・対外的には、H200対中輸出を安全保障カードとして活用しつつ、ウクライナ戦争を巡っては「ロシアが常に優勢」と述べるなど、欧州の防衛負担を批判する発言もあり、NATO連携・対ロ姿勢が引き続き灰色スワン要因として残る。

4. クレジット・オルタナ・暗号資産
・プライベートクレジットではKKR幹部が「デフォルト率はより通常水準へ戻る」としつつも、**AI・データセンター投資には過熱感があるとし慎重姿勢**を強調。一方で、ダイレクトレンディングのリターンは9〜10％を維持しており、投資家の高利回り志向が続く限り、クレジット市場の資金流入は持続しやすい。
・ビットコインはETFからの資金流出（累計約52億ドル）で**「流動性エンジンの変調」**が指摘されている。短期的にはリスク志向の後退要因だが、中長期的には現物ETFやステーブルコインの普及により、暗号資産がクロスボーダー決済・RWA（実物資産トークン化）のインフラとして定着するとの見方もあり、評価は割れている。

5. マクロに影響する企業・インフラ動向
・スペースXは**最大1.5兆ドルの企業価値と3,000億ドル超の資金調達**を視野に、2026年半ば〜後半のIPOを検討。実現すれば史上最大級IPOとなり、宇宙関連および衛星インターネットインフラへの資金流入が加速する可能性がある。
・GEベルノバは旺盛な電力需要を背景に配当倍増と株主還元拡充を発表。送配電網・再エネ投資の加速が明確で、**AIデータセンターと電力インフラ投資が一体のテーマとして立ち上がっている**。
・マイクロソフトとアマゾンはいずれもインドへの大型投資（それぞれ175億ドル、350億ドル規模）を通じて、AI・クラウド拠点の多極化と新興市場のデジタル化を推進。インド株・インフラ関連への資金流入と、サプライチェーンの「中国依存度低減」という２つの観点から重要。
・米住宅関連ではホーム・デポが住宅市場低迷を背景に来期も横ばい成長と見込んでおり、**家計部門は高金利環境の重しが残る一方、AI・インフラ・防衛といった公的・企業主導の投資が景気の「二階建て構造」を形成している**。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

1. グローバルAIインフラ投資と電力制約
・ブルックフィールドとカタール投資庁は、AIインフラに総額200億ドルを投じる合弁事業を立ち上げ、最終的に世界で最大1,000億ドル規模の投資を目指すと表明。**AI向けデータセンター・電力網・冷却設備への長期コミットメントが「オルタ＋SWFマネー」から明確化**しており、クレジット・不動産・株式をまたぐ横断テーマとなりつつある。
・台湾ローカルの解説では、NVIDIA GPU出荷が累計600万個に達した一方、電力・送電網・土地許可の制約でデータセンター建設がボトルネックになっているとの指摘。**今後1〜2年はGPU単体よりも「電力・冷却・ネットワーク」を含む総合インフラの制約がサイクルの上限を決める局面**に入りつつある。
・GEベルノバや各国ユーティリティの設備投資計画も、AI需要を背景に送配電網強化へシフトしており、エネルギー・電力株はAIテーマとクリーンエネルギーの交差点に位置付けられる。

