モスク建設からインターナショナルスクール、留学調べてみたけど、全部移民政策に繋がってて、見るほどにヤバさを感じる。
技能実習、特定技能、育成就労は議論になりやすいけど、留学は移民の抜け穴になってる。 November 11, 2025

夜分遅くに失礼します💫
malta で御座います
またまたしてもちょっと政治的な呟きですがもしこの手の話が苦手な方は飛ばして下さい。よろしくお願いします。
この移民政策の事はだいぶ前にもポストしたのですが敢えて2回目のポストといたします。

この移民問題は「賛成／反対」や感情だけで語ると、本質がどこかに消えてしまう気がします。

大事なのは、構造として何が起きているのかに気づくことだと思うんです。
誰かを責めるためでもなく、煽るためでもなく、「現実を見える形にしていく」ために。

たとえば今、都市部では技能実習・特定技能・特区など、複数の制度が同時に走っていて、
それぞれの制度が別々の省庁で動いています。
この“縦割りのままの受け入れ”によって、地域によって負担が違ったり、
トラブルが集中したりすることが実際に起きています。

（出典：法務省入管庁・厚労省「特定技能制度の運用状況」より）

あくまても例えですが外国人犯罪もかなり増えています。
一方で、真面目に働いている人たちも確かにいます。
コンビニでも、清掃でも、介護でも、倭国語を覚えて努力している人たちがいるのも事実です。
だからこそ「ひとくくりに『移民問題』で片づけないこと」が大切なんだと思います。

私が言いたいのは、
“気づき” は理屈というより、最初の小さな視点から始まるということです。
「なぜこの制度がこう動くのか？」
「誰が負担し、誰が得をしているのか？」
こうした問いが、ゆっくりと視界を開いてくれる気がします。

弱い立場の人間こそ、本当は一番この問題の影響を受けやすい。
だから感情ではなく、冷静な知性で見ていく習慣が必要なんだと思います。
頭の良さではなく、“魂の知恵”としての知性です。

政治は、誰かの怒りに乗るものではなく、
静かに「気づいた人たち」が増えていくところから変わる。これは誰かを批判したい話ではなく、仕組みの話です。

Open AIでの文章作成ですが私はこの様に思います。もし最後まで読んで下さった方がいましたらありがとうございます。たまにこの様なポストもしてしまいますがご理解いただけますようお願いします。ありがとうございました。🍀 November 11, 2025

倭国に必要なのは、
「壁を高くする政策」ではなく、
「選ばれる国になる努力」。

✔ 技能実習ではなく、正規ルートの拡充
✔ 倭国語教育ではなく、倭国社会教育
✔ 低賃金頼みではなく、生産性の底上げ
✔ “使う”ではなく、“ともに働く”という発想

世界はすでに競争相手。
倭国が競争力を失うのは、外国人ではなく“政策の遅れ”だ。 November 11, 2025

@Sankei_news 違法外国人だけじゃなくて、技能実習やら正規の労働者を制限してほしいのですよね。　賃金安くたって全体社会的コストがすごいでしょ。

全国知事会も暴走スゴイからストップかけるべきですよ。 November 11, 2025

業界のリアルな声をいただきありがとうございます。

前回の申請は、篠崎豊氏という人物が代表取締役という肩書きとともに技術管理者の登録をしておりますが、
埼玉県庁の担当者が職務経歴書に記載の所存企業に電話連絡すると、在籍はないとの回答がございました。

県庁担当者はその後のこの発言を引き出した以降、私は問い合わせしても無視され出禁状態のブラックリスト入りとなりました。

さておき、この難民申請中の状態を今回の更新にて自身が技術管理者として職務経歴書を提出しております。

2023年に配偶者ビザが認められるまでの間に、解体業に従事したとすれば
それは、不法就労の疑い。

書類での虚偽ならば私文書偽造罪の疑いとなるのではないか？素人ながら考えます。

何より、技能実習、特定技能において
積み重ねるキャリアは大変な苦労が伴います。それをあざ笑うかのような
この申請は、倭国の外国人が働く事への強烈な暴挙です。

二国間の約束をもとに構築されているシステムの技能制度。

それよりも難民申請中の人間のほうが
優遇されているかのような扱いには
呆れるばかりです。

無敵の滞在ハックです。 November 11, 2025

倭国で働く外国人労働者は10年前の3倍。今や外国人労働者は、倭国経済の大事な支え手となっている。一方で、技能実習を受け入れている事業所の73.2％が違反をし、外国人労働者を不当に扱っているという実態がある。倭国人労働者と共に、外国人労働者の人権もしっかりと守られる社会であってほしい。（今日の #しんぶん赤旗 より） November 11, 2025

