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外国人訪問者
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2025.11.27 08:00
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これは僕がずっと主張してきたこと。富士山の入山料金を自国民と外国人と別にすること。僕の理想は倭国人一万円、外国人三万円。海外では自国民と外国人とで料金を別にするのはよくあるケース。
米国立公園 外国人観光客は値上げ 2025年11月26日 https://t.co/ALgneuRi2M November 11, 2025
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中国・上海の「はま寿司」で、中国人の客が「料理が不味い」と食器や椅子を投げる。
その場に居合わせた外国人観光客が注意すると、「なぜ中国に来た？」と激怒 https://t.co/Ni1eGbRDV5 November 11, 2025
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これマジだとしたらやばすぎる‼️💢
AI動画であることを祈る🙏
夜中に住宅街で集団で騒ぎ出す外国人‼️‼️‼️💢💢
本当に倭国なのこれ？💢💢💢
でも、標識とか見るとめちゃくちゃ倭国語だし。。。
移民や外国人観光客によって、たしかに企業は利益が出た。けど代わりに治安が明らかに悪化したよね。。。 https://t.co/wOx85kH3QR November 11, 2025
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仕事柄、倭国を旅した外国人観光客の動画をよく見るんだけど、こないだ「東京のコンビニで牛乳買って飲んだらどこにもゴミ箱がなくてずっと片手に空の牛乳パック持ったまま倭国中いろんなところを旅行して最終的に一緒に帰国して今も同じベッドで寝てる」という動画があったよ November 11, 2025
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パキスタン人が外面切替で免許取得
↓
外国人観光客を乗せた白タクで反対車線にはみ出し正面衝突
これで不起訴って
①許せる
②許せない
＞白タク行為で不起訴！ 大型バスと正面衝突するもパキスタン国籍の男「白タクが違法とは知らなかった」 ネット上で怒りの声噴出
https://t.co/Ur2tnbgbAh November 11, 2025
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⬜️米国立公園 外国人観光客は値上げ
https://t.co/T9sYBIx5kP
私は以前から倭国も二重価格を導入すべきだと強く訴えていたんですが、二重価格は途上国のする事だってほざいていたコメンテーターがいたな… November 11, 2025
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九州じゃんがら41周年記念・秋葉原本店限定記念ステッカープレゼント。以前はラーメン無料券だったけど、外国人観光客からしてみたら再来店して使用するものよりもこちらの方がいいのかもしれない https://t.co/8RBvhB2DlO November 11, 2025
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サービス業だと人件費比率が50%、利益が3%くらい増えないと賃上げ５％は出来ないです。
倭国人は減っていて、外国人観光客も減らしてるので、価格をあげるしかない。
米ですら価格を上げたら買えなくて小麦粉を買ってる人がいる状況で物価高推進。
価格を上げても同じ数が売れるわけじゃないのに。。。 https://t.co/R1olgL2sth November 11, 2025
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「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に 中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。
きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。
「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。
倭国人観光客は1億人も減
中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。
「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。
このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。
ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。
過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず
では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。
とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。
先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。
30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。
理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。
そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。
これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう
ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。
いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。
そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。
確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。
誰の「死活問題」か
