📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#はが道也 議員（#国民民主党） が、参議院厚生労働委員会で質問に立ちました！🏥💊

「命と暮らしを守る」ためには、医療機関の倒産危機回避と医薬品の安定供給・国内生産支援が不可欠だと上野大臣に迫りました。

特に、医療機関の経営危機と、難病患者に負担を強いるOTC類似薬の保険外しについて、現場の切実な声を届けるとともに、抜本的な対策を強く求めました！🔥⬇️

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　はが道也議員 質問要旨 📊
質問者
はが道也 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
間保険局長
栗原政務官
源河審議官

1. 医療機関の経営危機と診療報酬改定 🏥
医療機関の倒産危機と期中改定 📉
指摘
2025年上半期の医療機関倒産が過去最悪ペース（年間70件の可能性）。
物価高騰・人件費増加に対し診療報酬が抑制され、病院の約8割、診療所の4割が赤字と報じられている。
倒産は地域医療の崩壊、少子化を加速させる。

質問内容
地方の暮らしを守るため、医療機関の廃業・倒産をとどめるために、今すぐ、歯科以下の診療報酬10%以上のアップを期中改定として行うべきではないか。

上野大臣の回答
医療機関は物価賃金の上昇で厳しい局面に直面し、対策は待ったなし。補正予算等でしっかり対応する。
診療報酬改定は社会経済の変化等を踏まえ検討するが、必要な医療体制が提供できるよう努める。

再質問（危機感）
これまでにない大規模な支援が必要だという意識はお持ちか。

上野大臣の回答
強い危機感を持って対応させていただいている。

2. 医薬品の安定供給と薬価制度 💊
薬価の毎年改定（中間年改定）の見直し 🔄
指摘
薬価の毎年改定は、製薬業界・医薬品流通業界に大きなダメージを与え、後発薬（ジェネリック）の採算割れから製造停止となり、薬不足で患者が困っている。

質問内容
薬価の毎年改定をやめるべきではないか。
大臣地元滋賀県にも製薬企業が多いが、見解を伺う。

上野大臣の回答
薬価改定は国民負担の抑制、革新的新薬の開発力強化、安定供給の観点からバランスよく対応する必要がある。昨年の改定で最低薬価の引き上げや不採算品の再算定に取り組んでおり、中央社会保険医療協議会で丁寧な検討を進める。

OTC類似薬の保険適用外し ❌
指摘
OTC類似薬の保険外しは、難病患者、喘息、アトピー性皮膚炎の患者にとって過度な費用負担（アトピー患者で年間12万円増の試算）となる。
また、保険外すことで、医師が薬価の高い代替薬を処方し、医療保険会計が悪化する恐れや、代替薬の供給不足を招く恐れがある。

質問内容
OTC類似薬の保険外しは慎重にすべきではないか。

上野大臣の回答
骨太の方針で、子供や慢性疾患の方、低所得の方の患者負担に十分に配慮することとされている。
現時点では全てを機械的に保険対象外とする方向で検討しているわけではない。
患者負担への配慮を求める声も踏まえ、与党間の協議も注視しつつ、適切に対応する。

画期的新薬の薬価評価と国内生産支援 🧬🇯🇵
指摘
我が国の新薬の評価は類似薬効比較法に偏重し、イノベーションが正しく評価されていない。
遺伝子細胞治療のような手技の革新性や生物科学的違いも評価すべき。
また、新薬創出等加算は複雑化しており、特許期間内は薬価を引き下げない方式にシンプル化すべき。

間保険局長の回答
新薬の有用性は有用性加算として評価している。
類似性の評価については、柔軟な選定方法や基準について、令和8年度までの研究事業で検討を進めている。

上野大臣の回答（新薬評価）
効果のある新しい薬が国内市場に流通するよう、価格形成をしっかり考えさせていただきたい。

質問内容（国内生産支援）
経済安全保障のため抗菌薬原薬の国内生産やmRNAワクチンの国産化ラインを支援しているが、コスト高やラインの休止で正直者が馬鹿を見る結果になってはならない。
継続的な国内生産を維持するためのその後のサポート（買い上げ等）も必要ではないか。

