オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書とUSTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書による対日要求が原因だった

移民・外国人労働者に関する主な要求

年次改革要望書
【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

@shop_kakiko これら#NAGOMI のメンバーに、選挙の時に推薦や支持を与党である #自民党 #倭国維新の会 そして #国民民主党 は出さないでほしい。
#外国人材共生支援全国協会
https://t.co/nE8xaCSZW8 November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書とUSTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書による内政干渉が原因だった

年次改革要望書
移民・外国人労働者に関する主な要求

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

【2025年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「労働力不足が深刻化する中、外国人材の積極活用を。ビザ手続きのデジタル化と規制緩和を継続。」 (Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：技術実習制度廃止・新制度移行（2024年改正） 結果：約230万人（過去最高）
出典：USTR 2025 NTE Report p.290-295

■ 出典（まとめ）
•USTR（米国通商代表部） Annual Reform Recommendations（2001–2009）
•USTR National Trade Estimate / Foreign Barriers Report
•OECD 移民・労働政策分析
•Wikipedia「年次改革要望書」
•学術研究（倭国の労働市場改革・外国人労働者政策） November 11, 2025