ミャンマー人は世界中の様々な国で働き、その国の産業を下で支えている。倭国でも最近ミャンマー人を見かける人も多くなってきているだろう。ミャンマーは長年の国の情勢で貧しく、海外に出て働く人が多い国なのだ。

まだまだ倭国にも増えることが予測されている。ミャンマー人とは？を知るためにどんな実態なのかを主要な国別に何人ぐらい働いているか、どんな仕事をしているか推定でまとめてみた。

タイ 🇹🇭
200万〜400万人

・建設現場
・水産業（漁業・加工）
・農業
・家政婦
・工場労働

最大の受け入れ国。国境を接しているため、正規・非正規問わず膨大な数が働いています。「3K」と呼ばれる仕事の多くを支えています。

マレーシア 🇲🇾
50万〜80万人

・製造業（工場）
・プランテーション（ゴム・パーム油）
・建設業
・飲食店

古くから多くのミャンマー人が働いています。イスラム教徒（ロヒンギャなど）の避難先でもありますが、一般労働者も工場などで多く働いています。

シンガポール 🇸🇬
約20万人

・建設作業員
・家政婦（メイド）
・看護・介護
・エンジニア（高度人材）

英語が通じるため人気です。高学歴層はエンジニアや事務職に就くこともありますが、多くは建設や家政婦として働いています。

倭国 🇯🇵
約17万〜20万人

・介護
・建設
・食品加工
・農業
・外食産業

「技能実習」や「特定技能」というビザで働く人が大半です。治安が良く給与も安定しているため、非常に人気があります。

韓国 🇰🇷
数万人

・製造業（中小工場）
・農業
・漁業

政府間の雇用許可制（EPS）を通じた派遣が主です。給与水準が高いため倍率が高く、韓国語試験に合格する必要があります。

大変な仕事についているミャンマー人はとにかく生活を良くするため向上心が強く、勤勉である。彼らのバイタリティを倭国人も見習っていかなければならないだろう。 November 11, 2025

@4Ud1CCuftl19105 倭国人を少数派にしたいというのと、やつら帰化人ゆえマジョリティになりたい気持ちとやってきた移民に対して優越感を感じたいんじゃないだろうか。
じゃなきゃ肌の色が濃い国ばっかから技能実習にこさせないだろう。もっと治安の良い国もあるのに。
本当に倭国で働きたい人は自費で来て永住権取ってる November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 「人が足りないから外国人を入れる」「税収が足りないから増税」という発想からの転換が必要！

救国シンクタンク（チャンネルくらら）木曜ライブより、
“外国人政策・移民問題・帰化制度”についての重要ポイントをまとめました。

⸻

✅ (1) 最近の外国人政策：一定の前進

・外免切り替えの厳格化
・経営・管理ビザ要件を500万 → 3000万円へ引き上げ
→ “なんちゃって経営者”対策が進む

⸻

❗**(2) それでも残る重大課題**

・犯罪外国人の強制送還が不十分
・**帰化要件が逆転（永住10年・帰化5年）**で穴だらけ
・帰化予備軍200万人級、国家方針なし
・政府は「移民ではない」と言いながら実態は移民政策
→ 逃亡者・不法滞在・治安対策も弱い

⸻

🔧 (3) これから必要な方向性

・「どこまで外国人を受け入れるのか」を含む人口戦略を構築
・司令塔の下で
　- 帰化要件の見直し
　- 違法滞在者・犯罪者の厳格送還
　- 技能実習・育成就労制度の全面改革

⸻

💡 (4) 規制改革と“足りないから入れる”の否定

渡瀬氏の指摘
・米国型の“選別”こそ合理的
・倭国の“必置規制”が人手不足の根本原因
・省人化・デジタル化・自動運転で構造改革を

倉山氏の指摘
・「人不足→移民」「税収不足→増税」は同じ思考回路
・人口が減っても戦後直後よりは多い
・まず“今いる人員と予算で回す”発想へ転換すべき

⸻

🗣️ 浜田先生コメント

『「人が足りないから外国人を入れる」「税収が足りないから増税」からの転換が重要です。』 November 11, 2025

経営・管理であればまだしも、技能実習や特定技能を大量に受け入れている会社は、経営危機に陥りそう

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PXAN8bOKL2 November 11, 2025

