原潜を保有することが、莫大なお金がかかるとか、憲法9条がどうだこうだと論議している場合じゃないのです。高橋先生がご指摘のとおり、「背に腹はかえられないのです。

原潜1隻1兆円と。高橋先生「1兆円が大きいと思うかちっちゃいと思うか、私から思うと１兆円ぐらい。1兆円のかなりの部分が倭国に落ちるとすれば
これはこれでよし。そんなお金の話なんて、周りの国がみんな持ってるんだからしょうがないじゃない。(中略)こう言うのって、何で法律議論ばかりするの？背に腹変えられないって話があるんですよ。」

もともと、自維の合意文書に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有を目指す方針が明記されていて、それと思わせる内容が書かれていました。

さらに、長射程ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に搭載できる潜水艦となると、従来のディーゼルエンジンとリチウムイオン電池の組み合わせ、あるいは全固体型電池では動力が足りませんし、速度も遅すぎて勝負になりません。

倭国は島国であり、英国型のSLBM搭載原潜の4隻体制によるによるパトロール体制で独自の核抑止力を持つことが倭国の防衛には欠かせないと考えるのが現実的だと思います。

核シェリングでは倭国が主体的に核報復が出来なので、抑止力が担保できません。

さて、2016年3月18日、横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、憲法と核兵器の使用の関係について「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を改めて示しました。

倭国の隣国の中露北が核武装し、韓国が原潜を導入しようとしている中で、倭国だけが取り残されるのは大変危険です。

戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。 EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。 早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。＃正義のミカタ ＃高橋洋一 November 11, 2025