その「無法状態」が終わって、法の支配下に戻ると、彼らはまたふだんの「普通の人」に戻る。自分がなした邪悪な行為については夢の断片程度の記憶しか残らないので、反省することもないし、自己嫌悪に苦しむこともない。怖いのはこういう人たちです。 December 12, 2025

奈良地裁で明らかになった拉致監禁の実態は、いまだ十分に報じられていない。
12年5ヶ月監禁され最高裁で勝訴した後藤徹さんの存在も、主要報道ではほとんど触れられなかった。
https://t.co/tEYeX4NBcv
2004年の『月刊現代』では、関与した母親が「最低5000人」と証言し、教団側も全国報告を積み上げて約1300人としてきた。
にもかかわらず、監禁に関わった弁護士やジャーナリストが“専門家”として登場し、教団批判だけが一方向で流されてきた。
一方で、信者への拉致監禁そのものは公には認められず、4300件超の被害記録は長く無視されてきた。

誰の証言を採用し、誰の被害を切り捨ててきたのか。
信教の自由と法の支配という普遍的な基準で、報道の構図を見直す時期ではないか。

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw December 12, 2025

報道-言論-ニュース解説を装った
麻生-安倍-高市担いだデマ宣伝による
<右翼陰謀論系の偽情報エコーチェンバー>の
SNS群衆は倭国の対米従属勢力により煽動された

・GHQ同根の米左派配下
倭国の民族主義を統制-支配-操作する
国家基本問題研究所の櫻井よしこと
連なる中国脅威論-自称台湾派-自称保守の宣伝

・官僚時代から世論操作に従事し
構造改革路線推進の嘘八百の世論撹乱経済理論
退官後は田原総一朗の政策工房を継いだ高橋洋一ら

・ネトサポ麻生派ほか
産経、文化人、虎8、NJ…ほかSNSに多額の宣伝費が行き来、
今年1月末の米国国際開発庁USAID資金停止で浮き足立った者もいた

経緯は以下

敗戦-復興-高度経済成長-米中接近-プラザ合意-日米構造協議の流れで
1990年代から
敗戦国倭国に倭国方式否定-産業政策抑止-過剰な規制緩和の構造改革路線が強いられ

米国通商代表部USTRにより産業政策も国土整備も遮られ
過剰な規制緩和による株式市場の機能不全で国富は海外流出し

倭国はデフレにならざるを得なかった(消費税がデフレ原因は大嘘)
(長期デフレで経済理由の死者も増えたが軍事的平穏も得ていただろう)

国益ない構造改革路線を継続する為に大々的に世論操作が為され

安倍を担ぎ愛国保守を偽装し
勇ましげな愛国保守イメージが煽られ
報道やニュース解説や言論のフリした宣伝拡散者が
新聞雑誌TVラジオ動画SNSに跋扈し
デマ含む宣伝煽動

安倍本人とは無関係な安倍偶像化宣伝による
安倍人気がデフレを引き延ばした

報道でも言論でもない資金は宣伝広告費であり
越境の影響力工作もあった

真の愛国者が従米売国政策に異論を唱え反対すれば
親中媚中左翼無能と嘘レッテルを貼られ嘲笑誹謗宣伝で叩かれた

2021秋、
世界的なグローバル新自由主義終焉の兆候と、
行き過ぎた新自由主義と行き過ぎた自由至上主義により泥船化する米の姿を見て

世界的歴史的時代転換期を見越した安倍-岸田は
総裁選2021を機に構造改革路線を撤回。

2021秋以降の対米従属勢のデマ宣伝拡散者は
統制を失いアクセス稼ぎの儲け主義に堕落し

悪化する煽情的デマで
<右翼陰謀論系エコーチェンバー>のSNS群衆を操り

宣伝費稼ぎの金の亡者も便乗し
世論撹乱され言論は秩序崩壊

煽られ馴らされ踊り易く手懐けられたSNS群衆は新興政党渡り歩き
国民分断は深まる

安倍-岸田-石破は対米従属脱却から対米自立に踏み込み
2021秋からの政策大転換の新しい新自由主義は
構造改革路線の逆回し以上に成長要素満載だが

デマ宣伝での国民分断は悪化の一途
政策の大転換も高度経済成長も国民に伝わらず。

構造改革路線撤回-倭国方式回帰-対米従属脱却-長期デフレ脱却
防衛力抜本的強化
同盟多角化-対等な形での日米同盟強化-防衛装備品産業育成強化

防衛省能力強化支援-アウトリーチ外交積み重ね準同盟増
石炭火力廃止目標義務化阻止のCOP26岸田演説からAZEC創設

万博外交-TICAD外交で石破演説は国連首脳会議を主導し
石破の"本来のリベラリズムこそ保守の本質"は世界における倭国の影響力強化

日英伊次世代戦闘機開発
新エネルギー次世代船海運・造船連携
日英はほぼ同盟、日比も準ずる
日韓関係強化-日独共同演習-日英共同演習-英空母東京港入港

官民連携による適正分配経営推進-取引適正化-物価上昇を超える賃上げ

人口減少-少子高齢化時代であっても
全世代型社会保障制度も医療制度改革も
高度経済成長により見通し明るい

事業継承-リスキリング-人への投資
DX推進-スタートアップ支援-AI活用
産業構造再編-大規模国家投資-国土強靭化-供給網再編強化
関税より投資-米企業の倭国資本化
流通網強化-林業再興
レアメタル・国産エネルギー研究開発推進

供給力強化-資産運用立国
株式報酬制度-新NISA-国民の株主化-金融経済教育推進J-FLEC
etc.