2. 台湾・韓国中心のAIサーバー／半導体サプライチェーン
・台湾の11月輸出額は640.5億ドルで単月過去最高を更新、通年でも初の6,000億ドル超えが見込まれる。情報通信・視聴覚機器の対米輸出は前年同月比3.2倍と急増し、**台湾全体の輸出のうち対米比率は30.4％、対米黒字は全体の黒字額を上回る異例の構造**となっている。AIサーバー関連が主要ドライバー。
・TSMCの11月売上高は3,436億台湾ドル（前年比24.5％増）と第3の高水準。10〜11月の累計でも第4四半期ガイダンスの約7割を達成しており、経営陣はAIアクセラレータのCAGR見通しを従来より引き上げる可能性を示唆。**先進ロジック＋先進パッケージ（CoWoS/SoIC）の稼働率は極めて高く、中期的な供給タイト感が続く**。
・OSATでは日月光（ASE）がAI/HPC需要で11月売上を高水準に維持し、先進封止売上は2025年に16億ドル、2026年にはさらに10億ドル以上上積みされると見込む。TSMCのCoWoS能力不足を背景に、FOCoSなど自社技術を武器に**「第２の先進パッケージ極」**として台系OSATが台頭。
・AIサーバー組立では、緯創（Wistron）、緯穎（Wiwynn）、奇鋐（AVC）、双鴻（Auras）、川湖（King Slide）、富世達（Fositek）、台燿（TUC）など7社の11月売上が過去最高を更新。鴻海はGB300の最大組立パートナーとして位置づけられ、ラック・液冷・高層PCBなど周辺部材までフルバリューチェーンでの恩恵が波及している。
・材料サイドでは、CCL大手の台光電がAIサーバー向けM8材で高シェアを持ち、次世代Rubinプラットフォーム向けにはM9材の主要サプライヤーとなる見通し。**ABF基板だけでなく、CCL・銅箔・ガラスクロスまで「AIグレード」製品へのミックスシフトが利益率の改善要因**となっている。
・銅箔では金居（Co-Tech）が11月売上で46カ月ぶりの高水準を記録。HVLP4などAIサーバー向け高性能銅箔の供給不足が2026年後半に月500〜600トン規模に達すると試算されており、日系大手の供給不足を補うポジションから**価格決定力の獲得と利益急拡大が期待される**。

・韓国ではSKハイニックスが、株価上昇にもかかわらず依然としてTSMCやMicronに比べ割安とされる「コリア・ディスカウント」是正のため、米国でのADR上場を検討。HBM3eを軸とするAIメモリサイクルを梃子に、グローバル投資家基盤の拡大を図る動き。

3. メモリ・ストレージサイクル
・NANDでは、AIサーバー・データセンター向け需要の急増と供給抑制を背景に2026年が「枯水年」になるとの見方。PC／OEM側では、コスト抑制のために**2026年モデルのSSD容量を1TBから512GBへ引き下げる動き**が出始めており、消費者向けスペックよりもデータセンター向け高付加価値製品へ供給をシフトする局面に入っている。
・この結果、NAND価格上昇と供給タイト化が長期化するリスクがあり、ストレージ関連株はボラティリティは高いものの、AIサーバー向けハイエンド製品にフォーカスした企業ほど収益レバレッジが大きい環境。

4. 米中テック摩擦とH200／Blackwell
・米国はNVIDIA H200の対中輸出を条件付きで解禁。TSMCで製造後に一度米国に輸入し、安保審査を経てから中国へ再輸出するスキームで、**売上の25％を米政府に納付する形で「輸出税禁止」規定を迂回する可能性**が指摘されている。これによりNVIDIAの粗利益率は70％から62.5％に低下するとの試算だが、2026年の中国向け売上を200億ドルと見込めば企業全体への影響は限定的とする見方が優勢。
・同時に、中国政府はH200の購入を国有企業・民間企業ともに「許可制」にする案を検討していると報じられ、**米側の部分的緩和と中側の政策拘束がぶつかる新局面**に入った。国産GPU・ASICの性能・生産能力は依然として不足しており、AlibabaやHuaweiはNVIDIA製品への依存度を下げ切れていないが、中長期的には自給率引き上げ政策との間でトレードオフが続く。
・さらに、NVIDIAはBlackwell世代のAIチップから、GPUの設置場所・稼働状況を追跡できる位置情報技術を導入する計画とされる。これは密輸や規制逃れを防ぐと同時に、米当局の輸出管理と在庫把握を容易にする狙いがあり、**ハードウェア側に「コンプライアンス機能」を組み込む新たな規制アーキテクチャ**と位置づけられる。
・一方、米司法省はH100／H200の中国向け密輸に関与した複数の犯罪者を逮捕しており、見かけ上の規制緩和の裏で、違法輸出への取り締まりは強化されている。