上野大臣の回答
抗菌薬原薬のコストが高いことは認識しており、引き続きの支援としてどういった形があるか検討する。
ワクチンの国産化についても、生産体制維持に必要な経費の支援を行っており、その後のフォローについても十分な認識を持って検討していきたい。

3. 介護職員の処遇改善と医療DX 🧑‍⚕️💻
指摘（介護）
小規模の介護事業所ほど、複雑な要件のため「介護職員等処遇改善加算」の新加算1（満額）が取れない。
同じ仕事でも職員間で差が出てしまう。

質問内容
加算だけでなく、介護報酬本体を全体的にアップさせることで、介護職員全員の賃上げを図るべきではないか。

上野大臣の回答
処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を担保するため加算制度としている。
現場で働く幅広い職種の皆さんに賃上げが確実につながるよう、改善方法等も検討する必要があるかもしれない。

指摘（電子カルテ）
2030年目標の電子カルテ導入を急ぎすぎると、高齢医師の閉院を加速させ、地域医療の崩壊が進む恐れがある。

栗原政務官の回答
2030年は目標であり、義務化ではない。
操作が難しい方々にも利用しやすいよう、デジタル庁と共同で標準型電子カルテの導入版の開発を進めており、現場のニーズを伺いながら丁寧に普及を進める。

4. 宗教二世へのフォロー 🤝
質問内容
大臣は旧統一協会との関係を断っているか。また、宗教二世の抱える心の傷（トラウマや虐待）に対し、18歳以上になっても厚労省としてサポートを進めるべきではないか。

上野大臣の回答
現在、旧統一協会との関係は断っている。

源河審議官の回答
児童虐待等への対応はこども家庭庁でQ&Aを発出し、こども家庭センターの整備を推進し、自覚しづらいお子さんのSOSを把握し支援を届ける。

はが議員の結語
18歳以上も傷が癒えるわけではないため、厚労省にも引き続きサポートを頑張ってほしいと要望。

#はが道也 #国民民主党 December 12, 2025

薬価制度で限界突破まで値切られたものが安すぎる上にほぼ仕入れ値なので、価格差について考えるべきのはメーカーではなく、薬価を決めてる国ではないでしょうか？ https://t.co/bIhrLrpeDF December 12, 2025

27日、朝８時の医薬品勉強会からスタート。トランプ政権による最恵国待遇価格制度（MFN）が倭国に及ぼす影響について。他国よりも高い価格とならぬように米国内の薬価を決める制度が導入されると、倭国の低い薬価はメーカーから忌避され、よりドラッグロスが進むということです。もとより倭国の薬価制度は、そもそもの評価が低い上に、特許期間中でも価格が下がる、しかも突然かつ一方的で、イノベーションを阻害する、との批判があります。この課題に応えることが、MFNへの対応として必要とのことでした。

それは勿論そうなのですが、私は、単価としての薬価のみで国際比較を行い、当該国への進出判断を決定する考え方には強い違和感があります。本来、マーケットの魅力は販売量との掛け算で決まる訳ですから、薬価のみを投資の判断材料とするのは、必要な要素の一部しか勘案しないことを意味します。そして販売量は各国の保険制度や人口、高齢化の進展などに依ります。各社にはトータルでの判断を求めたいと思います。

国対で予算・税制・維新プロセスの進捗を報告。

総務委員会。こちらはヒラ委員です。NHKの決算を審議。

昼、外国人政策本部安全保障・土地法制PTへ【写真】。GATSの取扱い、民泊としての不動産利用の行き過ぎの是正など様々な意見が出ました。私も民泊や別荘としての利用が高値での取引を誘発し、周辺の地価上昇、暮らしのコスト増に繋がりかねず、一定の措置を追求すべきと申し述べました。

