東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

東京都の宿泊税増税について、以下に解説いたします。まず、宿泊税の概要と増税検討の背景を説明した上で、さとうさおり都議会議員の追及内容を述べます。情報は公開されている報道や公的資料に基づいています。
東京都宿泊税の概要と増税検討の背景
東京都宿泊税は、2002年に全国で初めて導入された法定外目的税で、都内のホテルや旅館に宿泊する者に課せられます。税収は、国際都市東京の魅力向上や観光振興に充てられることを目的としています。現在の税制は定額制で、宿泊料金（1人1泊あたり、税抜き）に応じて以下の通りです：
- 10,000円未満：非課税
- 10,000円以上15,000円未満：100円
- 15,000円以上：200円

2025年度の税収見込みは約69億円で、2019年度の2.5倍に達すると予測されています。これは、訪日外国人観光客（インバウンド）の急増によるものです。しかし、都は税収のさらなる拡大を目指し、制度の見直しを進めています。具体的な検討内容には、税額の引き上げや、宿泊料金に応じた定率制（例：料金の一定割合を課税）への移行が含まれます。これにより、外資系ホテルや民泊の増加に対応し、税収の上積みを図る意向です。一方で、ホテル業界からは、宿泊費の高騰による観光需要の減少を懸念する声が上がっています。また、増税の財政的必要性や追加税収の具体的な使い道が明確でない点が指摘されており、都の主税局は業界関係者や専門家を招いた検討会を開催中です。報道によると、年内の決定を目指している可能性があります。

### さとうさおり都議会議員の追及内容
さとうさおり氏は、東京都議会議員（千代田区選出、無所属）として、都議会でこの宿泊税増税案を積極的に追及しています。特に、増税による追加税収の使い道が事前に示されていない点を問題視し、財務局や関係局長に対し、質疑を繰り返しています。公開された議会映像や氏のソーシャルメディア投稿によると、追及の主なポイントは以下の通りです：
- **使い道の不明瞭さ**: 増税案を提案しながら、追加収入の具体的な活用計画が「検討中」としか回答されない点を厳しく指摘。都側からは「観光振興全般に充てる」との抽象的な説明しか得られず、予想外の曖昧な応答に「信じられない」との表現で批判しています。
- **増税の必要性**: 都の税収が過去最高水準であるにもかかわらず、なぜ増税が必要かを問いただし、都民や事業者への負担増を懸念。民業圧迫の可能性を挙げ、計画の再考を求めています。
- **議会での展開**: 最近の委員会質疑では、複数回の質問に対し、局側が「今後検討する」と繰り返すのみで、明確な回答を避ける姿勢が明らかになりました。これを「カツアゲのようなもの」と比喩的に批判し、都知事の決定権を問題視する声も支持者から上がっています。

この件は、観光政策と財政負担のバランスをめぐる議論として注目されており、今後の都議会の動向が重要です。
@satosaori36 さとうさおり都議会議員 November 11, 2025