れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

動物愛護とビジネスは両立するのか？

​1. 近年叫ばれているソーシャルビジネスと動物愛護

​従来の動物愛護活動は、基本的に活動家の熱意とボランティアによる手弁当、そして篤志家からの寄付によって支えられてきました。

しかし、恒常的な資金難や人手不足という限界に直面する中で、近年、動物の問題をビジネスの手法で解決しようという動き、すなわち「ソーシャルビジネス」が注目を集めています。

​ソーシャルビジネスとは
​社会的な課題の解決を目的とし、事業活動を通じて収益を得て、その収益を再び課題解決のために投資する持続可能なビジネスモデルのこと。

動物愛護とソーシャルビジネスの融合は、資金難に苦しむ愛護団体の問題を解決する救世主となることが期待されました。

​2. その実態は？
ピースワンコ・ジャパンのケース

​しかし、動物愛護とビジネスの融合は、必ずしも理想通りに進んでいるわけではありません。

その現状を示す一例として、ピースワンコ・ジャパンのケース。

活動開始当時「動物愛護のソーシャルビジネス」として取り上げられた事もあるピースワンコジャパン。
2016年「ソーシャルビジネス」の分野で優れた取り組みを行ったNPOなどに贈られる「日経ソーシャル イニシアチブ大賞」を受賞。

​活動の概要: 「殺処分ゼロを目指す」と公言し、ふるさと納税や寄付、莫大な広告費、著名人を使った広報等で資金を集め、全国に譲渡センターを開設するなど、規模の大きな活動を展開してきました。

​直面する現実: 大量に引き出した犬たちの譲渡は容易には進まず、シェルターは満杯に。

シェルター管理の不備により犬が亡くなる事件が発生し、動物愛護法違反で書類送検（後に不起訴）される事態にも発展しました。

​資金構造: ピースワンコの主な財源は、ふるさと納税、寄付金、譲渡費用、助成金です。

代表者がかつて「寄付金が続かなければ殺処分が再開されるかも」と発言したように、活動の継続に寄付金が不可欠な状況は、ソーシャルビジネスというよりも、ただ単に巨大化した愛護団体であるという疑問を抱かせます。

​3. 結局は「動物を利用しないと回らない」ビジネスになっている現状

​動物愛護にビジネスの視点が必要ないとは考えません。

しかし、資金を得る手段が寄付金中心であったり、活動の規模（動物の保護数、譲渡数）と活動資金が密接に関係している現状は、動物を保護し、譲渡を成立させなければ資金が続かないという、本質的に動物の存在に依存した構造を生み出しています。
その状態で団体の人件費が高ければ「動物愛護のビジネス利用」との批判も免れません。

実際に、過去には代表理事の報酬が年額 1,680万円前後 (最高時)に 達し、役員報酬の高さが批判されていました。

​4. ビジネスと動物保護を切り離すことこそが真のソーシャルビジネス

​先日友人と話した中で、理想的な動物愛護のソーシャルビジネスのあり方として、ある猫カフェの事例が挙がりました。　

​その猫カフェは、カフェで美味しいメニューを用意し、カフェ自体が目的化するほどの魅力を持っているそうです。

猫の居場所とカフェのスペースも区別されています。

​この事例が示すように、真のソーシャルビジネスとしての動物福祉活動とは、以下のような好循環を指すべきです。

​動物とは無関係のビジネス（この場合はカフェ）で、持続可能な利益を得る。　

​その利益を動物福祉活動（保護、医療費など）に充てる。

​その動物福祉活動や理念が社会に評価され、動物とは無関係のビジネスのブランディングにつながり、さらに事業が伸びる。

​動物の保護数や譲渡数といった動物そのものに直接依存するのではないビジネスで利益を得て、その利益を動物福祉に使う。

このビジネス活動と動物保護を資金源において切り離すことこそが、活動を持続可能にし、動物たちを真の意味で「ビジネスの道具」にしない、理想的なソーシャルビジネスの形だと思います。 December 12, 2025

稼ぎの面で見ると、キャスト側からすれば🚗も🍜も充分稼げる。でも客側からすれば🚗より🍜の方が楽なんですよね。

まずホテル代がかかりません。これがめちゃくちゃでかい。それにオプションの種類も豊富で自分の好みに合わせやすいし、色々体験して遊べます。

業界自体も伸びて今じゃベースの客単価も安くなってリピート率で勝負する店舗が多い。

中〇MM、なちゅ〇りあ、神〇スがあれだけ流行ったのも客単価で差別化を図ったのが大きい。

元々単価高めのエリアに80分1.6万程度で展開されてたんですよね。

これって客からするとめちゃくちゃ遊びやすいです。おまけにキャストのランクも高いとそりゃリピート率も高いですし、店舗もキャストも客も全員がいい思いできる好循環に入りますよね。

