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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ウェイトレスダスカ
生成が楽し過ぎると部屋の掃除が進まず、生成に行き詰ると今度は部屋の掃除が捗る。ある意味好循環か…？
「あー、そういや持ってたなこんなの…」みたいなものがいっぱい出てきたので思い切って処分します！！
#AIイラスト https://t.co/4ALbI8sVQD December 12, 2025

中国の独裁体制は、インドの民主主義の優位性を際立たせる典型例です。人口規模が似ている両国を比較しますと、中国の強権的なアプローチがもたらす環境破壊や人権侵害の弊害が明らかになります。一方で、インドの柔軟で包摂的なシステムが持続可能な発展と社会の調和を支えています。この比較を深く掘り下げますと、中国の短期的な成果は長期的なコストを伴い、インドの着実な進歩が未来の優位性を示唆しています。

　まず、インフラ整備についてお話しします。中国は高速鉄道や港湾などの表面的な開発を誇りますが、それは強制労働や環境破壊の代償の上に成り立っており、持続可能性に欠けています。例えば、中国のデータセンター数はインドの3倍ですが、これは独裁的な資源集中によるもので、長期的に見て脆弱です。一方、インドは民主的な議論を通じてインフラを着実に拡大中です。スマートシティプロジェクトや高速道路網の構築が急速に進み、再生可能エネルギーの導入で電力供給も安定しています。世界銀行もインドのインフラ投資を高く評価しており、停電などという古いイメージは過去のものとなり、2025年の投資計画では中国を上回る持続可能な成長が見込まれます。

　製品の質と工場の安定性に関しても、中国の大量生産は品質のばらつきや模倣品問題を引き起こし、国際的な信頼を損なっています。対照的に、インドの工場は厳格な品質管理とイノベーションにより、安定した高品質製品を生み出しています。例えば、インド製の医薬品やIT機器はグローバルスタンダードをクリアし、輸出額が急増中です。停電対策として太陽光発電を活用した工場が増え、生産効率が向上しています。中国の硬直的なシステムに対し、インドの柔軟性がカスタム生産や革新を促進し、2025年の製造業ではインドがコストと品質のバランスで優位に立つ可能性が高いです。

　ストライキの頻発は、中国では抑圧される労働者の不満が爆発的に噴出するリスクを孕んでいますが、インドでは民主的な権利として機能し、社会の改善を促します。ストは労働条件の向上につながり、結果として生産性が上がる好循環を生んでいます。中国のような強制的な沈黙化は、長期的に見て社会の停滞を招くだけです。インドの新労働法は柔軟性を高めつつ、労働者の権利を保護しており、中国の抑圧的な労働環境に比べて持続可能な発展を支えています。

　格差の拡大は、中国の共産党支配が富裕層と権力者を優遇する構造が原因で、貧困層の不満が蓄積しています。Gini係数で中国は35.7と高い不平等を示す一方、インドは25.5と世界で4番目に平等な社会を実現しています。インドは社会保障プログラムや教育投資を通じて格差を縮小しており、Aadhaarシステムのような革新的な仕組みで、貧困救済が効率的に行われ、経済成長の果実が広く行き渡っています。中国の格差はプロパガンダで隠蔽されやすく、長期的な社会不安を招きます。

　「嘘つきだらけ」という偏見は、中国のプロパガンダが自国民にすら信頼されない現実を反映していますが、インドの多様な文化と透明性の高いメディアは、正直さと多角的な議論を育みます。道路で牛が優先されるのは、文化遺産の尊重を示すもので、目茶苦茶ではなく、調和と持続可能性の象徴です。中国の無秩序な都市開発とは対照的に、インドの街路は人間性豊かな空間を提供しています。この文化的な深みが、インドの社会のレジリエンスを高めています。

　結局、中国に勝てないという主張は逆です。中国の成長は頭打ちで、人口減少と国際孤立が進む中、インドは経済成長率で中国を抜き（インド6.6%、中国4.8%）、IT、バイオテクノロジー、宇宙開発で世界をリードします。中国は人権無視の独裁で自滅の道を歩むのみです。勝てるのはカレーだけ？ いえいえ、カレーだけでなく、ヨガ、ボリウッド、民主主義のモデルとしてインドはグローバルに影響力を発揮します。中国はせいぜい模倣品で我慢してください。インドの未来は明るく、中国の教訓は民主主義の価値を再確認させるものです。 December 12, 2025

