外国人在留カードの提示を求められた中国人

「トイレに行く」と警察官に言い、自分を撮影しながら自宅に戻る。

それを中国語で「倭国のお巡りと遊ぶ」と説明をつけて動画投稿

https://t.co/rk6PYQHFWm November 11, 2025

政令を急いで作って欲しい、
外国人に入れ替わってからでは遅い！

原口一博議員「外国人土地法を現実化してほしいんです」「重要な土地を買われている、いろんな所がですね、リプレイスメント・イミグレーション、倭国人と外国人が代わってるんですよ」「これが進めばですね、倭国成り立ちません」 https://t.co/OGqfVvwh6j November 11, 2025

倭国に外国人が増えてることについて→

おばあさん
｢本当のこと言って、怖いね
だって私倭国語以外わからないもの｣

大きな声じゃ言えないけどそう思ってる人が多いよね。
倭国語出来ないバスの運転手なんてやめて欲しいし。
#外国移民の倭国語試験の厳格化を
https://t.co/H1cyOxEHHG https://t.co/wW5fLLUiG4 November 11, 2025

不法滞在＝犯罪なので、
直ちに強制送還のみでいい。

こういうのを認めてると、
真面目に手続きした外国人を
バカにしてる事になります。 https://t.co/pt47THkjvs November 11, 2025

2017年頃だったと思います。
シンガポールのバーで飲んでいる時、
ある先輩がこう話していました。
「竹中平蔵さんに〇〇さんが聞いたんだよ。
こんなに入国や在留基準を下げて大丈夫ですか？と。
そしたら竹中平蔵さんは、こう答えたんだ。
「だって君、本人だけじゃなく、家族も
来たいだろ？おじいちゃん、おばあちゃんだって来たいじゃないか」と」
それを聞いて、一体、倭国はどうなってしまうのか、多民族国家のシンガポールでさえやっていないような外国人受け入れじゃないかと思いました。
それと同時に、竹中平蔵氏という人が、なぜ、そこまで影響力を持つようになったのか、と思いました。竹中平蔵氏一人で、相当の影響力を与えている。だれか止めようとしないのかと思います。
竹中平蔵氏の主催する世界塾。
中学生たちが、政治について学びます。
ある時、一人の男の子が郵政民営化について疑問を呈したとき、それまで笑顔で話しを聞いていた同氏の顔が一変し、その子を完膚なきまでに批判しました。
そういうエキセントリックな性格も相まって、ここまで来てしまった面はあると思います。 November 11, 2025

都内歩いていると、明らかに倭国で生活してるだろ…っていう若い外国人男女が歩いているのを見かける機会が増えた。

言葉と雰囲気から推測するに、アジア系、イスラム系だと思われる。

まーーーじで、危機感がすごい。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

小野田紀美さん。
「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

ではなくて

「悪いことをする政治家は倭国にいない状況をつくる」

に変えて頂きたいのですが。 November 11, 2025

「『人手不足で移民が必要』という悪質なフェイクニュース」

倭国人の私は普段、倭国で生活していて、今まで一度たりとも、誰からも、
職場でも近所でも、友人知人の間でも、
「本当に人手不足で困っているから、ぜひ外国人に倭国へ来てほしい。助けてほしい」

と言う声を聞いたことがない。

「倭国は深刻な人手不足だから、パキスタン人やタンザニア人やインド人やベトナム人やバングラデシュ人やモザンビーク人やスリランカ人がぜひ必要だ」

と大騒ぎしているのは倭国政府とオールドメディアと財界だけである。

「恐怖の殺人ウイルス・新型コロナ」の時と同じだ。そんなものはテレビの中にしか存在していなかった。
コロナに感染して死亡した人など、実際は回りに誰一人いなかった。

常識で考えれば、

「人手不足ならば、なんとか人手が足りなくても仕事が回るように効率化しよう」

「待遇を良くして、採用希望者が集まるようにしよう」　

と考えるはずなのだ。

いきなり、倭国語も話せない、倭国語の読み書きもできない第三世界の若い男を

「ぜひ、うちの職場に来てほしい！」

などという発想になるわけがない。

もう、移民政策のウソは、めくれている。 November 11, 2025

西川口駅の外国人比率のヤバさがこれ。

https://t.co/fZ2YoYNZpc https://t.co/sSMVyk56oM November 11, 2025

テレビ朝日って完全中国ね。
京都で外国人のお客さん多いところに電話しまくり、中国人減ってどのぐらい影響ありますかと言う電話取材しまくってる。

いえ、全然ないですと言ったらすごい残念そうな雰囲気だして、他に中国人多そうなとこご存じですかだと。
ドラッグストアと教えてあげた🙂‍↕️ November 11, 2025

俺倭国政府や自治体が外国人児童支援やるのに特に怒ってる理由は、実際今の倭国の小学校に行って中みて授業体験したからなんよ。子供の体験入学で。もうびっくりだった。それほど貧しくない自治体なのに校舎もトイレも40年前のままでボロボロだった。昔のまま改修なしだよ? November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

アマゾンでは、外国人と思われるドライバーが増え、家の前がゴミの収集場なのに、そこに置き配されてしまうことがある。
受取人名の横に置き配場所を明記しても読まれないことも多い。
一方、ヨドバシのドライバーはこうしたトラブルは今のところありません。
倭国の住宅事情や生活習慣を理解している方に配送を担当してほしい。
#アマゾンよりヨドバシ November 11, 2025

「何でもやります！」と参加され、多くの来場者のヒアリングをし支援に繋げたやはた愛さん
毎年参加の山本太郎代表
外国人の対応をされた伊勢崎賢治さんと共に、元日の大人食堂で活動しました
炊き出しをはしごする方
久しぶりに人と話をしたという方
仕事は決まっているが給料日まで手持ちがなく困っている方
配膳をしながら様々な背景を持つ来場者のお話を聞きました
2026年のお正月、大臣にもぜひ現場を見てほしい
#れいわ新選組 November 11, 2025

移民外国人の生活保護や各種補助金を全て廃止にするべき！

移民外国人の医療費は全額実費の割増に！

外国人旅行者は高額の入国税に各料金は倭国人の10倍に！

移民外国人の犯罪や迷惑行為は即厳罰か強制送還の永久に再入国禁止に！

移民外国人の運転免許は基本的に禁止に

まずは移民を止めないと！ November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

小野田紀美「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

・高市早苗：上限を超える企業献金を受領
・小泉進次郎など：「国と契約関係にある企業」からの寄附を受ける

悪いことをしているのは内閣総理大臣や閣僚、自由民主党議員ですね🙄 November 11, 2025

これが現実。倭国は外国人の力を借りなければ成り立たない。面白半分に外国人差別を楽しむ人は、いかに倭国の足を引っ張っているか、恥を知って下さい。

「排他主義・排外主義を強く否定」全国知事会で"多文化共生社会"実現を目指す共同宣言を承認 各県トップから賛同の意見が相次ぐ
https://t.co/Gf6DTtHMFB November 11, 2025

これほんと。北海道に身を置いて静かにへき地医療に専念しようと思ってたのに、今や北海道はヘイトと陰謀論のホットスポットと化し、外国人の経営する工場敷地に花火が打ち込まれるなどのヘイトクライムも。北海道新聞が全面使ってデマの打ち消しにかからなければならないほど（紙面は11月28日）。 https://t.co/ATyStgOPCV https://t.co/8BjXisMFfg November 11, 2025