【「おこめ券」より現金給付のほうが公平＝専門家】

🌾 政府がコメ高騰対策として自治体に推奨する「おこめ券」の配布について、スプートニクは環境ジャーナリストの曽戸正明氏に話を聞いた。

「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や手数料などで12%が、発行する全国米穀販売事業共済協同組合や農協系のJA全農の取り分となる。倭国メディアからは「農水族による利益誘導」との指摘もあがる。

🗨️「4000億円の12％で約480億円が手数料としてかかり、それがJA関連の団体に流れる仕組みなんです。つまり、500円分の公的支援は、実質440円しか国民の手元に届かない。生活困窮者支援や経済対策としては全く意味がなく、特定の団体にお金が回るだけのシステムなんです」

自治体が発行するとなれば、住民への郵送費や事務費などの公費投入を含めれば、実質的に額面の半分近くが無駄になる可能性もあるとして、「これでは目的が達成されない」と曽戸氏は続ける。

🗨️「今、本当に物価高で苦しんでいる人が多いですから、500円なら500円、まるまる国民に届く現金給付が一番早くて効率的。都市部ではパンを食べる人も多く、『今は米はいらない』という人さえもいます。選択の自由がないんです。全国民に対する物価高対策なら、現金給付が一番公平です」

ℹ️ 鈴木農水相は、「おこめ券」の配布はあくまでも地方自治体の判断としている。検討する自治体もあるものの、経費や手間から不評となっている。一方、国が配分する「重点支援地方交付金」の使い道は、「おこめ券」に限定されているわけではない。各地域は地域の実情にあわせて、より効率的な商品券の配布など、様々な物価高対策を模索している。 December 12, 2025