午後イチは本会議。昨日委員会を通過した医療法などを可決し、参議院にお送りしました。

散会後、総務委員会の続き。終了後、税調へ。去年は政務官だったので発言権なく、今年も委員会が立て込み出席すらできていませんでしたので、久々の発言となりました。

来客をはさみ、政調会長と協議というかご相談。

夜、政府要望でお越しの京都府議会議員団の皆様と懇談。京都の願いの実現に汗をかいていきます。

気づけばもう金曜日。
週の締めくくり、気張っていきましょう！

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

◇2025.11.27 参議院 厚生労働委員会
◇質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

［長めの要約］

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 雇用保険法改正と附帯決議への対応状況
2. 最低賃金上昇と雇用保険被保険者への影響
3. 介護現場と地域包括ケアシステムの課題
4. 介護報酬改定と賃上げへの取り組み
5. 医薬品の安定供給と流通コストの問題
6. 米国における薬価政策の影響と国内製薬産業への懸念
7. 薬価制度改革と産業振興の視点

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［質疑テーマ］雇用保険法改正、介護現場の課題、医薬品安定供給と薬価政策について
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［３行でまとめると］

▪雇用保険法改正に伴う短時間労働者の就労状況や資格喪失の実態把握、介護現場の地域包括ケアや賃上げ課題が議論された。
▪医薬品の安定供給や流通コスト問題、米国薬価政策の国内製薬産業への影響が懸念として挙げられた。
▪薬価制度改革における産業振興の視点の不足と、物価高騰対応の必要性が指摘された。

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［１］雇用保険法改正と附帯決議への対応状況
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田村まみ議員は、2025年11月27日の参議院厚生労働委員会において、雇用保険法改正に関する質疑を行った。まず、令和6年5月10日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律について触れ、被保険者の要件である週所定労働時間が20時間以上から10時間以上に変更され、適用対象が拡大された点を挙げた。この改正に伴い、参議院の附帯決議として以下の2点が盛り込まれていたことを確認した。

　▪雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化を調査し、労働政策審議会で必要な検討を行うこと。
　▪就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失する者の実態を把握し、労働政策審議会に報告して議論を行うこと。

田村議員は、これらの附帯決議に対する対応の進捗状況を尋ねた。

答弁：
厚生労働省の職業安定局長は、以下の通り回答した。
　▪令和10年10月の雇用保険適用拡大に向けて円滑な施行のための準備を進めるとともに、附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査を行う予定である。
　▪就業調整等に伴う雇用保険被保険者への影響については、令和6年10月の被保険者数が前年同月比で0.5%増加し、その後も前年を上回る水準で推移している。
　▪本年8月の労働政策審議会において、就業調整等による被保険者数への影響は確認されていない旨を報告し、議論が行われた。

田村議員は、この答弁に対し、直近のデータのみを調査したに過ぎないと指摘した。平成30年から最低賃金が上昇し始め、月80時間（週20時間）で働く人々が就労調整を行い、雇用保険から抜けざるを得ない状況が生じていると述べた。さらに、1年間加入しないままの場合、これまでの加入期間が全て喪失する問題を委員会で指摘していたことを強調した。

また、最低賃金が昨年と今年度で全国的に約40円から50円上昇し、特に東北や中四国、九州エリアなど、これまで最低賃金が低かった地域でも対象となる人々が増加していると説明。このような状況下で、雇用保険から抜ける人々への対応策を、抜けた後の状況を見るだけでなく、抜けること自体への対策として検討してほしいと訴えた。

田村議員は、厚生労働省のシステム改修スケジュールや予算不足が原因で施行が4年半後となった点を問題視し、国の責任を認識しつつ、個人単位での実態調査の必要性を強く求めた。数字上の増減だけで対応したとする姿勢は不十分だと批判し、短時間労働者が雇用保険をかけ続けてきたにもかかわらず抜けざるを得ない状況を、最低賃金上昇の裏側で起きている課題として認識するよう要請した。

