東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

愛子さまをご優秀に見せ掛ける工作の為にラオスに91億円も寄付するなら、防衛費とか、子育て世代の支援に91億円回した方がまだマシやっつうの

我が国は今、1円でも無駄にできない時期なのに

頭アレレな今上や愛子さまが良いように #小和田恆 のポッケナイナイ工作に利用されて、ほんま、イヤになる💢 https://t.co/1YLNgshPjS November 11, 2025

中国10年国債利回り、倭国を下回る寸前、過去最小0.04％差。「中国が次の倭国になる」警戒感が急上昇

第１章．歴史的逆転の瞬間

第１．概要

１．最新データ（2025年11月23日時点）

(1) 中国10年物国債利回りは1.81％です
(2) 倭国10年物国債利回りは1.77％です
ア．両国の利回り差はわずか0.04％ポイントまで縮小しています
イ．過去最小を更新し、まもなく史上初の逆転が起こる可能性があります

２．この逆転が持つ象徴的な意味

(1) 1990年代以降30年以上続いた「中国利回り＞倭国利回り」の金利秩序が崩れます
(2) 「中国は永遠に高成長、倭国は永遠にデフレ」という世界の前提が根本から覆されます

第２．中国国債利回りが急低下している背景

１．デフレ圧力がはっきりしてきました

(1) 2025年10月の消費者物価指数は前年比‑0.3％で、2009年以来のマイナスです
(2) 生産者物価指数は52カ月連続でマイナスとなっています

２．不動産不況が深刻化しています

(1) 不動産投資は前年比‑10％前後で低迷が続いています
(2) 地方政府融資平台のデフォルトが相次いでいます

３．消費と雇用が停滞しています

(1) 若年失業率（16～24歳）は公式発表でも19.2％に達し、実態はさらに高いと見られます
(2) 米中対立で輸出が伸び悩む中、内需も回復せず悪循環に陥っています

４．人民銀行の政策余地がほぼなくなっています

(1) 政策金利はすでに1.5％まで引き下げられています
(2) 2010年代のような大規模な金融緩和はもはやできません

第３．倭国国債利回りが上昇している要因

１．日銀の金融政策正常化が進んでいます

(1) 2024年3月　マイナス金利を解除しました
(2) 2024年7月　政策金利を0.25％に引き上げました
(3) 2025年には追加利上げ観測が出ており、10年物利回りは1.77％と2008年以来の高水準です

２．賃金と物価が持続的に上昇しています

(1) 2025年春闘の平均賃上げ率は5.46％と33年ぶりの高水準です
(2) サービス価格まで値上がりが広がり、需要主導型のインフレに移行しつつあります

３．財政拡大が続いています

(1) 補正予算の連発や防衛費・子育て支援などで国債発行額は年間200兆円を超えています
(2) 国債の需給悪化懸念から債券が売られ、利回りが上昇しています

第４．この利回り逆転がもたらす影響

１．実質金利で見ると中国はすでに倭国を下回っています

(1) 中国の予想インフレ率はほぼゼロ（デフレ）です
(2) 倭国の予想インフレ率は＋2％前後です
ア．実質金利差は1～2％ポイント以上あります
イ．中国から倭国国債への資金逃避が加速する強力な理由となります

２．アジアのお金の流れが大きく変わります

(1) 1990～2010年代は「倭国→中国」への資金移動が当たり前でした
(2) 2025年は完全に逆転しています
ア．2025年4-6月期に海外投資家が倭国国債を9.8兆円買い越しており、2022年以来の最高水準です

３．人民元にさらなる下落圧力がかかります

(1) 金利差から見て人民元は減価しやすくなります
(2) 市場では2025年末に1ドル＝8.0元台に達するとの予想も増えています

第５．市場関係者のコメント

１．SMBC日興証券　田未来シニア金利ストラテジスト

(1) 「30年ぶりに日中金利のトレンドが完全に逆転しました」
(2) 「今後1～2年で中国10年債は1.5％を割り、倭国は2％に近づく可能性もあります」
(3) 「中国から倭国への資金流入が本格的なトレンドになります」

