出国税の「観光公害対策」は半分はウソです。
実際の使途は“観光振興”。
これは「国際観光振興法」の第12条で定められています。
つまり、「観光客が増えすぎた」と集めたお金を、さらに観光客を呼び込むために使っている。
出国税の正体は、“観光PR税”です。 https://t.co/VZmehDZR3q November 11, 2025

増税などあり得ない。

ほかの増税を提案する馬鹿が多すぎる。

全ての増税に反対。

観光振興予算をなくせ。 https://t.co/BJMgPipAb7 November 11, 2025

松江市が連続テレビ小説『ばけばけ』でロケーションジャパン大賞にノミネートされました！！ 🎉
大賞選考の一つとなるアンケート投票が実施中！
たくさんの応援をお願いします✨

期間：12月12日(金)23:59まで
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【観光振興課】

#松江市 #ばけばけ https://t.co/4paL3EV8ky November 11, 2025

予算で観光振興しておいて、
オーバーツーリズム対策で増税するとは
まさにマッチポンプ

すべての増税に反対 https://t.co/jG7gP1wmqM November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

制度設計上・運用上・政治的・国際的な観点から、出国税にしたと考えられます。

◽️徴収・管理の実務上の簡便性

出国時＝倭国国内の空港や港から「出る」時点で課税する方が、チケット発券時や搭乗手続き時に徴収しやすいという面があります。
たとえば、航空券やツアー発券時に「出国税込み」という形で徴収される制度説明がある。
一方、入国時課税（倭国に入ってくる全ての旅客に課す）だと、訪日外国人・倭国人帰国者などの取り扱いや制度運用が複雑になる可能性が高いです。

◽️「観光振興」の文脈における整合性

制度説明では「観光基盤の拡充・強化」のための財源とされています。つまり、観光で倭国を訪れる人（インバウンド）だけではなく、 倭国から出る人も含めて 課税して制度を成立させているという特徴があります。

「入国税＋出国税」の両方にする案も他国ではありますが、まずは出国時課税で制度を設けたという流れがあります。

◽️公平性・国外に対する課税の考え方

出国時に一律に課すことで、「出国する／国外移動する旅客」という明確な行動基準に紐付けやすい。

また、入国税を課すとなると、訪日外国人、帰国する倭国人、乗継者など、対象の整理が複雑になります。
制度資料では、2歳未満／24時間以内の乗継等を免税とする例が定められています。

◽️国際的・比較的文脈

倭国では比較的新しい制度ですが、他国では「出国手数料」や「出国税」の形で課しているところもあります。
そういう意味で、「出国課税」というモデルを採用する方がスキームとして既存例も参考にしやすかった可能性があります。 November 11, 2025

北海道観光を応援！「HOKKAIDO LOVE! WAON」11/13発売

北海道の観光振興に貢献！観光PRキャラクター「キュンちゃん」デザインの「HOKKAIDO LOVE! WAON」新登場。道内139店舗と北海道庁旧本庁舎 赤れんがショップで限定1万枚を販売。発行手数料は300円。利用金額の一部を公益社団法人　北海道観光機構に寄付。チャージ上限5万円。全国販売は行いません。

#イオン北海道 #HOKKAIDOlove #WAON #北海道観光 #キュンちゃん #ご当地WAON #赤れんが庁舎 #道内限定 #11月13日発売 November 11, 2025

今日は倭国三景松島へ。以前から観光振興についてご指導戴いてきた、小松館好風亭の小松会長と再会。社長を継がれたご子息を交えて観光談議。

インバウンドの増加策やナイトタイム観光など、これからの松島観光を巡って有意義な対話でした。
#倭国三景松島
#小松館好風亭
#絶景
#瑞巌寺 https://t.co/uL5rFwBI08 November 11, 2025

そういうクソリプしか出来ないからXからもスパム扱いされるんだよ。入国管理とも関係なければ、受益者負担でもない。邦人を含めた出国者が負担するのに対し、税収は主に観光振興に使われており全く一致していない。外部性も是正出来ない科学的根拠ゼロの利権税。こんなものは廃止が筋。増税など論外。 https://t.co/IXcS3Bbvqj November 11, 2025