@migikatakawai 残念。ウソです。

原則として、適切な在留資格を持ち、倭国に合法的に滞在している人が対象。具体的には、活動に制限のない永住者･特別永住者･定住者･倭国人の配偶者等･永住者の配偶者等･などが主な対象。
在留資格が短期滞在や技能実習など、活動や滞在期間に制限がある場合は、原則対象外。 November 11, 2025

でも現実に技能実習は年間1万人近く失踪者が出ていて、不法滞在になってる
そういう人たちは送還されない限り住み着くだろうし、特定技能で永住家族帯同になる人も増えてるから、
徐々に徐々にコストは上がっていくのは間違いない

今大丈夫だから、もっと増やしても大丈夫って方向に持っていかれるのは、絶対に阻止してもらいたい

やはり一番の攻めどころは、外国人労働者の賃金が実態として倭国人より低いこと
賃金の押し下げ圧力になってること

クォータ制の導入などが必要じゃないか

■ファインプレーといえば、梅村さんも参議院厚生労働委員会で重要な数字を引き出した

【令和6年度 公的年金 納付率】
第1号被保険者全体　84.5%
外国人に限定した納付率　49.7%

【令和6年度 国民健康保険料 収納率】
全体　93%
外国人に限定した収納率　約63%

年金は積立方式じゃなくて賦課方式だから、自分が払った分を積み立ててもらうんじゃなくて、
いまの高齢者への年金を、いまの現役世代が払ってる

ということは、将来自分がもらうつもりが無くても、今働いてるなら払わなきゃいけない
それで支払い義務がある人のうち、外国人に限ると50％以上の滞納率

国民健康保険料も、40％近い滞納率
これも年金と同じで、みんなが払ったお金でみんなの保険を支えてるから、
自分が病院行かなくても払わなきゃいけないし、払ってないということは、完全なタダ乗り

健康保険はいってたら、出産したら出産一時金50万もらえる
で倭国で妊娠したら、母国に里帰り出産、ベトナムの病院なら出産費用50万も絶対かからないから、
それで一時金50万もらったら飛行機代含めても大儲けってケースも結構あるらしい

こういうところも、外国人の方が倭国人よりタダ乗り率が高いということが、はっきり数値で示された
結局は、倭国人全体に負担になる

■こういう具体的な数値が国会でどんどん出てくる
参政党議員を増やしたかいがあったというもの

倭国人ファーストは差別だなんだと散々言われたけど、
こういうのがニュースになっていくと、一般人でもこりゃおかしいって思う人が増えてくるはず

それでどんどん政治にプレッシャーをかけていこう

#参政党​
#外国人犯罪​
#移民問題 November 11, 2025

外国人犯罪率は倭国人の1.72倍

参政党議員のファインプレー

19日から国会の委員会で、参政党議員の質問ラッシュ

大津力議員が、内閣委員会で初質問して聞き出した内容が、
ニュースになってXでもトレンドになっていた

11月20日　産経新聞

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。
観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。

昨年の倭国人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、

短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％

倭国人を1とすると、外国人は1.72
https://t.co/HXNpphNli0...​

これまで参政党に限らず「外国人が増えると犯罪が増える」という不安をいうと、
そんな根拠はないからデマだ差別だと言われてきた

倭国人と外国人の犯罪率が有意に異なるというデータはこれまでにもいくつかあったけど、
今回、国会答弁ではっきり言わせたのはインパクトがある

今までのデータは、短期滞在の外国人も含めた犯罪率だったので、
分母がめちゃくちゃ大きくなって、犯罪率も低くでる傾向があった

※「短期滞在」とは、観光、保養、親族訪問、商用（報酬を伴わないもの）など、一時的に倭国へ短期間滞在する目的で与えられる在留資格。
在留期間は90日、30日、または15日以内と定められており、原則として倭国での報酬を伴う活動はできません

観光とか仕事以外の目的で短期で来てる人が、わざわざ犯罪するケースなんてほとんどない
たまに調子乗った観光客がやらかしてる動画が話題になるけど、あんなのは観光客のごくごく一部
ただのマナー違反であって犯罪ではないケースも多い

