大分市の火災は本日午前８時時点で、お亡くなりになられた方が1名、負傷された方が１名のほか、約１７０棟の建物の焼損被害が生じ、１１３名の方が避難所に避難されているとの報告を受けています。
昨日、大分市消防局は「住家のある半島部分は『鎮圧』状態」と発表しました。
再燃のおそれが全くなくなる「鎮火」に向け、引き続き消防・自衛隊等が一体となって、消火活動を行ってまいります。
お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今回の火災では、多くの住居等に焼損被害が生じており、今後の生活に不安を感じている方々が多いと考えます。
私からは、自治体と連携して最大限の支援を行うよう指示し、本日午後、関係省庁の幹部を露木副長官のもとに集め、今後の支援等の対応について協議が行われました。
政府一丸となって、自治体と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災「スピード感持って対応する」
小林政調会長が県議団からの要望を受ける

小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。

18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。

面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。

要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。

また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。

要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。

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