1⃣カニ関連資料

🔴カニの「おねだり」なんて話は最初からない。カニの件は、斎藤が受領して持ち帰ってしまったことが
　問題視されている

●百条委員会でも、第三者委員会でもカニの「おねだり」なんて話は出てない
●メディア報道としても「カニのおねだり」なんて話はない

①FNN系列（カンテレも含まれている）の動画に「カニ　おねだり」と書いてあるサムネがあるが
　その動画の内容は下記の職員アンケートにある内容を報道したものであり、漁協におねだりしたという話ではない
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Ｂ：目撃等により実際に知っている人から聞いた
知事は視察先などで欲しいものがでたら随行や秘書課の職員から贈呈してもらうように言わせていると聞いた。
そのうえで、農産品等でも秘書課の職員に配ることは稀で、基本的に全て持って帰っていると聞いた。
また視察先等でも、例えば知事がカニを食べに行きたいというオーダーが先にあって、それに見合う視察先を部局や秘書課に調整
させていると聞いた。
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②倭国テレビ系列でカニの写真があるサムネに「おねだり」と書いてある動画があるが
　その動画は、おねだりはカニ以外の話であり、カニは持ち帰りを問題視している

🔴県職員アンケートに高価なカニを受領したという話が書いてある。

🔴斎藤が但馬の漁協を訪問したのは二回
1回目 2022年3月
新型コロナによる観光振興と消費振興で訪問
https://t.co/rOsQInpeXW

2回目 2023年9月
台風被害の視察

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●第三者委員会がベニズワイガニと言っているのは２回目。
●1回目でカニを貰っていることは確実（消費振興のときにもらったと答えてる。下記画像）
●時期的には松葉ガニのシーズンである
●漁協側は松葉ガニついて説明したと言っている（下記画像）
●自分のインスタで#松葉ガニと書いて写真をあげている（下記画像）
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それ増税って言うねん。
観光振興のために税金使って、観光公害のために増税して海外を行き来する倭国人の負担を増やすなよ。
商品にもコストが乗るだろ！
ビザフリーやめるとか他にもあるだろ！ https://t.co/zJ0kTlG187 November 11, 2025

@matsubarajin731 観光公害・移民問題推進組織とみられる、JICA・国際交流基金・国際観光振興機構の海外事務所の業務実態について、調査が必要と思っております。 November 11, 2025

予算つけて観光振興しておいて、オーバーツーリズム対策で増税するとかマッチポンプでしかないから

オーバーツーリズム対策したいなら観光振興のための予算全廃するべき https://t.co/N8GWLmQdtB November 11, 2025

【「第16回 ロケーションジャパン大賞」ノミネート】
神栖市で撮影されたドラマ「ライオンの隠れ家」がノミネートされました
ぜひ投票をお願いします
詳細はhttps://t.co/BnMl1JgfkD
[問合先]観光振興課 ℡0299-90-1217 November 11, 2025

ゲームマーケット2025秋新作「BENGARA（べんがら）」の舞台である備中吹屋地区の観光振興をされている団体「高梁（たかはし）市倭国遺産推進協議会」様より、ブース内での動画再生の許可をいただきました！
ゲムマ公式ブログにてその動画の記事を投稿しました！

美しくも懐かしい風景である『備中吹屋地区』の町並みと歴史背景をご覧ください！

動画提供：高梁市倭国遺産推進協議会

https://t.co/OxRUnu5RMb November 11, 2025

@Sankei_news 観光振興予算廃止しろよ。#観光庁　廃止しろ。 November 11, 2025

📣お知らせ📣
成瀬ダム"ダム活"ミーティング開催！
日時：12/14(日)13:30～
会場：浅舞地区交流センター/平鹿農村環境改善センター（入場無料）
イベントテーマ：『ダムを活かした地域の魅力向上・観光振興について考える』
※13:15からイベントに先立ち平鹿町の伝統芸能「鍋倉囃子」を行います！ https://t.co/t8Wh6pSfHl November 11, 2025

観光戦略の自殺行為：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

「観光振興しながらオーバーツーリズム対策」
「レジシステムが混乱するから減税できない」
「駆け込み需要で混乱するから減税できない」
大きな政府では社会が混沌に充ち溢れます。
減税と規制緩和で小さな政府へ向かいましょう。
#全ての増税に反対
#今日も減税明日も減税令和の大減税 https://t.co/bWLbzgwGad November 11, 2025

新宿観光振興協会がプロモーション動画を作ったそうです。
https://t.co/RW0gOYoOPl November 11, 2025