「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

$IREN
IREN（IREN Limited）が2025年12月3日に発表した2つの重要なニュースは、**「財務体質の抜本的な入れ替え（リファイナンス）」**に関するものです。
​簡単に言うと、**「株式発行で資金を作って条件の悪い古い借金を返し、同時に条件の良い新しい借金（社債）をして、さらに手元資金を厚くした」**という動きです。
​それぞれのニュースの要約は以下の通りです。
✅️​ニュース1：株式発行による資金調達（約16億ドル）
​目的：古い借金の返済（希薄化の防止）
​IRENは、特定の投資家に対して直接株式を販売し、大規模な資金調達を行いました。
​何をしたか： 普通株式 約3,970万株を発行。
​価格： 1株あたり 41.12ドル。
​調達額： 約16億3,240万ドル（約2,450億円規模）。
​資金の使い道：
​過去に発行した**「条件の悪い転換社債（2029年・2030年満期）」を買い戻して消滅させる**ために使います。
​なぜ重要か？
​古い社債は、株価が「13.64ドル」や「16.81ドル」を超えると株式に変わる条件でした。現在の株価（41ドル付近）はこれらを大きく超えているため、放置すると大量の株式が発行され、1株の価値が薄まる（希薄化する）リスクがありました。
​今回、市場価格（41.12ドル）で株を発行して現金を作り、その現金で古い社債を買い取ることで、「安値での大量の株式転換」を防ぎました。
✅️​ニュース2：新しい転換社債の発行（20億ドル）
​目的：長期資金の確保と低金利での調達
​古い社債を整理すると同時に、より有利な条件で新しい転換社債（CB）を発行しました。
​何をしたか： 合計 20億ドル（約3,000億円）規模の転換社債を発行（私募）。
​2032年満期債： 10億ドル（金利 0.25%）
​2033年満期債： 10億ドル（金利 1.00%）
​転換価格： 約51.40ドル（現在の株価41.12ドルから約25%高い設定）。
​株価が51.40ドルを超えるまでは株式に転換されません。
​希薄化対策（キャップド・コール）：
​さらに、株価が 82.24ドル（現在の2倍）になるまでは、株式が増えない（希薄化しない）ようにするヘッジ取引（キャップド・コール）も契約しました。
​資金の使い道：
​上記のヘッジ取引の費用（約1.7億ドル）。
​ニュース1で賄いきれなかった古い社債の買い戻し。
​残りは会社の運転資金や成長投資。
​2つのニュースを合わせた全体像（結論）
​IRENは今回、非常にアグレッシブな財務戦略を実行しました。
​古い「低価格（13〜16ドル）で株に変わってしまう借金」を一掃しました。
​新しい「高価格（51ドル以上）にならないと株に変わらない借金」に置き換えました。
​さらに、株価が82ドルになるまでは株式数が増えないガードをかけました。
​金利は0.25%〜1.00%と非常に低く抑えつつ、巨額のキャッシュを手元に残すことに成功しました。

​投資家への影響：
短期的には大量の株式発行や複雑な取引で株価が変動する可能性がありますが、中長期的には「将来の株式希薄化リスク」をコントロールしつつ、AIデータセンター拡張などのための巨額資金を確保した形になります。

これから設備に対して資金確保が必要不可欠だから、ある程度の希薄化は避けられないですよね。
あとは短期的に株価にどう影響が出るかですね🤔 December 12, 2025