問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 December 12, 2025

ちなみに完全に余談だけど、上場企業レベルでも技能実習生雇ってる会社ってそこそこあって、それなんでかっていうと海外拠点(東南アジアとかが多い)の現場リーダーを育成する時に技能実習で倭国に呼んでる、というかこれが本来予定されてた技能実習の枠組みのはずなんだけど December 12, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 December 12, 2025

夜分遅くに失礼します💫
malta で御座います
またまたしてもちょっと政治的な呟きですがもしこの手の話が苦手な方は飛ばして下さい。よろしくお願いします。
この移民政策の事はだいぶ前にもポストしたのですが敢えて2回目のポストといたします。

この移民問題は「賛成／反対」や感情だけで語ると、本質がどこかに消えてしまう気がします。

大事なのは、構造として何が起きているのかに気づくことだと思うんです。
誰かを責めるためでもなく、煽るためでもなく、「現実を見える形にしていく」ために。

たとえば今、都市部では技能実習・特定技能・特区など、複数の制度が同時に走っていて、
それぞれの制度が別々の省庁で動いています。
この“縦割りのままの受け入れ”によって、地域によって負担が違ったり、
トラブルが集中したりすることが実際に起きています。

（出典：法務省入管庁・厚労省「特定技能制度の運用状況」より）

あくまても例えですが外国人犯罪もかなり増えています。
一方で、真面目に働いている人たちも確かにいます。
コンビニでも、清掃でも、介護でも、倭国語を覚えて努力している人たちがいるのも事実です。
だからこそ「ひとくくりに『移民問題』で片づけないこと」が大切なんだと思います。

私が言いたいのは、
“気づき” は理屈というより、最初の小さな視点から始まるということです。
「なぜこの制度がこう動くのか？」
「誰が負担し、誰が得をしているのか？」
こうした問いが、ゆっくりと視界を開いてくれる気がします。

弱い立場の人間こそ、本当は一番この問題の影響を受けやすい。
だから感情ではなく、冷静な知性で見ていく習慣が必要なんだと思います。
頭の良さではなく、“魂の知恵”としての知性です。

政治は、誰かの怒りに乗るものではなく、
静かに「気づいた人たち」が増えていくところから変わる。これは誰かを批判したい話ではなく、仕組みの話です。

Open AIでの文章作成ですが私はこの様に思います。もし最後まで読んで下さった方がいましたらありがとうございます。たまにこの様なポストもしてしまいますがご理解いただけますようお願いします。ありがとうございました。🍀 December 12, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 December 12, 2025

@nanao_chu_ なんで倭国でやるの？
ハラルフードを？
そこに技能実習とかいってイスラムの奴らを就労ビザでこさせたりー？
最悪、終わったな。 December 12, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－中編

11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<特定技能制度と労働者問題について>

・吉川議員
政府は人手不足を理由に、特定技能の受け入れ枠を2024年度から5年間で約35万人から82万人に拡大し、自動車運送業なども追加した
SNSでは「安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのか」といった国民の声が上がっている
こうした国民の声をどう受け止めているか

・平口大臣
特定技能による外国人受け入れは、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行った上で、なお人材確保が困難な分野に限定して行う
法務省令において、外国人に対する報酬の額は倭国人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められている
倭国人労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努める

・吉川議員
法務省令で同等以上とされているが、特定技能や技能実習の外国人労働者の賃金が倭国人よりも低いというデータが実態として出ていることについて、大臣の見解を問う

・平口大臣
あくまで法務省令で、報酬の額が倭国人が従事する場合と同等以上であることが求められている

・吉川議員
倭国人が足りない部分に外国人が入ってきて、安い労働力として使われている現状があるのではないか
この点は改善すべきである

<経営管理ビザの悪用と調査・検証について>

・吉川議員
民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されるなど、経営管理ビザの悪用が指摘されている
経営管理ビザが本当に倭国経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか

・政府
経営管理ビザは、我が国の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人として受け入れを図ってきた
経済的な効果を定量的に示すことは困難である
許可基準が諸外国と比べて緩く、移住目的の悪用などが指摘され、事業の実態がない事案も散見されていた
この問題に対処するため、本年10月16日に許可基準の改正を行った
今後とも適正な運用に努める

・吉川議員
そもそも倭国経済の成長と競争力強化が目的の制度であり、経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はない
引き続き実証が必要である
#参政党
#金城みきひろ
#吉川りな December 12, 2025

ヤマト運輸は2度と使わない
何が1番駄目かって昨今の倭国で1番犯罪率と不法滞在が高いのが技能実習等で来ているベトナム人
そんな人達に走る凶器である大型を運転させるとか狂ってる
しかもこれが通常の配達員にまでなったら物は盗まれる住所は流出されまくって犯罪の温床になる https://t.co/l7k6vzbtlS December 12, 2025