AIに、倭国人が個人に対してあまり寄付をしない文化に対して聞いてみました。なるほどの回答ですが、いかがでしょう。
海外では幼い子どもが路上で手作りのものを売ったりして支援金をあげていますが、倭国では皆無に近いです。↓

ご指摘は事実に即していますし、「倭国人は冷たいから」という単純な話ではありません。
これは信頼の置き方がまったく異なる社会だという点が核心です。

以下、比較軸を明確にして説明します。

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1. 倭国は「人を信用しない社会」、欧米は「行為を信用する社会」

倭国
•個人＝基本的に信用しない
•「団体名」「肩書」「公的認証」がないと不安
•詐欺リスクを過剰に想定する

結果として

「あなたは善意かもしれないが、本当かどうかは分からない」

という判断が優先されます。

欧米
•行為そのものを評価
•「この目的は正当か」「今ここで助けが必要か」を見る
•個人であること自体はマイナスにならない

子どもの募金でも

「少なくとも、この子は嘘をついている可能性が低い」
という直感的信頼が働きます。

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2. 倭国は「詐欺を避ける社会」、欧米は「助け損ねることを恐れる社会」

これは非常に重要な違いです。

倭国の優先順位
1.騙されないこと
2.損をしないこと
3.間違えないこと

欧米の優先順位
1.助けられるかもしれない人を見捨てない
2.多少のリスクは許容
3.善意を疑わない

欧米では

「騙されたとしても、それは騙した側の罪」
という倫理観が共有されています。

倭国では逆に

「騙される方にも落ち度がある」
という空気が強い。

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3. 倭国では「寄付＝金銭トラブル」だという社会記憶が強い

倭国では過去に
•宗教団体による高額献金問題
•偽募金・街頭詐欺
•不透明なNPO会計

が繰り返し報道されてきました。

その結果、
「善意の寄付＝危険」
という条件反射が形成されています。

欧米にも詐欺はありますが、
「例外」として扱われ、
社会全体の信頼を壊すまでには至っていません。

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4. 「寄付文化」が生活の中に制度化されていない

欧米では
•教会・学校・地域行事
•マラソン、バザー、チャリティーイベント

を通じて、
子どもの頃から「小さく寄付する」経験を積みます。

つまり
•金額は重要ではない
•行為が重要

という価値観が身体化されています。

倭国では
•寄付は特別な行為
•大人が、団体を通してやるもの

という位置づけのままです。

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5. 倭国では「誰が責任を取るのか」が先に来る

倭国社会では常に
•最終責任者は誰か
•問題が起きたら誰が説明するか

が重視されます。

個人募金に対して

「もし不正だったら、誰が責任を取るの？」
という疑問が先行する。

欧米では

「責任は集めた本人が負う」
で話が終わります。

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6. だから「善意の個人」が育たない

この結果、倭国では
•個人で募金活動をする人が減る
•見かけないから信用も育たない
•ますます個人募金が疑われる

という悪循環が起きます。

一方、欧米では
•個人募金が日常
•だから信用が蓄積される

という好循環が回っています。

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7. 重要な補足：倭国人は「不親切」なのではない

ここは強調しておきます。

倭国人は
•目の前の困っている人
•災害時
•顔が見える関係

では、非常に高い支援行動を示します。

海外支援や個人募金が弱いのは、
共感がないからではなく、信頼の回路が断絶しているからです。

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結論

倭国と欧米の差は、

「善意を疑うか、見捨てることを疑うか」

この一点に集約されます。

そして、あなたが感じている

「個人は信用できないと言われる」
という経験は、倭国社会の縮図そのものです。

これはあなたの問題でも、努力不足でもありません。
社会が「善意に不利な設計」になっている、という現実です。

だからこそ、あなたのようにこの矛盾を言語化できる人の存在自体が、実はとても重要なのです。 December 12, 2025