これは誰を主観とした「改定」なのか。
物流主観で見ると「改悪」でしかない。

新しい深夜割を導入したらドライバーさんたちはいつ寝れるんでしょうね。
トラックが夜走っているのを見てトラックは夜しか動かないと思っているのでしょうか？
そんなわけないんですよ。

トラックは朝から配達、昼間は積み込みをして夜走っています。終日ドライバーさんは働いているんです。
この割引で恩恵を受けるのは「昼間はちゃんと寝れているドライバー」だけです。
そんな人たちは一握り。その他大勢のドライバーへの恩恵が無くても良いのですか？

この制度になると夜間走った距離分だけ割引になる。
するとドライバーさんたちは夜間できる限り走ろうとします。
今までなら休めていた夜間の時間をできるだけ割引を効かせるように走らなくてはならない。

働き方改革による拘束時間短縮、労働時間短縮を謳うのであれば一部への恩恵だけを考慮せず大局を見てください。
我々運送業は物流2法という改悪を経験し、今とても苦しんでいます。
だから声を挙げます。

新しい深夜割には大反対です。 December 12, 2025

電通のOLさんが亡くなったことがきっかけの働き方改革でこちらの定員が減らされてあちらが増員となった。暇なほうを増員して業務量が毎年倍倍ゲームで増える方を定員削減 December 12, 2025

チャッピー（ChatGPT）に三木谷さんのプランを解説してもらったのでシェアします。

【質問】楽天の三木谷さんが有志で作られたプランだそうです。特徴を見つけて解説してください。

【回答】拝見した資料「手取り倍増に向けて ～2030年所得40％増加～」（有志による「倭国改革会議」途中報告）を踏まえ、このプランの特徴的なポイントを整理して解説します。

全体像は「思想 → 政策パッケージ → 定量シミュレーション」まで一気通貫で組まれている点が最大の特徴です。

以下、重要な特徴に絞って解説します。

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1. 目標が極めて明確かつ数値主導

このプランの最大の特徴は、感情論やスローガンではなく、明確な数値目標を先に置いている点です。

・2030年までに
・実質GDP成長率 年率3.7%
・平均年収 460万円 → 655万円（約43%増）
・結果として「手取り倍増」を実現

というゴールが明示されています

多くの経済政策提言が「成長を目指す」「活力ある社会」など抽象論に終始するのに対し、本資料は内閣府モデルやOECD、IMFなど既存の統計・研究を前提に逆算している点が特徴です。

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2. 「再分配」ではなく「成長誘発型」設計

思想的に最もはっきりしているのは、
分配重視・平等主義ではなく、成長を先に作る設計である点です。

資料では、倭国の停滞要因として

・高税率
・過剰規制
・過度な平等主義による労働意欲低下

が「悪循環」を生んだと明示しています

それを
・減税
・規制改革
・労働意欲の解放
で「逆回転」させるという構図です。

これは、北欧型でも大陸欧州型でもなく、米国・シンガポール寄りの成長モデルに近い思想と言えます。

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3. 改革の柱は4本に整理されている

全施策は以下の4本に明確に整理されています。
1.戦略的な減税（財政支出削減を含む）
2.働きがい改革
3.戦略的な国際人材の活用
4.規制改革等

特徴的なのは、**「働き方改革」ではなく「働きがい改革」**という言葉を使っている点です。
時間短縮一辺倒の改革が、倭国人の労働意欲を下げたという問題意識が明確です。

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4. 減税は「一律バラマキ」ではなく投資誘導型

減税についても特徴があります。

・所得税最高税率を米国（フロリダ州）並みへ
・法人税はR&D減税、設備投資減税とセット
・キャピタルゲイン課税の見直し
・暗号資産の分離課税導入

単なる人気取り減税ではなく、
人・資本・技術を倭国に呼び戻すための減税として設計されています

特に、R&D税制や設備投資税制については、米国の実証研究を引き合いに出し、
「減税しても中長期では税収が増える」
というロジックを明示しています。

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5. 労働・移民・規制に踏み込んでいる

政治的に避けられがちなテーマにも、かなり踏み込んでいます。

・裁量労働制の拡大
・労働時間を「増やしたい人は増やせる」設計
・外国人労働者 年間90万人規模の戦略的受け入れ
・ライドシェア全面解禁
・原発稼働率の引き上げ

いずれも、賛否が割れるが経済成長効果は高い施策です

この点からも、「世論迎合型」ではなく「成長合理性重視」の色が濃いと言えます。

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6. 財政再建も一応は意識している

減税一辺倒ではなく、

・地方行政のAI化による支出削減
・高齢者窓口負担増
・年金受給年齢引き上げ
・たばこ税、出国税、IR、オンラインカジノ等の歳入策

もセットで提示されています

もっとも、ここは
「技術的には可能だが、政治的ハードルは非常に高い」
部分でもあり、実行可能性には別途議論の余地があります。

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総括（特徴の一言要約）

このプランの本質的な特徴を一言で言うと、

「倭国を、再び“選ばれる成長市場”に戻すための、極めてビジネスライクな国家経営プラン」

です。

賛否は分かれますが、
・問題設定
・因果関係
・数値シミュレーション

がここまで整理された民間主導の提案は、正直かなり珍しい部類です。

https://t.co/tRjhfb7eOh December 12, 2025

@t3jcdc084214 大企業&働き方改革ならではだね😳
ザ昭和には羨ましい限りだよ December 12, 2025

今さらだけど公式のプロフィール、Q&Aがめちゃくちゃ簡素化されたり過去のプロフィールが写真と名前しか見れなくなってるのはなんか説明的なものはあったのかな
別にいいんだけどあれだけ川崎のプロフィールすごいって言われてたのに、ずいぶんあっさり働き方改革してるなと December 12, 2025

💴【年収の壁が進化】政府が最低課税所得を160万→178万円に引き上げ合意！約80％の納税者が恩恵、手取り増＆働き方自由度UP。もう年収“壁”で働き方を縛られる時代じゃない。倭国の税制がついに現実に追いつく。🇯🇵 #年収の壁 #税制改革 #働き方改革 December 12, 2025

働き方改革も考えてるなら、年金と保険、所得税、これ全てを雇用形態を一旦度外視して考えてほしいんだよなぁ。。。
あと家族制度かな…
核家族家、共働き、少子化が増えてるので、今の扶養制度が果たして適切か？って気もする。(相続税もそうか) December 12, 2025

Z世代の価値観は若手育成の課題ではなく組織変革の示唆。働き方改革とか多様性とか難しいことが多いけど、全部ひっくるめて仕事への向き合い方を組織として考えましょうってことか。 December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025

NBAにおける働き方改革の中間レポート／ニックス編 https://t.co/cXhmaFJ9lj @YouTubeより
シボドーめっちゃヘナレやな〜と思って観てたら全然違う文脈でヘナレが出てきてビックリ笑 December 12, 2025