答弁：
厚生労働大臣は、令和6年10月以降の状況を労働政策審議会に報告したと述べつつ、田村議員の指摘する課題を踏まえ、状況を注視し、必要があれば対応を検討すると回答した。状況をしっかり見ていくことが重要だと認識していると付け加えた。

田村議員は、業種を限定した調査方法では不十分であり、旅館業や外食産業などコロナ以降の入職者増加による数字の変動を考慮すべきだと指摘。経年で雇用保険に加入してきた人々に焦点を当てた調査を求め、参議院独自の附帯決議である点を強調し、確認を求めた。

この質疑では、雇用保険法改正に伴う短時間労働者の実態把握の必要性と、附帯決議への具体的な対応が不十分であるとの問題意識が示された。田村議員は、単なる数字の増減ではなく、個々の労働者の状況に着目した調査と対応を強く求めた。

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［２］最低賃金上昇と雇用保険被保険者への影響
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田村議員は、最低賃金の上昇が雇用保険被保険者に与える影響についてさらに深く掘り下げた。最低賃金が平成30年から上昇し始め、1000円を超え、1100円に達する地域も出てきた中で、週20時間働く労働者が就労調整を余儀なくされ、雇用保険から脱退するケースが増加していると指摘した。この状況が特に顕著な東北や中四国、九州エリアでは、最低賃金の急上昇が短時間労働者の雇用保険加入に直接的な影響を及ぼしていると述べた。

田村議員は、雇用保険から抜けた労働者が1年間加入しない場合、これまでの加入期間が全て喪失する仕組みを問題視し、個々の労働者の状況を見ずに数字の増減だけで対応を済ませる姿勢を批判した。国のシステム改修の遅れや予算不足が原因で施行が4年半後となった背景を挙げ、厚生労働省側の責任を認識しつつ、抜けることへの対応策を早急に検討すべきだと訴えた。

答弁：
厚生労働大臣は、現在の状況を労働政策審議会に報告しているが、田村議員が指摘する課題を踏まえ、引き続き状況を注視し、必要に応じて対応を検討する意向を示した。状況をしっかり見ていくことが重要だと繰り返した。

田村議員は、業種を限定した調査では実態を捉えきれないと指摘し、コロナ以降の入職者増加による数字の変動を考慮すべきだと述べた。特に旅館業や外食産業では、残っていた労働者と新たに入職した労働者の状況が混在しており、単純な数字の増減では実態が見えないと強調した。経年で雇用保険に加入してきた労働者に焦点を当てた調査を求め、参議院独自の附帯決議である点を改めて確認を求めた。

この質疑を通じて、最低賃金の上昇が短時間労働者の雇用保険加入に与える影響が深刻であることが浮き彫りとなった。田村議員は、数字上のデータだけでなく、個々の労働者の実態を把握し、抜けることへの具体的な対策を講じる必要性を強く訴えた。また、施行遅延の背景にある国の責任を指摘し、早急な対応を求める姿勢を示した。

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［３］介護現場と地域包括ケアシステムの課題
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田村議員は、介護現場と地域包括ケアシステムの課題について質疑を行った。まず、厚生労働大臣の所信において、地域共生社会の実現や包括的な支援の取り組みが述べられており、2040年に向けた人口減少や単身世帯の増加といった社会構造の変化が考慮されている点を挙げた。単身世帯の増加に着目し、今後の介護の在り方、特に在宅や訪問介護への支援の問題や課題について、大臣の認識を尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが重要だと考え、訪問介護のサービス提供体制の確保や、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスの活用を通じて、独居高齢者を含む多様なニーズや地域の状況に対応する必要があると回答した。また、高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中、次期制度改正に向けて、訪問介護を含む介護サービスの提供体制構築、人材確保、経営支援、地域包括ケア体制の確保といった課題について、社会保障審議会介護保険部会で議論を進めていると述べた。関係者の意見を十分に受け止め、丁寧に検討を進めるとした。