自民は高市で対米従属勢の宣伝力を乗っ取り
政権支持強化を目論むが
高市支持は上がっても自民支持は上がらず。

岸田-林-岩屋の対中強硬で首相の北京訪問もナシ日中関係改善のきっかけナシの岸田-石破時代が終り
就任後に態度軟化の安倍の弟子の高市を見た中国外務官僚は
トランプ国賓訪日〜日中関係正常化の2019年の河野-茂木外相時代の日米関係正常化を狙い
予定になかったAPEC2025日中首脳会談をsetしたが
側近が貧しくブレーンはデマ宣伝拡散者しかいない粗忽な高市により日中関係悪化中。

米英欧露中のそれぞれの衰退で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は揺らぐ
グローバル新自由主義の植民地的収奪と不法移民流出を広島G7合意で停めても
世界は自由至上主義的-無政府主義的-野蛮化-弱肉強食化-国際秩序崩壊に向かうところ

倭国は2025年5月16日国家機密管理の法施行も整い同盟国同志国との連携も密になり日米豪印米英欧関係強化
デフレ原因排除-成長戦略目白押しにより倭国は一気に世界水準に追いつく高度経済成長で一人勝ちを狙う December 12, 2025

オレゴン州の極左知事がICE職員に対する法廷闘争を警告
https://t.co/PVWwHgGllH
オレゴン州のティナ・コテック知事（民主党）は、米国で最も進歩的な州の一つである同州をトランプ政権との衝突路線に導き、国土安全保障省（DHS）職員を調査し、必要であれば、連邦移民法を執行したICE職員に対して州の刑事告訴を行うと警告した。

コテック氏は今週インスタグラムに投稿した動画声明の中で、連邦捜査官が過剰な武力行使と「無謀な」戦術を用いて傍観者や地元警察を危険にさらしたと非難した。
オレゴン州知事はICE（移民税関捜査局）の活動を監視し、連邦捜査官を州法に違反する一般市民と同様に扱うことを誓った。

「皆さんと同じように、私も法の支配とコミュニティの安全確保を信じています」とコテック氏は述べた。
「私たちは、移民や難民のコミュニティが州の発展に貢献できる、温かく迎え入れられる場所になることも信じています。連邦国土安全保障省による暴力行為は容認できません。オレゴン州民を攻撃し、『移民執行』の名の下に恐怖を煽っているのです。」

「連邦職員がオレゴン州の法律に違反した場合、他の職員と同様に責任を問われることになる」と彼女は述べた。

連邦当局がオレゴンに法と秩序をもたらすことに対するコテック氏の反対は目新しいことではない。

2020年のポートランドの暴動の際、オレゴン州知事は連邦裁判所を守るために派遣された連邦捜査官を批判し、彼らの存在は事態を落ち着かせるどころか悪化させており、街頭レベルの秩序は地方当局が主導的に管理すべきだと主張した。

国境の安全確保と移民法の一貫した執行が国家主権と公共秩序にとって不可欠だと考える人々にとって、コテック知事の姿勢は、進歩的な州が憲法上の義務よりもイデオロギー的なコミットメントを優先するもう一つの例のように見える。
オレゴン州知事擁護派は、間違いなくこれを公民権と地域社会の安全のための勇敢な姿勢として位置づけるだろう。

いずれにせよ、オレゴン州は連邦移民局職員を州の犯罪者として扱う用意があることを公然と表明した。
コテック政権がこの脅しを実行に移せば、結果として生じる衝突は、連邦裁判所、そしておそらく最高裁判所が、アメリカの国境に関する最終的な権限がどこにあるのかを各州に改めて思い知らせざるを得なくなるだろう。

民主党知事の中で、このような脅しをかけているのはコテック氏だけではない。
イリノイ州知事JB・プリツカー氏（民主党）はさらに踏み込み、トランプ政権の関係者が最終的に州内で訴追される可能性を公然と示唆している。

「いつか状況は変わるだろう」とプリツカー氏は先月FOX32シカゴで語った。

これらの人々は、今日起訴されることはないかもしれないが（起訴を検討している）、トランプ政権後には時効が成立していないため起訴される可能性があることを認識すべきだ。

プリツカー氏はまた、国土安全保障省職員と関税執行局（ICE）職員に対する潜在的な刑事捜査について、イリノイ州のクワメ・ラウル司法長官（民主党）や他の弁護士らと協議したと述べた。

「我々は州の検察官や司法長官と話し合って、彼らがどう対処するか検討している。彼らが法律を遵守していることを確認したいからだ」とプリツカー氏は述べた。 December 12, 2025