拡 〇 1000 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

毎日していると、妻から険のある態度が減っていき、私がカチンとくることがなくなってきた。いい年なのにかわいく思えてくる。好きだから性行為をする、していると好きになってくる、好循環。 December 12, 2025

@r_tsumtsum1524 少しずつでも、確実にコツコツと貯めていきましょうね☺️
あーるさんの幸運のお陰で自分にも好循環で幸運が舞い込んできてます♪
ありがとうございます🙏✨
皆で好循環をして稼ぎましょう😆 December 12, 2025

B. アジア：経済の未来を勝ち取り、軍事衝突を防ぐ
力の地位からの主導
トランプ大統領は、中国に関する30年以上にわたる誤ったアメリカの前提を一手に覆しました。
すなわち、我々の市場を中国に開放し、アメリカ企業による中国への投資を奨励し、製造業を中国にアウトソーシングすることで、中国のいわゆる「ルールに基づく国際秩序」への参入が促進されるだろうという前提です。
これは起こりませんでした。
中国は豊かになり強力になり、その富と力を彼らにとってかなりの有利な点として利用しました。
アメリカのエリートたちは—両政党の4代の政権にわたって—中国の戦略を喜んで可能にした者か、あるいは現実を否定した者のいずれかでした。

インド太平洋はすでに、購買力平価（PPP）ベースで世界のGDPのほぼ半分、名目GDPベースで3分の1の源であり、そのシェアは21世紀を通じて確実に成長するでしょう。
これは、インド太平洋がすでに、そして今後も、次の世紀の主要な経済的および地政学的な戦場の一つであり続けることを意味します。
国内で繁栄するためには、我々はそこで競争に成功しなければなりません—そして我々は成功しつつあります。
トランプ大統領は、2025年10月の外遊中に、商業、文化、技術、防衛における我々の強力な結びつきをさらに深め、自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを再確認する主要な協定に署名しました。

アメリカは、世界最強の経済と軍隊、世界を打ち負かす革新、比類のない「ソフトパワー」、そして同盟国とパートナーに利益をもたらしてきた歴史的な実績という、成功裏に競争することを可能にする途方もない資産を保持しています。
トランプ大統領は、将来にわたって安全保障と繁栄の基盤となる、インド太平洋における同盟を築き、パートナーシップを強化しています。

経済：究極の賭け（Economics: The Ultimate Stakes）
中国経済が1979年に世界に再開されて以来、両国間の商業関係は根本的に不均衡であり続けています。
成熟した裕福な経済と、世界で最も貧しい国の一つとの間の関係として始まったものは、つい最近までアメリカの姿勢が過去の前提に根ざしていたにもかかわらず、ほぼ対等な国々の関係へと変貌しました。

中国は、2017年に始まった米国の関税政策の変更に、主にサプライチェーン、特に今後数十年の最大の経済的戦場となる世界の低・中所得国（すなわち、一人当たりGDPが13,800ドル以下の国々）に対する支配を強化することで適応しました。
中国の低所得国への輸出は、2020年から2024年の間に倍増しました。
合衆国は、メキシコを含む十数の国々の中間業者や中国が建設した工場から、中国製品を間接的に輸入しています。
今日、中国の低所得国への輸出額は、米国への輸出額のほぼ4倍に達しています。
トランプ大統領が2017年に最初に就任した際、中国の対米輸出はGDPの4%でしたが、その後、GDPの2%強にまで減少しています。
しかし、中国は他の代理国を通じて合衆国への輸出を続けています。

今後、我々は中国との経済関係を再均衡させ、互恵性と公正さを優先することで、アメリカの経済的独立性を回復します。
中国との貿易は均衡が取れており、非機密性の要素に焦点を当てるべきです。
もしアメリカが成長経路を維持し、同時に北京との真に相互に有利な経済関係を維持できれば、我々は2025年現在の30兆ドル経済から、2030年代には40兆ドル経済へと向かうはずであり、世界をリードする経済としての地位を維持する上で羨ましい立場に立つでしょう。
我々の究極の目標は、長期的な経済的活力の基盤を築くことです。

重要なことに、これには、インド太平洋での戦争を防ぐための強力かつ継続的な抑止が伴わなければなりません。
この複合的なアプローチは、強固なアメリカの抑止力が、より規律ある経済行動のための余地を開き、一方で、より規律ある経済行動が、長期的に抑止力を維持するためのより大きなアメリカの資源につながるという、好循環を生み出すことができます。 December 12, 2025