5. CPO・シリコンフォトニクス・先進パッケージ
・Broadcomと協業する衆達-KYは、51.2Tスイッチ向けCPO（共封装光学）製品で量産準備を進めており、2026〜27年を商用化の本格期と見込む。従来モジュール比で消費電力を65%削減し、1.6T/800G時代のAIデータセンターで**「1pJ/bit以下」を実現する数少ない選択肢**としてCPOの重要性が高まっている。
・Tom’s Hardwareのレポートでも、AIがコンピュート・メモリ・ネットワーキング・ストレージの経済性を同時に変える「前例のないギガサイクル」に突入したとされており、光インターコネクトやCPOはこのギガサイクルの中核技術と位置付けられる。
・NVIDIAはTSMCの先端パッケージングラインを数年先までほぼ単独で押さえているとされ、競合他社のCoWoSアクセスは引き続き制約が大きい。結果として、AMD・ASIC勢は他ファウンドリや後発パッケージ技術へのシフトを迫られ、**先進パッケージ能力そのものがAI競争力のボトルネック**となっている。

6. プラットフォーム・ソフトウェア・ロボティクス
・GoogleはWarby Parkerなどと提携し、Gemini統合の軽量AIメガネを2026年に投入予定。ディスプレイ付きモデルと音声操作のみのモデルを用意し、Android XRプラットフォームを軸とした**「ポストスマホ」のUX争奪戦**に再参入する。
・同時に、米国防総省は約300万人の職員を対象にGoogle Geminiを活用する計画を進めており、ホワイトカラー業務のAIアシストが**「国家レベルのユースケース」として立ち上がりつつある**。
・OpenAIはSlack CEOを最高収益責任者（CRO）として採用し、企業向けAI導入の加速を狙う。マイクロソフトとの提携に加え、SaaS企業の営業・エコシステム構築ノウハウを取り込む動きであり、**「LLM＋業務アプリ」の収益化フェーズ**への移行が鮮明。
・中国ではアリババが「Qwen C端事業群」を立ち上げ、AIブラウザやスマートグラスを束ねた「スーパーアプリ」構想を推進。国産モデル＋ハードウェアの垂直統合で、トラフィック入口を再定義しようとしている。
・ロボティクスでは、TrendForceが**2026年を人型ロボット商用化の分水嶺**と位置付け、出荷台数は5万台超と予測。米国（Tesla等）はAI推論とシステム統合、倭国は精密減速機・制御、中国は低価格と多用途展開、台湾は機電統合・センサーで強みを持つと整理されている。製造・物流・介護など実環境での「シーン導入」の成否が、次の投資テーマ選別の鍵となる。

7. 個別テック・ゲーム関連
・アップルはAI投資疲れが広がる市場環境の中で、過度なAIテーマプレミアムを持たなかったことが逆に強みとなり、「ディフェンシブなメガテック」としての評価が再浮上している。
・任天堂株は半導体供給逼迫やメモリ価格上昇懸念で下落し、時価総額で2.2兆円程度失う局面もみられた。次世代機に向けた部材確保とコスト上昇のバランスが中期マージンの焦点となる。

Ⅲ．まとめ

・金利面では、米国を中心に利下げ観測が後退し、**FOMCの「タカ派的停止」リスクと政治的圧力という２つの不確実性**が市場のボラティリティ源泉になっている。一方で、AI・電力・防衛など公的・企業主導の投資は景気を下支えし、家計・住宅の軟調さと並存する「二階建て経済」を形成している。
・AIトレンドでは、NVIDIA H200対中輸出解禁と同時に課される25％負担や位置情報追跡技術など、**米中テック摩擦の新たなルール形成**が進むなかで、台湾・韓国・米国を結ぶAIサーバー／先進パッケージ／材料バリューチェーンの売上は記録的水準にあり、供給制約と高マージンが2026年前後まで続く可能性が高い。
・同時に、CPO・シリコンフォトニクス・電力インフラ・人型ロボットなど、「AIインフラの周辺」に位置するハードウェアが次の投資テーマとして立ち上がりつつあり、**GPU単体からシステム全体（電力・ネットワーク・ロボティクス）への視点拡張**が求められる局面にある。
・投資家にとっては、金利・政策・格差といったマクロリスクを意識しつつ、AIインフラサイクルとその周辺セクター（電力網・光インターコネクト・高性能材料・ロボティクス）を中期の構造的テーマとしてどう組み入れるか、ポジションの時間軸とボラティリティ許容度を再点検するタイミングと言える。 December 12, 2025