これはヤバすぎ

イスラエル関連のスパイウェア企業が世界中のスマートフォンをハッキングしていると暴露される。 https://t.co/kZ63UECruM December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

米制裁下でも活動を拡大する民間スパイ企業Intellexaが、Predatorスパイウェアと悪意ある広告を組み合わせたゼロデイ攻撃で、iPhoneやChromeを乗っ取り世界各国の政治家や人権活動家らを密かに追跡していると、Googleの報告書が明らかにした。

Googleは、2021年以降に観測した約70件のゼロデイのうち15件がIntellexaに関連するとし、「最も活発なスパイウェア業者の一つ」と評価する。報告書は、エジプトの標的に使われたiOS向け侵入チェーン「smack」と、他者から調達したとみられるJSKitでメモリ上にコードを展開しPredatorを送り込む手口を解説する。感染後はPREYHUNTERがVOIP通話の盗聴やキーログ、写真取得を行い、ChromeのV8やCVE-2025-6554を突く攻撃も確認された。さらに第三者広告を悪用して端末を指紋採取し、搾取用サーバーへ誘導する手法も使う。Googleは2023年以降にIntellexaの顧客に狙われたパキスタンやエジプト、サウジアラビアのユーザー数百人に一斉警告を送り、民間スパイウェアの拡散に強い懸念を示している。
https://t.co/l7zYxgCiq2 December 12, 2025