２．ゴールドマン・サックス・アジア債券戦略責任者

(1) 「市場はすでに『中国＝新たなデフレ国、倭国＝新たなインフレ国』と価格を付け始めています」

第６．歴史は繰り返すのか

１．1990年代の倭国と今の中国の共通点

(1) バブル崩壊→不良債権→デフレ→国債利回り急落という同じ道をたどっています

２．決定的に違う点

(1) 当時の倭国は世界最大の債権国でしたが、中国は世界最大級の債務国です

(2) 中国は巨額の対外債務を抱えており、デフレと通貨安が同時に進むと、倭国以上に危険な状況になります

第７．結論

１．中国10年国債利回りが倭国を下回る日は、ただの数字の逆転ではありません

(1) アジア経済の主役が静かに交代する瞬間です
(2) 「失われた30年」を乗り越えつつある倭国と、長期停滞の入り口に立つ中国を示しています
(3) 債券市場が冷徹に告げる「新しい現実」です

２．今後数カ月以内に起こるかもしれない史上初の逆転は、世界の投資地図を根本から変える歴史的なきっかけとなるでしょう。 November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

@SaYoNaRaKiNo 中国の軍拡はいい軍拡で倭国の軍拡は悪い軍拡ってか？中国の大軍拡の横で、防衛費をGDP比2%にあげるだけの事を散々議論している国を軍拡呼ばわりなんて、どれだけヒステリックなんだ。 November 11, 2025

メゾンキツネの白ポロめっちゃいいじゃん！欲しいけど今月は防衛費で税金取られすぎて買えねえよ…！

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https://t.co/DnwHqMa7x3 November 11, 2025

バカ｢防衛費2%はナンセンス｣

倭国は強大な軍事力の中国に恫喝されてるのに

その状況で
倭国の防衛力を弱体化させろとか
台湾侵略 大虐殺 強姦の中国でなく
倭国が悪いとか
倭国が何もしなければ何もされない
と言う

倭国の左翼は
バカなのか
それとも中国側の人間なのかhttps://t.co/82BEBnprCc November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

石破さんが心配していたとおり、メディアが戦争に加担し、メディアが戦争を止めようとしない雰囲気に、今の倭国のヤバさを感じます！
戦争準備に突き進む高市極右政権の暴走を止めないと、極めてとんでもない事態に！🤬

#台湾有事は中国の国内問題 #防衛費倍増断固反対 #戦前回帰断固反対 #極右政権 https://t.co/maKyBjeOGv November 11, 2025

石破さんが心配していたとおり、メディアが戦争に加担し、メディアが戦争を止めようとしない雰囲気に、今の倭国のヤバさを感じます！
戦争準備に突き進む高市極右政権の暴走を止めないと、極めてとんでもない事態に！🤬

#台湾有事は中国の国内問題 #防衛費倍増断固反対 #戦前回帰断固反対 #極右政権 https://t.co/HjfaChSswQ November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

いつもの流れなら高市内閣の防衛費増大を野党が叩いて内閣支持率を削れるのに、左翼が中国の強大さを喧伝するからあんな国に好き勝手させては行けないと言う論調になり、防衛費増大に反対しにくい空気になっている。バカな左翼のせいでどんどん右傾化するのはいつ止まるのか。 November 11, 2025

石破さんが心配していたとおり、メディアが戦争に加担し、メディアが戦争を止めようとしない雰囲気に、今の倭国のヤバさを感じます！
戦争準備に突き進む高市極右政権の暴走を止めないと、極めてとんでもない事態に！🤬

#台湾有事は中国の国内問題 #防衛費倍増断固反対 #戦前回帰断固反対 #極右政権 https://t.co/DaW0LTC4iP November 11, 2025

高市政権は、実は“全部織り込み済み”で動いているのでは？

中国の経済威圧、渡航制限、安全保障環境の悪化。
この外圧を逆手に取れば、

・防衛費増額
・スパイ防止法
・経済安全保障
・積極財政
・生活支援（ガソリン税/子育て）

これらを“パッケージ”にして
国民に方向性を問う大義が成立する。 November 11, 2025

@nikkei 中国が旧敵国条項を持ち出すという危険な挑発を行った背景には、倭国外交の劣化がある。
高市首相の軽率な台湾有事発言が、相手に口実を与え、不要な緊張を招いたのは事実。
安全保障は防衛費拡大だけではなく、外交で危機を避けることも含まれる。
今の政権はその最も重要な部分を放棄している。 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvcikVLV
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025