@kaguya04120 『失踪』ね。 特にベトナム人の技能実習から失踪して地下で働いている不法就労・犯罪グループを隠語で自ら『ボドイ』と呼んでいる。
いわゆる俺たちは“地下兵士”“影の兵隊”みたいだ感じです。これらを一掃しなければなりません。 December 12, 2025

倭国に住んでる🇮🇩人の多数を占める技能実習や特定技能のような労働者層は、倭国にモスクや礼拝室が増えることを、在外邦人が「近所に本格的な倭国食レストランができて嬉しい。」と思うくらいの感覚で喜んでる。
侵略とか、そんな気は一切なく、ただ純粋に喜んでるの。
だから、余計にタチが悪い https://t.co/kfazGBSwEb December 12, 2025

@buzsokk これがまぁ中国人だけではない。
後進国は特に、倭国のインフラや女の子だと技能実習に来て、優しそうな非モテ系をロックオンする。自国には無い、お洒落なお店や煌びやかな街に住むのが目当て。
もっとヤバいのはイスラム系かな？ December 12, 2025

@jimin_koho 国民的議論が必要なのに、進めていくべきではない。
移民推進ありき、全く民意無視ですよ。
技能実習も、終了で良い。税金を使い過ぎて割に合わない。

倭国を守るために外国人の感覚では移住できない程の厳格化が必要です。
ムスリムなど文化、食事に迎合できない入国の段階で突っぱねるべき。 December 12, 2025

デモも好きにしたらいいけど、
移民反対なら建設業、農業、漁業、製造業、サービス業の人手不足、悪の外国人労働（技能実習制）環境等
どのように解決するよるのか具体案誰かはっきり示してほしい

『自分はサラリーマン辞めて行かないけど、他の倭国人たちがそれらの業界で外国人の代わりに率先力として働いてくれるでしょ？』って人任せっていう偽善の愛国主義さんたちですか？ December 12, 2025

最近頻度が高い。
新制度施行前に一掃してほしいところ。

技能実習法に基づく行政処分
https://t.co/5uFL8Kol2K December 12, 2025

@bigawamp 技能実習、育成就労、実質的な移民政策も含めて国民投票を実施してほしいです。
#自民党 December 12, 2025

在留外国人のうちベトナムが中国に次いで多く、どんどん増え続けています。
2012年5万2千人
→2025年66万人

技人国11万7千人(25%)
技能実習19万8千人(44%)
特定技能14万8千人(44%)
不法滞在者1万3千人(18%)
外国人刑法犯検挙人数24.8%
侵入窃盗78.8%
万引き47.3%

いずれも全体トップです。 https://t.co/CARtqFN43C December 12, 2025

技能実習2号が修了した方が昨日帰国したのだけれど、今、インドネシアのご自宅からライン電話(しかもビデオ通話)くださった←私は寝起き😂ｗ
奥様と娘ちゃんを紹介してくださって挨拶できたのが嬉しい
娘ちゃん「オハヨウゴザイマス」ってとっても上手な発音でした
3年間お父さんがこちらに滞在している間、ビデオ電話でたくさんお話したのですね

優しくて明るくて、礼儀正しいMさんは、いつも、技能実習生の心の声を代表して届けてくれたので、おかげでスムーズに運営できたし、皆さんと仲良くなれてとても感謝しています

インドネシアでもどうかお元気でね🥹

(お顔は出せないので、倭国でのお別れパーティにお誘いしてくれた時のご馳走を置いておきます😌ﾄﾞﾚﾓｵｲｼｶｯﾀﾉ) December 12, 2025

【倭国の外国人事情、数字で見るリアル】

📌 倭国で働く外国籍は 約204万人（過去最高）
📌 でも管理職に進む人は わずか数％
📌 倭国の大学を出た留学生の“就職率”は 約45%
📌 倭国語学校卒業生の多くは、
　アルバイトや技能実習などに“押し込まれている”のが現実
つまり倭国は、「来てもらってるのに活かせていない国」 になっている。

だからこそ必要なのが
“グローバルシフト宣言”をする企業。

若者 × 外国籍 × 企業、
この3つが混ざったとき、
倭国の組織は必ず強くなる。
GPはそこを一緒につくる会社です。

＃グローバルシフト　
@koji_gp December 12, 2025

>>24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で、19年の統計開始以降で最多

（共同通信） https://t.co/6aWWyVB0hr December 12, 2025

技術、人文知識、国際業務の
就労ビザ(技人国ビザ)
大卒レベルの頭脳労働、専門職
25.6月現在、技能実習や留学より多い458,109人、5年で17万人以上増加
一番多いのはベトナムで117,094人
現地採用又は留学、特定技能からの切替え
更新無制限、家族帯同可、倭国人と同等以上の給与など

職種としては… https://t.co/zxHM3WVZGt December 12, 2025