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。
もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。
「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025
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米国立公園 外国人観光客は値上げ
倭国も見習ったらどうですか？
富士山とか値上げしてもいいのでは？
倭国も外国人観光客は値上げしてもいいと思いませんか？
①賛成
②反対
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/jJePsTVm1p November 11, 2025
6RP
観光道路に囲まれた住居には向いていない土地、区の境界しかも飛地に近く住民の声が行政に届きにくいという奇跡の環境が生み出した災害…
リプにこの場所から見えた夕焼けの写真をあげてくれた人たちがいる。そこに写る千駄木のマンション夕焼けや富士山が見えなくなると反対活動がありました。
荒川区なので値段は抑えめ、最寄駅が日暮里なので外国人観光客が多い。山手線の内側なので値上がりは約束されたようなもの…投資と民泊目的には最適な物件です。 November 11, 2025
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京都人にとってのオーバーツーリズムは変わりないのであった。。
いつも言ってる通りだが、主体が外国人観光客だろうが、倭国人観光客だろうが、地元民にとってオーバーツーリズムには変わりない。 https://t.co/bQibJtHv6M November 11, 2025
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#Grok
ドル円為替レートが200円になったら、倭国はどうなる？（2025年11月現在のシナリオ分析）
結論から言うと、1ドル=200円の超円安は倭国経済に「二重の刃」となり、短期的に輸出企業は大喜びだが、中長期的に国民生活は苦しくなり、インフレと財政悪化の悪循環を招く可能性が高い。現在（2025年11月27日）のレートは約156円前後で推移しており、200円到達は「現実的なリスク」として市場で議論されています（日米金利差拡大やBOJの慎重姿勢が要因）。ただし、政府の為替介入（すでに2025年に複数回実施）で抑え込まれる可能性もあり、歴史的に1998年のピーク（147円）以来の水準です。
以下に、主な影響をポジティブ/ネガティブでまとめます。データは農林水産省・財務省統計、経済アナリストの見解に基づきます。
1. 経済全体への影響（GDP・成長率）
•ポジティブ: 輸出主導の成長加速。トヨタやソニーなどの輸出企業は、海外売上（ドル建て）が円換算で2倍近く膨張し、利益爆増。2023年の輸出依存GDP寄与は約20%で、200円ならGDP押し上げ効果は+1-2%（推定）。観光業もブーム（インバウンドが2024年の5,000万人超をさらに上回る）。
•ネガティブ: 輸入依存の内需が打撃。エネルギー（石油・LNG）の輸入価格が急騰し、2023年の輸入額（約100兆円）がさらに20-30%上昇。結果、GDP成長率は短期的に+0.5%押し上げられるが、インフレ抑制で中長期的に-1%前後のマイナス影響（AMRO分析）。倭国は食料・エネルギーの自給率が低く（食料38%、エネルギー9%）、生活必需品の高騰で消費が冷え込む。
2. インフレと物価への影響
•ポジティブ: 適度なインフレでデフレ脱却。BOJの2%目標達成が加速し、賃金上昇圧力が高まる（2025年春闘で平均5%超の賃上げ見込み）。
•ネガティブ: 輸入インフレの暴走。ガソリン・食料品価格が20-50%上昇（例: 米1kgが500円→750円）。2024年のコアCPI（2.8%）が5-7%に跳ね上がり、貧困層の生活圧迫。X（旧Twitter）では「ステルス大増税」との声が相次ぎ、消費者心理悪化（投稿[post:15]参照）。
3. 企業・産業への影響
セクター
影響の度合い
具体例
輸出産業（自動車・電機）
大プラス（+）
トヨタの海外利益が1.5倍化。株価上昇で日経平均5万円超えも（投稿[post:22]予想）。
輸入依存産業（食品・エネルギー）
大マイナス（-）
電力料金20%アップ。中小企業の倒産リスク+30%（2024年データ推定）。
観光・サービス
プラス（+）
外国人観光客急増、地方経済活性化。
金融・不動産
混合
円安で海外投資リターン増だが、国内金利上昇で住宅ローン負担重く。
•全体: 大企業は海外生産シフトで耐性強いが、中小（全企業の99%）はコスト増で苦戦。2025年の企業倒産件数は前年比+15%予想。
4. 財政・金融政策への影響
•ポジティブ: 税収増（法人税+20%）。対外純資産（世界1位、約500兆円）のドル建て評価益が膨張。
•ネガティブ: 国債利回り急騰（10年物2%超え）。政府債務（GDP比250%超）の利払い費が年10兆円増え、財政破綻リスク高まる（ドイツ銀分析）。BOJは金利引き上げを迫られ、2025年12月会合で0.5%利上げの可能性（）。介入資金（外貨準備5500億ドル）の半分が枯渇リスクで、「第2のプラザ合意」（米主導の円高誘導）議論も（投稿[post:17]）。
5. 国民生活・社会への影響
•家計: 購買力低下。100ドルの輸入品が156円→200円で28%高くなり、食費・光熱費負担増。実質賃金は2024年の-2%から-5%へ悪化（）。
•社会: 格差拡大。富裕層（海外資産保有）は得するが、低所得層の貧困化加速。Xでは「倭国人は貧しくなる」「通貨危機覚悟」（投稿[post:15][post:21]）との悲観論が目立つ。
•国際関係: 米中貿易摩擦で倭国車関税リスク（トランプ政権下）。中国の福島水規制継続で輸出減。
いつ・どう防ぐ？（現実性と対策）
•到達確率: 2026年までに50%（エコノミスト推定）。日米金利差（米5% vs 日0.25%）が縮小しない限り進行。
•政府対策: 追加介入（2025年すでに9兆円規模）や財政改革（補助金見直し[post:16]）。ただ、効果薄く「モグラ叩き」状態（投稿[post:19]）。
•個人対策: 外貨預金・株投資でヘッジ。円安恩恵の輸出株（トヨタなど）狙いか、輸入インフレ耐性の金・BTC保有（投稿[post:22]）。
超円安は「輸出の追い風」だが、倭国の実力低下（人口減少・生産性低迷）が根本原因。持続可能にするには、BOJの正常化と構造改革が急務です。詳細は財務省レポートをチェック！ November 11, 2025
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