田村議員は、地域包括ケアシステムの取り組みとして、施設から在宅への移行や住み慣れた地域での生活を支える施策が進められてきたことを認識しつつ、介護利用者への意識調査に基づく議論だけでは不十分だと指摘した。現役世代やアクティブシニア層へのアンケートを広げることで、家庭内で介護を担う前提がない単身世帯の増加を踏まえたニーズを把握すべきだと訴えた。在宅介護を望む人が本当に多いのか、広い視点での調査が必要だと強調した。

田村議員は、自身も子供がいない状況を例に挙げ、家庭内で介護を担うことが難しい現実を指摘し、在宅介護や地域包括ケアの枠組みが全てのニーズに対応できるのか疑問を呈した。今後の検討において、介護を受けている人や病院で治療中の人だけでなく、将来の介護ニーズを持つ層への調査を行い、本当のニーズを捉えるべきだと提案した。

この質疑では、単身世帯の増加に伴う介護の在り方の見直しと、従来の調査対象を超えた幅広い層へのニーズ把握の必要性が議論された。田村議員は、地域包括ケアの理念を認めつつも、個々の生活実態に即した施策の検討を求めた。

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［４］介護報酬改定と賃上げへの取り組み
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田村議員は、介護分野における賃上げと経営の安定について質疑を行った。厚生労働大臣の所信で、医療▪介護▪福祉分野の厳しい現状を踏まえ、賃上げや離職防止、人材確保のためにコストカット型からの転換を明確に図る必要性が述べられている点を挙げ、介護分野での具体的な転換内容を尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、経済全体がデフレ傾向の中でコストカットが優先されてきたが、介護分野でもこの転換が重要だと述べた。具体的には、介護報酬に賃上げや物価上昇を適切に反映させる必要があるとし、次期報酬改定を通じて経営の安定と幅広い職種の賃上げに確実につながる対応を進めると回答した。

田村議員は、幅広い職種への賃上げがこれまで実現しなかった原因と、今後の方針でどのように変えるのかをさらに尋ねた。

答弁：
厚生労働省の局長は、処遇改善加算が介護職員の給料が他の職種に比べて低い状況を踏まえ、介護職員を対象に設定されている仕組みであると説明した。加算額は介護職員への配分を基本としつつ、事業者の判断で柔軟な職種間配分が可能であるとした。一方で、介護現場は多様な職種で構成されており、物価や賃金上昇の影響を受け、他産業との人材引き合いも生じていると認識。処遇改善が課題であるとし、本年夏の骨太方針や経済対策を踏まえ、介護職員を含む幅広い職種の賃上げにつながる対応を検討すると述べた。

田村議員は、補正予算での対応や昨年の補助金（一時金5万4000円）の実態を挙げ、介護労働組合の調査結果から、一時金が基本給に組み込まれず効果が限定的である点を指摘した。一時的な支援では他産業との賃金格差は埋まらないとし、3年に1度の介護報酬改定で人件費や物価上昇を加味した対応が必要だと訴えた。

答弁：
厚生労働大臣は、経済対策で令和8年度介護報酬改定において多職種と遜色のない処遇改善を行うとし、報酬改定を待たずに緊急的な賃上げ支援も実施すると回答した。また、補正予算での具体的な施策検討や、令和9年度改定での処遇改善実態と経営状況を踏まえた対応を進めるとした。

田村議員は、一時的な支援ではベースアップにつながらず、他産業との賃金乖離が解消されないと指摘し、報酬改定での根本的な対応が重要だと強調した。介護報酬改定が今後の人材確保と介護を支える安心につながるとし、財務省に負けない姿勢を求めた。