今回の大津さんは、この短期滞在を除いた倭国在留外国人の犯罪率を、国会で示してもらった

その結果、倭国人の1.72倍
やっぱり多いじゃないか

これでもうデマとは言えなくなった

■これで予想される反論
犯罪率は、年令によって大きく異なり、若年層は犯罪率が高くて高齢になるほど低くなる

倭国在留外国人は若い外国人が多いから高くでているだけで、年齢調整すれば倭国人と大差ない

これは全く的はずれな理論
なぜなら、今の倭国は国策として若い外国人を労働者として呼び込んでいて、
しかもそれは5年とかの期間限定の人がだんぜん多いから、高齢になる前に若い人にどんどん入れ替わる

つまり国策として若い労働者をどんどん呼び込むんであれば、
若年層は犯罪率が高いんだから、「外国人労働者が増えたら犯罪が増える」という不安は、全く間違っていないことになる

だからそんな低賃金労働者の呼び込みは、辞めてくれと言ってる

■19日に吉川りな議員も衆議院法務委員会で質問していて、これもニュースになっている

平口洋法相は19日の衆院法務委員会で、
外国人受け入れによる治安維持や社会保障を含む総コストについて「計算していない」と述べた。

参政党の吉川里奈副代表への答弁。
吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。
https://t.co/deFK5k3d7B....​

吉川さんの主張
外国人労働者の受け入れには、税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。
入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ

移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる

オランダでは、EU外からの移民は働いて生み出すお金よりも、移民対応のコストの方が大きいという研究結果がある

スウェーデンでは、移民1人あたり約500万円払って、帰国事業をやってる。500万円払ってでも、帰ってもらったほうが良いという事になってる

将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。倭国も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない

経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は倭国人よりも実態として低い

少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ

非常に素晴らしい主張をしてくれた
こういう事をしっかり議事録を残していって、トータルコストの試算を出せと迫っていくべき

ただし、倭国に来る外国人は技能実習とか特定技能とか、期間限定が前提だから、
ただ働きに来るだけで定住する前提じゃないので、現時点で試算したら、たぶんプラスになる可能性が高い November 11, 2025

コンビニは「留学」、介護は「特定技能」「技能実習」「介護福祉士」「EPA」等厳しい基準をクリアした中流層以上が多く問題は僅少。問題の「ヤード」はそもそも解体で単純労働できる在留資格が無く労働自体がグレーなことが多い。左派は問題指摘に対して差別だと騒ぎ、右派は制度に興味がありません。 https://t.co/wfspq5PElh November 11, 2025

外人学生の申請が多い家族帯同で取得可能の「技人国ビザ」ではIT・報道・通訳関連限定が2024年2月より多分野にも改悪、移民の管理会社不要によりビザの悪用が多発し、悪質な人材ブローカーと同行政書士が介入しているので低レベルの取得者も多発。その取得数も技能実習より多い45万人。 November 11, 2025

ずっと前に見たNHKのドキュメンタリーで「監理団体」の暗躍がひどかった。仕組みは変わったのかもしれないけど。

“「監理団体」をチェックする技能実習機構https://t.co/e8QxjJ5eMgは、検察官の天下り先”

#ゴールデンラジオ https://t.co/6DQicbue7B November 11, 2025

参政党所属 高槻市議会議員
小森です。

私自身も「インド人５０万人」
受け入れという話は本当なのかを
調べるためインド視察に行きました

就労外国人制度をどう整えるべきか、複数の視点で考えるきっかけになれば嬉しいです👇

① インドへのODAと円借款
https://t.co/095Dxfs2V3

② 労働者レベルでのインド人材
https://t.co/QQfnAJPwx6

③ インド最高峰・IITデリーを訪ねて
https://t.co/4Lw4WMSC6v

④ インドから学ぶ外資規制
https://t.co/q1BPF1RO5x

⑤ インド・パキスタン国境を訪ねて（ワガ国境）
https://t.co/blCVqt1VYU

#外国人労働者 #就労外国人 #移民政策 #特定技能 #技能実習 #海老原嗣生 #国際労働 #インド #IIT #JETRO #JICA #ODA #労働政策 #人材育成 #国際協力 #倭国の課題 November 11, 2025

@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@HYT4ALL 👏👏👏
大変ありがとうございます！

技能実習2号の家族帯同と、特定活動について見直して頂きたい！

安倍政権の頃、技能実習2号は極小でしたが、
岸田が大幅に緩和。

岸田政権からこっち、毎日毎日外国人犯罪のニュースが多い。
あとイスラム教問題、土葬は禁止に。 November 11, 2025