この質疑では、介護分野の賃上げと経営安定のための報酬改定の重要性が強調され、一時的な支援の限界と根本的な制度改革の必要性が議論された。

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［５］医薬品の安定供給と流通コストの問題
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田村議員は、医薬品の安定供給と流通コストの問題について質疑を行った。令和7年薬価改定で、安定供給が求められる医薬品に対し臨時的な不採算品再算定と最低薬価約3%引き上げが行われたが、原材料や物価高が続き、メーカーによる卸への仕切り価引き上げが進行していると指摘。薬価引き上げの効果が卸に届いていないのではないかと、大臣の認識を尋ねた。また、次期診療報酬改定での物価高騰対策に医薬品卸が含まれるか、直接支援の考えがあるかを質問した。

答弁：
厚生労働省の医薬産業振興▪医療情報審議官は、仕切り価の上昇傾向と卸の厳しい状況を認識し、流通コストの上昇も課題であると述べた。経済対策で医薬品卸への必要な支援を盛り込んでおり、サポートを行う意向を示した。

田村議員は、卸がメーカーと医療機関▪薬局の間に挟まれ厳しい状況にある点を再三指摘してきたとし、過去の質疑で流通コストの見える化を求めたが、品目ごとのコスト算出が困難との答弁があったことを振り返った。物流経費を薬価計算から切り離し、別途支援やコスト計算を行う対策が必要だと訴え、一時的な支援では流通網の安定が確保できないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、医薬品卸が重要なインフラであると認識し、総合経済対策で安定供給の維持▪強化への支援を行うと回答。補正予算の速やかな編成で施策を具体化し、中長期的な課題にも対応を検討するとした。

田村議員は、補正予算では投資を我慢してきた部分に効果があるかもしれないが、既に顕在化している課題に時間をかけるべきではないと指摘。物流コストの考え方を重点的に議論し、解決策を見出す必要があると訴えた。

答弁：
厚生労働省の審議官は、流通には課題が多いと認識し、価格を下げる競争ではなく、卸が評価される仕組みを検討したいと回答した。

田村議員は、経済対策での物価高▪エネルギーコスト対応に期待するが、根本的な課題が解決されないと毎回補正予算が必要となり意味がないと批判。持続可能な医薬品安定供給のための視点が不足していると述べた。

さらに、長期収載品の選定療養負担拡大の見直し案について、供給不足が続く後発医薬品の状況下で、保険財源捻出を目的とした移行促進策が混乱を招くと懸念を示した。薬局での説明混乱や後発品の供給不足による長期収載品への逆戻り事例を挙げ、安定供給が確保されない中での議論に疑問を呈した。

答弁：
厚生労働省の保健局長は、昨年10月からの長期収載品使用時の患者負担（価格差の4分の1）導入で後発品使用割合が90%以上に上昇し、一定の効果があったと説明。一方で、供給不足の状況も認識し、データ提示しながら議論を進めていると述べた。後発品企業への安定供給役割の移行や医療保険制度の持続可能性、国民負担軽減の観点を踏まえ、医療保険部会で検討を続けるとした。

田村議員は、産業への目配せが不足していると印象を述べ、産業状況が軽視されているとの懸念を表明した。

この質疑では、医薬品の安定供給と流通コスト問題が深刻であり、一時的な支援では解決しないことが強調された。田村議員は、物流コストの仕組み見直しや後発品供給不足への対応を求め、産業視点の不足を指摘した。

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［６］米国における薬価政策の影響と国内製薬産業への懸念
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田村議員は、米国での薬価政策が国内製薬産業に与える影響について質疑を行った。本年5月12日に米国大統領が医薬品価格引き下げを目的とした「最恵国待遇処方薬価格」を米国民に提供する大統領令を公表し、7月には欧米17社の製薬メーカーCEOに価格引き下げを求める書簡を送った動きを挙げ、国内製薬産業への影響と課題について大臣の見解を尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、米国大統領が17社に書簡を送ったことや、一部企業が米国政府と薬価引き下げで合意したことを承知していると述べた。現段階では国内企業は含まれていないが、影響を注視し、業界関係者との意見交換を丁寧に行うと回答した。

田村議員は、国内製薬大手の売上比率で海外シェアが顕著に伸びており、今後さらに海外比率が高まる中で、倭国発の薬が国内で使えない状況が生じる可能性を懸念した。米国の最恵国待遇（MFN）政策が国内企業にも影響を及ぼすとし、薬価が倭国で上がらず海外で利益を上げる現状を踏まえ、早急な認識と対応が必要だと訴えた。医薬品の経済安全保障や創薬▪科学技術力の喪失危機を指摘した。

答弁：
厚生労働大臣は、国内製薬産業への影響を慎重に見ていく必要があると認め、現段階では情報が不足しているが、田村議員の指摘を踏まえ対応に努力すると回答した。

田村議員は、半導体産業の例を挙げ、倭国で製造できなくなった技術を海外から誘致する莫大なコストをかけている現状を指摘。創薬でも同様の危機が起こり得るとし、産業としての在り方を重視するよう求めた。卸の重要性も強調し、温度管理が必要な薬の流通を宅配便では代替できない点を挙げ、産業視点での政策立案を要請した。

この質疑では、米国薬価政策が国内製薬産業に及ぼす潜在的な影響と、経済安全保障や技術力喪失の危機が議論された。田村議員は、産業視点の不足を指摘し、早急な対応を求めた。

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［７］薬価制度改革と産業振興の視点
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田村議員は、薬価制度改革における産業振興の視点について質疑を行った。本年11月5日の総役力向上のための官民協議会ワーキンググループの取りまとめが、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論に用いられると聞き、産業界からの提言が取り合われないとの声を問題視した。中医協での薬価制度議論が公的保険関係者中心で、産業振興の視点が欠けていると指摘し、大臣の見解を尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、中医協が被保険者、保険者、医師、薬剤師の代表で構成され、薬価制度議論には製薬業界の専門員が参加していると説明。製薬団体からのヒアリングを行い、創薬イノベーション推進、安定供給確保、国民負担軽減のバランスを考慮し、関係者の意見を聞きながら検討を進めると回答した。

田村議員は、ヒアリングはあるものの最終議論への参画が不足していると課題を指摘し、検討を求めた。また、11月13日の参議院予算委員会での総理答弁を引用し、令和7年度薬価改定での対応（不採算品再算定と最低薬価3%引き上げ）が不十分だと批判。物価高騰対策が遅れたツケが溜まっているとし、病院、介護、薬の全てに対応が必要だと訴えた。

田村議員は、厳しい時期に厚生労働大臣が決断した姿勢に期待を寄せ、予算委員会での答弁を求めて質疑を締めくくった。

この質疑では、薬価制度改革における産業振興視点の不足と、物価高騰対応の遅れが問題として浮き彫りとなった。田村議員は、産業界の声を反映する仕組みと、包括的な対応を求めた。

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［まとめ］
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▪田村まみ議員は、雇用保険法改正に伴う短時間労働者の実態把握、介護現場の地域包括ケアや賃上げ課題、医薬品の安定供給と薬価政策について多岐にわたり質疑を行った。最低賃金上昇による雇用保険脱退問題や、単身世帯増加を踏まえた介護ニーズの調査必要性を強調した。
▪介護報酬改定での賃上げ対応や、医薬品流通コストの見直し、米国薬価政策の国内影響への早急な対応を求め、産業視点の不足を指摘。薬価制度改革では中医協での産業界参画の限界を問題視した。
▪政府側は、状況注視や補正予算での対応、関係者意見の聴取を進める姿勢を示したが、根本的な課題解決には至っていない部分が残り、田村議員は実効性のある施策と早急な対応を強く求めた。
▪この質疑を通じて、労働▪介護▪医薬品分野の構造的課題が明らかになり、個々の実態に即した調査と、産業視点を取り入れた政策立案の必要性が浮き彫りとなった。田村議員は、今後の予算委員会での議論にも期待を寄せ、質疑を終えた。

2025.11.27 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/6cyCeDIKJL December 12, 2025